9740 セントラル警備保障 有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年２月期の１株当たり配当額33円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(平成28年２月29日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの３社は㈱HOPEの完全子会社であり、同３社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

(3) 労働組合の状況

当社におきましては、情報産業労働組合連合会を上部団体としたＣＳＰセントラル警備保障労働組合（平成24年３月21日結成、東京都所在）が結成されております。同組合員以外の当社従業員及び当社以外のグループ各社におきましては、労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 当期の業績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景況は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長減速、原油価格の下落、株式市況の低迷、日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当警備業界におきましては、先端ＩＣＴ技術を利用した犯罪対策や、サミットやオリンピックなどの国際イベントのテロ警戒等、セキュリティ強化への需要が高まっている一方で、最低賃金アップに伴う労務費の上昇や雇用環境の改善により採用が難しくなるなど、依然として厳しい事業環境に置かれております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の４年目を迎え、ＣＳ（顧客満足）を重視するとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。

　福利厚生の一環として退職金制度の見直しを実施し、現行制度の一部を確定拠出年金に移換いたしました。これにより、従業員のセカンドライフ設計の柔軟性に広がりができ、将来を意識した計画を作成することで安心して働ける環境づくりができました。

　ワークライフバランスを支援するフレックスタイム制度の導入や、女性活躍を推進する社内研修や社員をサポートする専用ホームページを開設するなど、ダイバーシティの積極的な推進に着手いたしました。

 (セキュリティ事業）　

　常駐警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの効果及び鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、売上高は230億１千７百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

　機械警備部門につきましては、マンション管理会社向けの情報配信サービス「ＣＳＰアクトビラ・マンションタイプ」、マンション共用部向けサービス「見守りエスコート」などの新サービスを開始し、マンションセキュリティの付加価値向上に努めました。前第３四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの効果も加わった結果、売上高は147億６千９百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

　運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は29億２千１百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

　工事・機器販売部門につきましては、カメラシステム販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調だったこともあり、売上高は42億３千３百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は449億４千２百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は６億４千９百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

　ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａが寄与したこともあり、当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は14億９百万円（前連結会計年度比26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千１百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は463億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）、利益面につきましては、給与及び手当に社員還元の一環として記念手当を引当したこともあり、営業利益は９億１千９百万円（同15.3％減）、経常利益は11億９千４百万円（同8.9％減）、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したことで、当期純利益は16億５千２百万円（同138.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億８千５百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで16億９千３百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで８億１千６百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円減少し、38億３千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ23億７千１百万円減少し12億８千５百万円(前連結会計年度比64.9％減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億２千２百万円、減価償却による資金の内部留保16億８千３百万円、仕入債務の増加１億４千８百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億７千１百万円、退職給付に係る資産の増加11億７千万円、受取利息及び受取配当金２億２百万円、売上債権の増加１億８千５百万円、未払費用の減少１億２千９百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ４億９千６百万円増加し16億９千３百万円(同41.4％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出11億８千万円、無形固定資産の取得による支出２億４千６百万円、子会社株式の取得による支出３億１千６百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は前連結会計年度に比べ２億３千４百万円減少し、８億１千６百万円(同22.3％減)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入２億７千万円、長期借入金の返済による支出４億８千９百万円、リース債務の返済による支出４億１千２百万円、社債の発行による収入３億円、配当金の支払４億８百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など、緩やかな景気回復の兆しが見込まれるものの、円安に伴う物価上昇などにより消費マインドは回復しておらず、新興国経済の下触れによる国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　警備業界におきましては、欧州でのテロ事案を受けて、伊勢志摩サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントに対する警戒感が高まっていることもあり、セキュリティ強化へのニーズは高い状態にありますが、採用状況は依然として厳しい状況にあり、サービス品質を維持しつつ、人的リソースを確保することが課題となっております。

　こうした厳しい情勢のもとで当社は、創業50周年を見据えて策定した中期経営計画「ＣＳＰパワフル５０計画」を着実に実行し、ＣＳ（顧客満足）を重視すると共に、品質においてもコストにおいても競争力のあるパワフルな企業を目指しております。

　計画の最終年となる翌期は、引き続き画像関連及び鉄道関連の主力商品を中心に一層の業績拡大を目指すと共に、多様なニーズに柔軟に応えるため、国内のみならず、海外からも警備に適用できる最新の技術をいち早く取り込み、ビジネスに活用できる開発体制の強化を図ってまいります。

　お客さまのカメラ映像を当社にて遠隔監視している画像センターについて、来春のサービス開始を目指してＩＰカメラ対応の開発を実施致します。これにより、様々なメーカーのＩＰカメラを接続可能とし、コスト削減とサービス拡充に寄与する見込みです。

　多機能タブレットＰＣ端末を、技術部門及び警務部門の一部に導入し、今まで事務所内でしか出来なかった業務処理を外出先からでも出来るように改善します。これにより、機械警備の新規開始をスピーディーに行えるようになり、また、技術員の移動や待ち時間を有効に活用できるなど、コスト削減等に寄与できると考えております。

　また、創業50周年を記念して、野菜のピーマンをモチーフに創作した当社オリジナルキャラクター「ＣＳＰｍａｎ（呼称：シーエスピーマン）」を活用した販促にも積極的に取り組んでまいります。

　引き続き、機械警備部門のＭ＆Ａを積極的に推し進め、ＣＳＰグループの収益力向上に繋がるよう努めてまいります。

　今後も厳しい経営環境が続くと思われますが、ＣＳ（顧客満足）を柱に最先端技術を取り込むことで、競争力のある業界Ｎｏ.１の技術サービス企業を目指し邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、平成19年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

　また、平成17年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報の保護に関する基本方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。機密情報、個人情報については、ネットワーク、システム上だけでなく、USBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めております。

　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関するリスク

　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,240社(警察庁公表「平成26年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社員採用に関するリスク

　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の陳腐化に関するリスク

　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像伝送システム等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令に抵触した場合のリスク

　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、平成17年11月に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、㈱ＣＳＰほっとサービス、ワールド警備保障㈱が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(6) 大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型インフルエンザの大流行に関するリスク

　当社は「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議 平成19年３月26日）に基づき、「新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

　しかしながら、新型インフルエンザの発生及び感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

　したがいまして、新型インフルエンザが大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 基幹システムに関するリスク

　当社グループでは、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、基幹システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

　当社グループと大株主（議決権所有比率25.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、110億２千６百万円となり、全売上高の23.8％を占めております。

　当社は、平成９年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

　当社グループの研究開発活動は、主に子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティの境界が無くなりつつある中で、多様化する市場ニーズを捉え、廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。

① 汎用セキュリティ機器の開発

　ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。

② カメラシステムの開発

　既存のカメラを利用できる画像検知（解析）システム、次世代無線通信を利用した遠隔画像監視システムなどの開発を行っております。

③ 情報セキュリティについての開発

　インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。

　なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。

(2) ビル管理・不動産事業

　当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高463億５千１百万円(前連結会計年度比8.2％増)、営業利益は９億１千９百万円(同15.3％減)、経常利益は11億９千４百万円(同8.9％減)、当期純利益は16億５千２百万円(同138.0％増)と増収増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して35億２千６百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、10億６千１百万円の増収（前連結会計年度比4.8％増）、機械警備部門において、12億８千７百万円の増収（同9.6％増）、工事・機器販売部門において、７億５千７百万円の増収（同21.8％増）となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　

　売上総利益は前連結会計年度に比較して４億５千２百万円の増益（同5.6％増）、また、創業記念手当を計上したこともあり原価率が増加したことにより、売上総利益率は18.6％となり、前連結会計年度に比較して0.4ポイント低下しました。
　また、販売費及び一般管理費は、退職給付費用２千８百万円の減少などがあったものの、給料及び手当１億４千６百万円の増加、賞与引当金繰入額５千８百万円の増加、法定福利費５千６百万円の増加、減価償却費７千６百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して６億１千８百万円の増加（同8.8％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.6％（0.1ポイント増加）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して１億６千６百万円の減益（同15.3％減）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度は、受取配当金２千６百万円の増加、受取保険金１千５百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して６千２百万円増加しました。一方、支払利息７百万円の増加などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して１千３百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して１億１千７百万円の減収（同8.9％減）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益２千万円の減少、退職給付信託返還益14億７千１百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して14億５千１百万円の増加となりました。特別損失は、関係会社株式売却損１千８百万円の減少、退職給付制度終了損４千万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して１千９百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して13億１千４百万円の増益（同100.5％増）、当期純利益は前連結会計年度に比較して９億５千８百万円の増益（同138.0％増）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、現金及び預金の増加４億１千５百万円、未収警備料の増加１億８千８百万円、リース投資資産の増加１億８千６百万円、繰延税金資産の増加１億２千４百万円、投資有価証券の増加24億４千９百万円、長期預金の減少１億９千８百万円、退職給付に係る資産の減少29億８千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加し、421億５千６百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

　負債は、買掛金の増加１億４千８百万円、預り金の増加10億８千３百万円、社債の増加１億３千１百万円、未払費用の減少１億２千９百万円、長期借入金の減少２億８千２百万円、繰延税金負債の減少８億６千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円増加し、224億６千４百万円（同5.8％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加12億２千９万円、その他有価証券評価差額金の減少14億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億８千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億６千万円減少し、196億９千１百万円（同4.2％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.2％、１株当たり純資産は1,307円23銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ23億７千１百万円減少し、12億８千５百万円(前連結会計年度比64.9％減)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益26億２千２百万円、減価償却による資金の内部留保16億８千３百万円、仕入債務１億４千８百万円、減少の主な内容は、退職給付信託返還益14億７千１百万円、退職給付に係る資産11億７千万円、受取利息及び受取配当金２億２百万円、売上債権１億８千５百万円、未払費用１億２千９百万円などであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が４億９千６百万円増加し、16億９千３百万円(同41.4％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出11億８千万円、無形固定資産の取得による支出２億４千６百万円、子会社株式の取得による支出３億１千６百万円などであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が２億３千４百万円減少し、８億１千６百万円(同22.3％減)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入２億７千万円、長期借入金の返済による支出４億８千９百万円、リース債務の返済による支出４億１千２百万円、社債の発行による収入３億円、配当金の支払４億８百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億８千５百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで16億９千３百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで８億１千６百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円減少し、38億３千５百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに８億７千万円、賃貸向け不動産の設備リニューアル及びリフォームに伴い１千４百万円、総額14億４千２百万円を支出いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに９億５千万円、不動産取得に３億１千万円、総額18億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

　新中期経営計画「ＣＳＰパワフル５０計画」は創業50周年を見据えた５ヵ年計画で、この５年間でクリアすべき課題と具体的な施策を策定しました。目標数値は下表の通りであります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「筋肉質でパワフルな会社」を目指します。
　新中期経営計画中の３つの基本方針（「お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ」「社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ」「株主のご期待に応え成長し続けるグループ」）に沿って、徹底的にお客さまの立場に立ち、お客さまに価値を認めていただける商品・サービスを提供することを通じて、お客さまの信頼を得て、お客さまとのグッドパートナー関係の構築とソリューション営業の実現を目指します。

　３つの基本方針を軸とした、当社グループの課題は、以下の通りであります。

イ．お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ

・品質のさらなる向上と安定化への取り組み
・お客さまニーズに適した新商品を競争力のあるコストで提供する
・グループ総合力の強化　

ロ．社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ

・多様な人材の育成
・モチベーションの向上
・勤務環境の整備

ハ．株主のご期待に応え成長し続けるグループ

・コンプライアンスの強化
・効率的な経営体制の構築
・新事業領域への挑戦

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、総額14億４千２百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

(1) セキュリティ事業

機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に８億７千万円、総額14億４百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、不動産賃貸を目的とした不動産の設備のリニューアル及びリフォームなどに総額３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２　警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.1)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成28年２月29日現在

(注) １　期末現在の自己株式225,167株は、「個人その他」に2,251単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成28年２月29日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成28年２月29日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年5月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における処理状況及び保有自己株式には、平成28年5月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースでの配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金14円といたしますが、当社はおかげさまで2016年３月をもって創業50周年を迎えることとなり、これを記念して１株につき金５円を記念配当として増配することにしました。これにより、当期末の配当の合計は１株につき金19円、当期の年間配当は金33円になります。
　なお、当事業年度の配当性向（単体）は34.8％であり、連結ベースでの配当性向は29.1％となります。

(注)　１　当社は中間配当を行う旨を定めております。
２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。

３　監査役吉村真琴及び後藤啓二、周藤晴子は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、当社定款により、現任取締役の残任期間となる平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常任監査役久須美康博の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役周藤晴子の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
　その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

ロ．会社の機関の基本説明

（経営体制）

当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役10名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。また、取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。
　また、当社は平成17年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。

[経営会議]

経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

[執行役員会議及び統括部長会議]

執行役員会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月１回開催し、社長を議長として、各執行役員が担当する業務の報告、計画及び各業務間の調整並びに各執行役員間の意思の疎通、その他について審議しております。当会議は社長、取締役及び執行役員をもって構成し、必要に応じて役員でない部長等も審議に加わるものとしております。また、当会議は業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。また、統括部長会議は本社在勤の執行役員と主管部長で構成し、原則として月１回開催して、業務執行の一層の円滑化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（平成27年９月25日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、法令及び定款に基づいて事業を遂行するため、創業の理念を最高規範として社内規則を整備し、また随時見直して、規則に従った業務の執行手続きを確立する。取締役は率先して規則を遵守するとともに、社内のコンプライアンス意識の醸成をはかり、社訓を行動規範として規則を遵守するよう社員等を指導する。監査役は、取締役及び社員等の内部統制の実行を監督する。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会並びに監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則並びに監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
　また、当社は社内通報制度を整備し、取締役の不正等コンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査役会に通報させる。

ｂ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、社員等はこれらの規則を遵守して職務を執行する。また、監査部長は社内規則に基づいて社員等の職務執行について監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。さらに、当社は社内通報制度を整備し、社員等の不正等コンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長に通報させる。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。代表取締役は、経営会議及び取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。
　また、代表取締役は、執行役員会を開催するほか、必要に応じて取締役と執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステム・ISMS（2003年5月認証取得、2007年1月よりISO/IEC27001に移行）で定める諸手続きによる。
　また、株主総会及び取締役会の議事録及び資料の保存、管理は総務部が行い、その他取締役が出席する定例会議についても事務局を担当する部課を定め、事務局担当箇所は、その議事録及び資料を保存、管理する。

ｅ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、事業の継続を妨げる危機を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
　また、実際に危機が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む社外の知識も動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

　経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しており、子会社における経営上の重要な案件で親会社への合議・承認が必要となる事項については、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行う。また、子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確認する。

・子会社の損失の危機の管理に関する規則その他の体制について

　子会社のリスクについては、経営企画部が当社グループ全体のリスクの把握・管理を行うと共に、グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

　経営企画部が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。また、経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

　当社役員及び使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。また、当社の監査部が、「関係会社管理規則」に基づき経営企画部と協力し、法令や定款、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施すると共に、当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い報告を求める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要な能力を備えた、必要な人員を配置し、その職務は監査役補助の専任として専ら監査役の指揮を受け、組織上の長等の指揮権から独立したものとする。また、上記使用人の異動、評価及び賞罰等人事上の案件については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は取締役会において、執行役員は執行役員会において随時、担当する業務の執行状況を報告する。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席して審議、報告を聴取し意見を述べることができるほか、その議事録の提出を求めることができることとし、当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。また、取締役及び社員等は、内部統制に係る重要な事項が発生又は決定したときには、速やかに監査役に報告する。

ｉ．子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。

ｊ．子会社の取締役及び監査役並びに使用人等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報規則」に準じて、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止し、漏らした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱いを禁止する。

ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。また、当社は、監査役と会計監査人並びに監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に行われる環境を整備する。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（基本的な考え方）

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
　・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
　・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
　・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
　　これを拒絶する。

（整備状況）

当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
　さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品およびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。

なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、平成19年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしております。

また、平成17年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報の保護に関する基本方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

ヘ．社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役２名及び社外監査役３名と当社の間で、責任限定契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

社長に直結した監査部を設置して専属の部員(７名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、会計監査、品質監査、情報セキュリティ監査及び内部統制監査）を実施しております。

監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役及び監査役へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。

ロ．監査役監査

監査役は常任監査役１名、社外監査役３名の計４名体制で、監査役監査基準に基づき計画的に当社及び当社グループの監査を実施しております。なお、取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力することとし、当社は、監査役と会計監査人ならびに監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に行われる環境の整備に努めることとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役は２名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a. 取締役の報酬等
　平成28年５月26日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額360,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。
b. 監査役の報酬等
　平成11年５月27日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　　　    70銘柄

貸借対照表計上額の合計額   8,700,159千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は國井泰成氏及び山田知輝氏の２名であり、両名とも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定

当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
　　行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
　　ております。
　②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
　　っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は8社であり、社名は、次のとおりです。

エスシーエスピー㈱

関西シーエスピー㈱

新安全警備保障㈱

ＣＳＰビルアンドサービス㈱

㈱ＨＯＰＥ

他３社

(2)　非連結子会社の数及び非連結子会社名

子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱、他３社の７社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社７社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱及び新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月以前取得分　定率法

平成10年４月以降取得分　定額法

②　その他の有形固定資産　定率法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　３年～50年

警報機器及び運搬具　３年～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産　定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3)　繰延資産の処理方法

　 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 (4)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

連結子会社のうち１社は、内規に基づき役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止したため、全額取崩して、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

５年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」△1,289千円は、「その他」に組み替えております。

　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(退職給付信託の返還)

当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益（退職給付信託返還益）として1,471,926千円を計上しております。

(退職給付制度の一部移行)

当社は、平成27年６月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当連結会計年度の特別損失（退職給付制度終了損）として40,444千円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

上記資産には抵当権が設定されております。

＜担保付債務＞

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

電話加入権のうち現在使用されていない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額し、当該減少額1,248千円を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は市場価格等に基づく正味売却価額によっております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の買付および単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱ＨＯＰＥ株式の取得に係る自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

株式の取得により新たに㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＨＯＰＥ株式の取得価額と㈱ＨＯＰＥ株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

  ３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

現物出資による自己株式の処分

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計処理基準に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：千円)

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　(1)リース投資資産

(単位：千円)

　(2)リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計処理基準に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収警備料

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行なった場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年２月28日現在)

(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額191,265千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月29日現在)

(単位：千円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額200,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 金利関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

（単位：千円）

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：千円）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち３社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また１社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当社は、平成27年６月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(注１)特別損失に計上しております。

(7) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額（数理計算上の差異1,471,926千円）、及び確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用284,036千円、数理計算上の差異△146,865千円）が含まれております。

(8) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(9) 年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.6％、当連結会計年度16.3％含まれております。

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３ 確定拠出制度

  確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度39,485千円、当連結会計年度117,534千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度  2.26％(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度  2.32％(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(3)補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,532,411千円、当連結会計年度5,294,149千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,262,768千円、当連結会計年度2,661,955千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度9,788千円、当連結会計年度9,796千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４　その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,297,770千円であり、７年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,111,995千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

（単位：千円）

(2) 固定資産

（単位：千円）

(3) 固定負債

（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から32.76％に変更され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から31.99％に変更されております。

この税率の変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が152,981千円及び法人税等調整額（借方）が52,549千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2,328千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が102,760千円増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.62％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.39％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が97,683千円及び法人税等調整額（借方）が48,941千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が49,307千円増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は1.6%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,137千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,045千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(377,195千円)であり、減少は、減価償却費(100,475千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(103,832千円)であります。

３．時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ)従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

３　長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)