E00616 レナウン 有価証券報告書－第12期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第９期及び第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期の１株当たり純資産額が減少しておりますが、2013年12月25日の済寧如意投資有限公司に対する第三者割当増資によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第８期、第９期、第11期及び第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期の１株当たり純資産額が減少しておりますが、2013年12月25日の済寧如意投資有限公司に対する第三者割当増資によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。

設立後の主要事項は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社２社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(注)　※１　親会社

※２　連結子会社

※３　持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　山東如意科技集団有限公司

６　山東如意科技集団有限公司は、議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、議決権行使委任契約が締結されており、緊密な者又は同意している者に該当する済寧如意投資有限公司の議決権の被所有割合と合計すると100分の50を超えるため、親会社としております。

なお、山東如意科技集団有限公司は、済寧如意投資有限公司の子会社であります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　上記連結子会社のうち㈱ダーバン宮崎ソーイングは特定子会社に該当しております。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　㈱REDUインターフェイス

６　㈱レナウンインクスの債務超過の金額は、2016年２月29日時点で1,517百万円であります。

７　㈱レナウンインクス及び㈱REDUインターフェイスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　※１　資本金は登録資本金の額を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2016年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、衣服等繊維製品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、レナウン労働組合としてＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（2015年３月１日から2016年２月29日まで）におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられ、雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速などにより、企業収益の悪化懸念が強まり、先行き不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界では、訪日外国人による購買の増加に加え、一部の高額品を中心に売上が好調に推移したものの、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、また暖冬の影響により防寒衣料の販売が伸び悩むなど、全般的に厳しい商況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは今期を最終年度とする「中期経営方針」に基づき、小売ビジネスの拡大、Ｅコマースの積極展開を重点施策に掲げ取り組んでまいりました。

当連結会計年度につきましては、ＧＭＳ、ショッピングセンター及びＥコマースにおける販売は堅調に推移しましたが、主力販路である百貨店販売が苦戦したことにより、売上高は前年同期に比べて減少しました。

一方、原価低減、在庫評価損削減などによる売上高総利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益、経常利益並びに当期純利益は増加しました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は712億１千５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は５億８千６百万円（前年同期比80.9％増）、経常利益は８億６千８百万円（前年同期比26.2％増）、当期純利益は５億５千８百万円（前年同期は１億１千５百万円の当期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８億２千万円となり、貿易取引拡大による売上債権の増加による減少及びその他の流動資産の増加による減少、その他の流動負債の減少等により、42億１百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、３千９百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出等により、８千３百万円の支出となりました。

以上のような結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、89億６千万円となり、期首に比べて43億５千９百万円減少しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注による生産は行っておりません。

(3) 販売実績

(注) １　「その他の事業」は、保険業務等の売上高であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを経営ビジョンとしており、誰の「豊かな心」をどのように実現するかの定義およびその状態目標を以下のとおりとしております。

 ① 「お客様」へ向けて

商品やサービスを通じ、期待を超える新しい価値を提供します。

状態目標：お客様に提供する価値と接する機会（場所・方法・時間など）が拡大し、ファンが増え続けている状態。

 ② 「社会」へ向けて

安定的かつ着実に事業を推進することで企業価値を高めるとともに、社会にとっても価値を生み出す事業活
動に取り組みます。

状態目標：社会から付託された経営資源を有効に活用することにより、信頼され、期待され、応援され続けている状態。

 ③ 「従業員」へ向けて

チャレンジすることを評価し、個々の成長を促しながら多様な「人財」が活躍できる環境を創出します。

状態目標：従業員がやりがいを感じ、会社に貢献し、レナウングループの一員であることを誇りに思い続けている状態。

(2) 対処すべき課題

(1)中長期的な会社の経営戦略に記載の通り、すべての人々の「豊かな心」の実現に向け、以下の施策に取
 り組んで参ります。　　　

 ① 提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長

お客様のニーズや消費傾向、地域・エリアによるマーケット特性を的確に把握し、より柔軟なチャネル戦
略、出店戦略、販売戦略を推進するとともに、国内外を問わずビジネスパートナーとのアライアンスやコラボレーション事業へも積極的に取り組みます。　　

 ② 収益性アップと社会的課題への取り組みによる企業価値向上

事業運営の効率化、組織運営力の強化、強みを活かす経営資源の配分によって収益性アップを図るとともに、事業活動による環境負荷の軽減やダイバーシティ推進などの社会的課題への取り組みやコーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、企業価値の向上を目指します。　

 ③ 持続的成長と企業価値向上に貢献する「人財」の確保と育成

チャレンジすることを評価し、多様な「人財」がともに成長することを促進し、従業員一人ひとりがやりがいと誇りを感じることのできる環境づくりを行います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関連するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2016年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況等に関するリスク

当社グループの取扱商品であるアパレルは、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。したがいまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品・生産に関するリスク

当社グループでは、衣料品、雑貨等の品質管理に関して法令に基づく社内規程・基準を設け適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、自社又は、仕入先等に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外業務に関するリスク

当社グループの仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。したがいまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当社グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループでは、輸入製品等の取引に係る為替変動による仕入コスト上昇のリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しており、当該取引の相手方には信用力の高い銀行を選択していますが、係る為替予約取引の相手方に万一契約不履行が生じた場合、あるいは当社グループの想定レートを超えて為替変動が生じた場合には、為替変動による仕入れコスト上昇を回避することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約取引の契約先は、何れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、海外におけるテロ、戦争等による政治及び経済の混乱、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病等の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護に関するリスク

当社グループは、百貨店店舗内ショップや直営店舗の顧客等に関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、顧客情報管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故等による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業に関するリスク

当社グループは「新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する『感性創造企業』を目指していきます。」という企業理念に基づき、新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、想定したとおりの成果を得られなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社取締役会の構成に関するリスク

山東如意科技集団有限公司と済寧如意投資有限公司（以下、如意グループ）が合わせて当社株式の議決権50%超を保有する間は、当社取締役会は、当社の指名する３名に加え、如意グループの指名する者５名及び当社と如意グループが合意する者１名の合計９名から構成されます。このような当社取締役会の構成によって、当社が事業運営上の意思決定を迅速に行えない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　以上の他に、災害、貸倒れ及び訴訟等に関するリスクを認識しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　資本業務提携契約

　当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2016年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

資産は、前連結会計年度末に比べて15億８百万円減少し、417億４千４百万円となりました。これは、貿易取引拡大による売掛金の増加及びその他（前渡金）の増加に伴う現金及び預金の減少などによるものであります。

② 負債

負債は、前連結会計年度末に比べて７億３千４百万円減少し、170億１千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少などによるものであります。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて７億７千４百万円減少し、247億２千６百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益の減少などによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は712億１千５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は５億８千６百万円（前年同期比80.9％増）、経常利益は８億６千８百万円（前年同期比26.2％増）、当期純利益は５億５千８百万円（前年同期は１億１千５百万円の当期純損失）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」　４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを経営ビジョンとしており、誰の「豊かな心」をどのように実現するかの定義およびその状態目標を以下のとおりとしております。

①「お客様」へ向けて

商品やサービスを通じ、期待を超える新しい価値を提供します。

状態目標：お客様に提供する価値と接する機会（場所・方法・時間など）が拡大し、ファンが増え続けている状態。

②「社会」へ向けて

安定的かつ着実に事業を推進することで企業価値を高めるとともに、社会にとっても価値を生み出す事業活動に
取り組みます。

状態目標：社会から付託された経営資源を有効に活用することにより、信頼され、期待され、応援され続けている状態。

③「従業員」へ向けて

チャレンジすることを評価し、個々の成長を促しながら多様な「人財」が活躍できる環境を創出します。

状態目標：従業員がやりがいを感じ、会社に貢献し、レナウングループの一員であることを誇りに思い続けている状態。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２［事業の状況］　１［業績等の概要］の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」　３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、店舗の拡充並びに維持更新を目的とした設備投資を実施し、設備投資額は294百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2016年２月29日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2016年２月29日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2016年２月29日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2013年12月25日を払込日とする済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資の実施により、発行済株式総数が20,359,615株増加しております。

　　(1)発行価格　　　　１株につき金144円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(2)資本組入額　　　１株につき金 72円

(6) 【所有者別状況】

2016年２月29日現在

(注) １　自己株式172,456株は、「個人その他」に1,724単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載してあります。なお、自己株式172,456株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有残高と同数であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

３　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

2016年２月29日現在

(注) １　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年２月29日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 株式会社レナウン 56株

② 【自己株式等】

2016年２月29日現在

(注)　１　このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が期末日現在100株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2016年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2016年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、株主に対する利益配分を考えていきたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

当期の業績は、当期純利益を計上いたしましたが、内部留保に努めたく、株主配当金につきましては、無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役板谷敏正氏は、社外取締役であります。

２　監査役吾妻望、紙野愛健の両氏は、社外監査役であります。

３　2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2017年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2013年２月期に係る定時株主総会終結の時から2017年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　邱　晨冉は、取締役　邱　亜夫の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するよう統治することを前提として、グループ全体の収益力の向上を目指して、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、月に１回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役任期を１年としております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査機能を強化するため、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。監査役会は、月に１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な決裁書の閲覧を行い、更に主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査報告を受けるほか、代表取締役と意見交換会を実施しております。

以上の社外取締役１名及び社外監査役２名の選任及び監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分確保された企業統治体制が確立できると考え、このような体制をとっております。

ロ　会社の内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

既に当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の「行動規範」及び「行動指針」を策定しており、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取り組みを横断的に法務担当部門が統括することとし、同部門を中心に当社グループの取締役・使用人教育等を行う。内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段として、既に実施している内部通報制度であるスピークアウト制度を活用する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報の保存・管理につき定め、関連資料と共に保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営企画担当部門がリスクマネジメント規程及びリスク管理マニュアルの策定にあたり、同規程及び同マニュアルにおいて、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。当社の取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、内部監査担当部門による監査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は当社の取締役会に報告される。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)当社グループの企業価値向上のための成長戦略として策定された、中期経営方針に基づき目標達成のために業務を遂行し、その進捗状況の管理は経営企画担当部門にて行うこととする。

ⅱ)当社の取締役会を月に１回定時に開催するほか、適宜開催するものとし、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定を行う。

ⅲ)当社の業務執行を行う取締役は、原則隔週で開催される上席執行役員会及びその他の主要会議に出席し、それぞれの会議における議題を慎重に審議することにより、取締役会における意思決定が充実し、かつ円滑に行われるよう努める。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)当社グループに関しては、経営企画担当部門が、リスク管理体制を構築し、管理する。また、内部監査担当部門はこれらを横断的に監査する。

ⅱ)関係会社管理規程において、当社グループの子会社が当社に対してりん議・報告しなければならない事項などを定め、経営企画担当部門が管理する。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、内部監査担当部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

なお、これ以外に補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要望に基づき協議の上対応し、その補助人の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

ⅱ)当社の取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

①当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する行為を知ったときの当該事実

②重要な情報開示事項

ⅲ)監査役に対して報告した当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として当社グループが不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知する。

(h) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わない。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメントを実践しております。

具体的には、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくためのリスクマネジメントを推進するものであります。

また、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長、副委員長を経営管理担当取締役とし、副委員長が役員及び使用人からリスクマネジメント委員を選任しております。

リスクマネジメント委員会では、各部門のリスクを洗い出し、そのリスクの対応を計画、周知、実施し、これらの計画が実施されたか、計画実施がリスク軽減に効果があったかを評価し、その結果を踏まえ、リスクマネジメント体制を是正する活動を行っております。

リスクマネジメント委員会は、四半期毎及び緊急の必要があるときに随時開催し、リスクマネジメントの進捗等に関する報告を、定期的に取締役会において行っております。

更に、当社グループのコンプライアンス体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、当社の策定した「行動規範」及び「行動指針」の徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取組みを横断的に法務担当部門が統括し、同部門を中心に教育を行い、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。

法令上疑義のある行動等について使用人が直接情報提供を行う手段としては、内部通報制度であるスピークアウト制度を活用しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部管理体制の適切性を監査する内部監査担当部門が、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各部署毎のリスク管理状況の監査を実施するとともに、その監査の状況を取締役会に報告いたします。また、当社は監査役会制度を採用しており、2016年５月27日現在、３名（常勤監査役１名）で構成されており、その内２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い監査を実施しております。なお、社外監査役と会社間に特別の利害関係はありません。

監査役は、内部監査担当部門からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。

なお、監査役の紙野愛健氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

板谷敏正氏

清水建設(株)の社内ベンチャー制度を活用してプロパティデータバンク(株)を設立し、同社代表取締役社長を務めるとともに、大学において教育や研究に携わっております。企業経営者としての豊富な経験、ＩＴ戦略に関する専門的知識、幅広い見識を当社の経営全般に反映しております。

同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に指定しております。

社外監査役

吾妻　望氏

弁護士としての弁護活動や企業法務についての著作活動を通じて、法令についての高度な能力・見識を有しております。加えて、司法研修所教官、法科大学院での客員教授として培ってきた経験・見地及び客観的な立場から当社の監査を行っております。　

同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に指定しております。　

紙野愛健氏　

公認会計士として、会計監査業務に留まらず、企業買収、事業再編、内部統制構築、新公益法人制度移行、新規株式公開等に関するアドバイザリー業務等の様々な活動を行っております。さらに、税理士としても登録・活動し、監査、財務、税務等についての専門的な知識・経験を有しており、これらの豊富な経験、幅広い見識を生かした監査を行っております。

同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に指定しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、2009年５月28日開催の第５回定時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。また、取締役の報酬総額100百万円（年額）のうち、20百万円（年額）を社外取締役の報酬総額としております。なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数          　　　　　   23銘柄

貸借対照表計上額の合計額     331百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の永澤宏一、安永千尋の２名であり、会計監査業務に係る補助者は新日本有限責任監査法人所属の公認会計士11名、その他16名であります。なお、同会計監査人と会社間に公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は３名以上12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の決議方法

当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　第三者への売上報告に関する証明業務

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年３月１日から2016年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年３月１日から2016年２月29日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2014年３月１日　至 2015年２月28日)

  当連結会計年度(自 2015年３月１日　至 2016年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

14社

主要な会社名

㈱ＲＥＤＵインターフェイス 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

3社

主要な会社名

北京瑞納如意時尚商貿有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱宮之城レナウン、㈱ローゼ、ブレードブレー㈱、㈱アズール及び海外子会社３社の決算日は、12月末日であります。

また、持分法適用会社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、当社及び一部の連結子会社は、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引)

ｂ　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金

③　ヘッジ方針

重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が357百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2013年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  2013年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  2013年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  2013年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

2017年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2017年２月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業撤退損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「事業撤退損」30百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50百万円は、「有形固定資産の売却による収入」38百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益

固定資産売却益は、旧金沢営業所の売却（建物及び構築物、土地）によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 5,651株

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4,778株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃貸借契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建て営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、重要なものについては取締役会の決議事項であります。また、執行後は、経理部門において残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２　参照）。

前連結会計年度（2015年２月28日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2016年２月29日）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2015年２月28日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額192百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、有価証券(連結貸借対照表計上額102百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

なお、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2016年２月29日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額183百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、有価証券(連結貸借対照表計上額92百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

なお、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年２月28日）

当連結会計年度（2016年２月29日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2015年２月28日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)及び一部の債券(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2016年２月29日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額21百万円)及び一部の債券(連結貸借対照表計上額92百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について550百万円（その他有価証券の株式549百万円、非上場株式１百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2015年２月28日）

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2016年２月29日）

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)　簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.64％から33.06％に、また、2017年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月31日に公布され、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する連結会計年度及び2018年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％から30.86％に、また、2019年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。

なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、原状回復義務は契約期間又は当該資産の耐用年数、有害物質の除去義務は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2014年３月１日　至　2015年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)

恒成国際発展有限公司については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2014年３月１日　至　2015年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2014年３月１日　至　2015年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

済寧如意投資有限公司（非上場）

山東如意科技集団有限公司（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円29銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

主として、メンズについては単純総合原価計算制度(一部標準原価を使用)、主として、レディスについては品番別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2014年３月１日　至 2015年２月28日)

  当事業年度(自 2015年３月１日　至 2016年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

当事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引)

②　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金

(3) ヘッジ方針

重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が322百万円増加し、繰越利益剰余金が322百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、２円98銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社支援損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社支援損」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、受取手形、売掛金、流動資産(その他)に含まれるものの合計額は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は前事業年度2,497百万円、当事業年度1,802百万円であります。

※２　担保提供資産

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金、受取地代家賃の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度95百万円、当事業年度104百万円であります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益は、旧金沢営業所の売却（建物、構築物、土地）によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64％から33.06％に、また、2017年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月31日に公布され、2016年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％から30.86％に、また、2019年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　　(　)内は減損損失であり、内数であります。

【引当金明細表】

(注)　※は、貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　済寧如意投資有限公司

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第11期（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）2015年５月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第11期（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）2015年５月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第12期第１四半期（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）2015年７月15日関東財務局長に提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第12期第２四半期（自　2015年６月１日　至　2015年８月31日）2015年10月15日関東財務局長に提出。

第12期第３四半期（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）2016年１月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2015年５月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2016年５月26日 

株　式　会　社　レ　ナ　ウ　ン

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2015年３月１日から2016年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2016年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レナウンの2016年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社レナウンが2016年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2016年５月26日

株　式　会　社　レ　ナ　ウ　ン

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2015年３月１日から2016年２月29日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レナウンの2016年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。