E22130 リックコーポレーション 有価証券報告書－第62期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いております。また平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

５．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。また平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第61期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期及び第61期、第62期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．第60期及び第61期、第62期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【沿革】

　当社は、昭和30年３月岡山市下之町（現　岡山市北区表町）において家具の販売を目的として、現在の株式会社リックコーポレーションの前身である「株式会社洲脇家具店」として設立されました。

　その後、事業の多角化を図る中で、昭和56年３月にホームセンター事業を開始し、岡山市南区西市にホームセンター１号店「タイム西市店」をオープン、平成８年３月にはペット事業を開始して岡山市南区妹尾に「ペットワールドアミーゴ妹尾店」をオープン致しました。

　平成13年８月、商号を「株式会社リックコーポレーション」に変更し、また経営環境の変化に伴って多角化させた事業を再度ホームセンター事業とペット事業へと集約しております。

　平成27年６月30日付で当社連結子会社である有限会社アグリ元気岡山による間接取得により、有限会社吉備路オーガニックワークを当連結会計年度より連結子会社、平成28年２月29日付で持分法適用関連会社としており、平成27年９月25日付（みなし取得日平成27年11月30日）で株式会社ジョーカーの全株式を取得し連結子会社化しております。

　なお、変遷の概略は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社２社及び関連会社２社（平成28年２月29日現在）において構成）は、ＤＩＹ用品、園芸用品・農業資材、家具・インテリア用品、家庭用品、日用消耗品、ペット用品、自転車、酒・食品等を取扱っているホームセンター事業、ホームセンターのペット部門を専門店として独立させたペット事業の二つの形態の小売業のほか、連結子会社及び関連会社において農産物の生産・直売、観光農園事業等を営んでおります。ホームセンター事業は中国・四国地方を中心とした地域密着型の店舗展開を行っており、ペット事業は中国・四国地方、近畿地方を中心とした店舗展開を進めるとともに、連結子会社において関東地区を中心にペット専門店を運営しております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社（株式会社アレンザ・ジャパン）を設立し、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。

　なお、関連会社を除く上記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売及び農業用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に適応した組合せで出店しており、一般消費者のニーズに合わせた店舗形態をとっております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県13店舗（うち小型専門店２店舗）、広島県３店舗、香川県１店舗、愛媛県２店舗の合計19店舗（うち小型専門店２店舗）を展開しております。

(2）ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、犬・猫・小動物・魚等の生体販売及びそれらのペットフード・用品の販売、またトリミング・ペットホテルなどの周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供しております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県６店舗、広島県６店舗、山口県２店舗、香川県２店舗、愛媛県２店舗、高知県１店舗、徳島県２店舗、兵庫県９店舗、大阪府５店舗、愛知県２店舗、神奈川県１店舗の合計38店舗を展開しており、ペットフード・用品の販売についてはインターネットを利用した通信販売も行っております。また、当社連結子会社である株式会社ジョーカーが、関東地区を中心にペット専門店「DOG&CAT JOKER」等、全16店舗を展開しております。

(3）その他の事業と致しまして、連結子会社において、農産物の生産・直売、観光農園事業等の施設を岡山県内に２店舗展開しております。また、当社の関連会社として、株式会社アレンザ・ジャパン（株式会社ダイユーエイトとの合弁会社）が輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っているほか、有限会社吉備路オーガニックワークが有機栽培ニンジン等の生産を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　 ※株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社吉備路オーガニックワークは、当社の持分法適用関連会社です。

　　 ※「農業生産法人」は平成28年４月１日付で「農地所有適格法人」に改称しております。

４【関係会社の状況】

　(連結子会社)

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有限会社アグリ元気岡山は特定子会社に該当します。

　（関連会社）

　（注）株式会社アレンザ・ジャパンは提出会社の議決権の持分は100分の50以下であり、実質的に支配していると認められないため関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いております。また従業員数欄の外書（　）は、パートタイマー及びアルバイト等の臨時従業員の人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社事務管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が159名増加しております。これは、主に、平成27年９月25日付（みなし取得日平成27年11月30日）で株式会社ジョーカーを連結子会社化したことによる増加（144名）によるものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。また従業員数欄の外書（　）は、パートタイマー及びアルバイト等の臨時従業員の人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社事務管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの当社には、平成４年４月に結成された労働組合「ＬＩＣユニオン（当時すわきユニオン）」があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成28年２月29日現在の組合員数は、従業員217人、臨時従業員1,055人を含め、計1,272人であります。また、当社と労働組合との労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年３月１日～平成28年２月29日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られましたが、中国を始めとした新興国経済の減速の影響や資源価格下落による資源国の景気悪化等から為替や株式市場への影響が見られ、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。

　当小売業界におきましては、プレミアム商品券の消費振興策等の経済政策が一時的な消費者マインドの改善に寄与したものの、足許では暖冬による光熱、衣料品等の季節商材への支出減少による消費の押下げ作用が見られたこと、また円安に伴う輸入コストや原材料の高騰、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、小売業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、地域のお客様に満足いただける商品の提案や感動を与えるサービスの提供ができる店舗の構築を目指しており、従業員自らがやる気を持って楽しく働き、また自ら進んで専門知識を高めることのできる職場環境を創り上げることが、お客様の支持を得ることにつながると考えております。この考え方を基本とし、お客様の更なるニーズの多様化に迅速に対応できる体制を構築するため、柔軟でユニークな発想をもって、お客様が望まれる商品や豊かなライフスタイルの提案ができる売場づくりを進めて参りました。

　新規事業所の開設と致しましては、ペット事業において平成27年４月に下関事業所（山口県下関市）の開設を行い、中国地方におけるドミナント強化を進めております。また、ホームセンター事業において平成27年11月に西市事業所（岡山市南区）の大規模な改装を行い、これまでのホームセンターとは異なった品揃えと新たなサービスを付加した売場の構築に取り組んでおります。その他、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。なお、将来的な収益が見込めないことから、平成27年６月に松山中央事業所、平成27年10月にアリオ倉敷事業所を閉鎖しております。

　また、平成27年６月30日付で当社連結子会社である有限会社アグリ元気岡山による間接取得により、有限会社吉備路オーガニックワーク※1を当連結会計年度より連結子会社、平成28年２月29日付で持分法適用関連会社としており、平成27年９月25日付（みなし取得日平成27年11月30日）で株式会社ジョーカー※2の全株式を取得し連結子会社としております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,663百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は552百万円（同44.3%増）、経常利益は474百万円（同63.5%増）となり、転貸損失引当金繰入額等の特別損失の計上及び法定実効税率の変更に伴う法人税等の増加があったことから当期純利益は121百万円（前年同期は138百万円の当期純損失）となりました。

 ※1 有限会社吉備路オーガニックワーク……農業生産法人（現　農地所有適格法人）として、有機ＪＡＳ規格認定の有機ニンジンの生産を中心とした大規模経営を行っており、岡山県下最大級の有機ニンジン栽培面積を有している

 ※2 株式会社ジョーカー………………………関東地区におけるペットの専門店として、DOG&CAT JOKER、DOG’S CARE JOKER等の計16店舗（平成28年２月現在）を経営しており、首都圏を中心に高いブランド力を有する店舗を展開している

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　ホームセンター事業

　ホームセンター事業におきましては、同事業の旗艦店である西市事業所の大規模改装を行い、今までのホームセンターにはなかった「新たな発見が出来る体験型の商品とサービス」を提供できる売場を構築し、お客様が来店したいと思うきっかけを積極的に提案することで、これまで来店頻度が低かったニューファミリー層の顧客化を進めております。また、お客様の満足度向上のため、商品陳列量を増加させることで品切れの削減を行っているほか、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用することでお客様の五感に訴求する商品提案を行う等の施策も進めております。販売促進活動としましては、テレビＣＭの投入やテーマソングの導入による自社ブランドの認知度向上やモバイルアプリ等の販売促進ツールの活用を実施することで売上高の改善に努めて参りました。

　販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減による人件費の適正化を実施することで経費の削減を継続しております。

これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は17,159百万円（前年同期比0.2%減）となり、セグメント利益は545百万円（同15.4%増）となりました。

②　ペット事業

　ペット事業におきましては、店舗のブランド力の向上を図るため、量販店では取り扱っていない専門店商品のシェア率を高めるとともに、お客様に最適なアドバイスのできる専門的な商品知識を有した従業員の育成に取り組んでおります。サービス部門の取組みとしましては、しつけ教室やお誕生日会等の店舗イベントを継続して開催していることに加え、社外のイベントにも積極的に参加することで、当社の認知度の向上を図っております。トリミング部門におきましては、ペット用スパ・炭酸泉等のオプションメニューによる付加価値提案の全店導入を進めております。その他、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した情報提供サービスの開始等、新しい販売促進方法の構築を目指しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置を実施することで、サービスレベルを低下させることなく経費削減を進めております。

　当連結会計年度において取得した株式会社ジョーカーを当セグメントに含めております。なお、同社のペットショップはトリミング部門（ペットの美容室）の専門性と収益力が高く、その技術やノウハウを当社のペット事業において活用することにより、技術力やサービスレベルの向上による集客力アップが期待でき、当社の更なる成長につながるものと確信しております。

これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は11,507百万円（前年同期比13.8%増）となり、セグメント利益は603百万円（同0.5%減）となりました。

③　その他事業（農産物の生産・直売、観光農園事業等）

　有限会社アグリ元気岡山の農産物の生産・直売事業におきましては、生産者が手塩にかけて育てた新鮮な野菜や果物の販売を継続的に行うことで顧客の囲い込みを進めており、着実に販売高を増加させております。また、野菜や果物の端境期における販売力の強化を図るため、岡山県内産の高品質商品の新規開拓を進めているほか、観光農園事業（イチゴ狩り）においては、生産施設の拡大を実施し今冬より稼働しております。

　また、ホームセンター事業の店舗とコラボレーションしたイベントの開催や独自に生産した花苗をホームセンター店舗に出荷する等、他の事業との連携を図りシナジー効果を高めております。

　有限会社吉備路オーガニックワークの農産物の生産事業におきましては、農林水産省による「有機ＪＡＳ規格認定」を受けていることはもとより、「おかやま有機無農薬農産物」にも認定されている有機栽培ニンジンのブランド力を有効活用することで、販売力の向上を進めていきたいと考えております。

これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,005百万円（前年同期比12.8%増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、952百万円となり前連結会計年度と比較して274百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は496百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益337百万円、減価償却費457百万円等に対し、たな卸資産の増加266百万円、仕入債務の減少81百万円、未払金の減少63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は361百万円となり、前連結会計年度に比べ287百万円の支出の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円等に対し、定期預金の払戻による収入173百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は144百万円となり前連結会計年度に比べ68百万円の増加となりました。これは、短期借入金の純増額130百万円、長期借入れによる収入3,264百万円等に対し、長期借入金の返済による支出3,005百万円、リース債務の返済による支出114百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入高によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のホームセンター事業のペットフード・用品には生体（犬・猫・他）を含んでおります。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のホームセンター事業のペットフード・用品には生体（犬・猫・他）を含んでおります。

（地域別売上高）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループでは各事業所内に複数のブランド（店名）を有しており、事業所の数を店舗数としております。

３．売上高には新規出店店舗及び閉店店舗を含んでおり、期末店舗数の（　）書きは「ホームセンタータイム」を含んでいる店舗数を記載しております。

４．当連結会計年度の新規出店及び閉鎖店舗は次のとおりであります。

新規出店

閉鎖店舗

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

小売業を取り巻く環境は、個人消費の回復が不透明であることに加え、業種を超えた企業間競争が厳しさを増す等、依然厳しい状況が続くものと考えており、現状、当社グループが認識している主な経営環境の変化は次のとおりです。

・競合他社の出店等のオーバーストア化による既存店売上高（シェア率）の低迷

・人口減少及びマーケットの飽和による消費意欲の減退等に伴う新規出店店舗の売上高の伸び悩み

・労働人口の減少、大型商業施設等の出店に伴う雇用条件の見直し

・震災の復興需要や東京オリンピックに向けた建築需要に伴う建築コストの上昇

・社員の高年齢化、企業成長率の低下に伴う組織の停滞

・既存業界（ホームセンター事業）の衰退、法規制による業界構造の変革リスク

・円安に伴う輸入商品及び原材料の高騰

このような状況の中で、当社グループは、『企業価値の最大化』をキーワードとし、永続的に安定した成長を実現しながら、時代の変化に柔軟に対応できる企業へ変革することを目標としております。従来の延長線上にある発想や施策だけで企業の変革を推進することは困難であり、過去の成功体験や固定観念にとらわれず、自らが「変革する」という強い意志と柔軟な発想を持って取組んでいく必要性があります。

　なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

①　売上高・シェアの拡大と利益率の改善

　少子高齢化が進み、人口の減少が問題となっている現状において前年並みの既存店売上高を維持することは困難な状況となっており、大手企業は新規出店による売上高の上積みを行うことでシェア率の拡大を図っております。当社グループでは、縮小傾向にある市場の中で、当社グループ独自の販売形態や新しいサービスを模索し、大手企業とは異なった価値曲線を描ける新しい店舗競争力を確立させることが必要であると考えております。

　そのためには、消費者の潜在ニーズに合致した値頃感のある優良商品（品質の低い低価格商品ではなく、品質の良いお値打ち商品）の販売を強化するとともに、画一的な売場展開ではなく店舗立地や地域性に合わせた商品群の強化や専門店レベルの品揃えを有する売場を構築する必要があります。

　また、当社の関連会社である仕入会社を最大限に活用することで輸入比率を拡大するとともに、他企業との国内商品の共同仕入によるマスメリットを積極的に利用することで利益率の改善を図って参ります。

②　販売費及び一般管理費の削減による適正な経費率への改善

　消費税増税や物価高、労働人口の減少等の経済環境の変化から、人件費を筆頭に販売費及び一般管理費は上昇傾向となっており、既存店舗の収益力は徐々に低下していると認識しております。その状況下において、既存店舗の収益力を維持するためには、販売費及び一般管理費の削減を進める必要があると考えております。

　但し、やみくもに経費率の圧縮を進めるのではなく、労働分配率の改善と人時生産性の向上による人件費の削減、販売促進費の効果的な使用や外部委託業者利用による業務の効率化等を考慮したうえで必要経費の見直しを行うことにより、サービスレベルを維持向上させながら適正な経費率への改善を進め、損益分岐点を引き下げていく所存であります。

③　新規出店の加速化

　地方人口の減少や競合の新規出店、異業種からの新規カテゴリー参入等により、既存店のシェア率が右肩下がりであることから、今後、当社グループが成長を続けていくためには、新規出店による収益力の拡大が必要不可欠であると考えております。

　新規出店を加速させるためには、現在、当社が得意としているプロトタイプのみの出店に傾注するのではなく、低投資で出店できる店舗形態や投資回収能力の高いプロトタイプの研究を進め、できるだけ早い段階で出店スピードの加速を実現したいと考えております。但し、ホームセンター事業はペット事業に比べて初期投資が大きく投資回収期間が長いことから、ペット事業を中心に出店を進めていく計画としております。

　また、Ｍ＆Ａによる小規模な専門業態の取込みを実現することで、よりスピーディーに専門店レベルのノウハウや品揃えが可能になると考えており、積極的に検討を進めていく予定であります。

④　優秀な人材の育成と教育制度の更なる進化

　当社グループが成長を続けていくためには、専門知識を有した優秀な人材の確保が必要不可欠であり、優秀な人材の流出を防ぐとともに、新しい人材を育成する教育制度が必要であると考えております。

　従業員一人一人が安心して働ける環境を確保するため、従業員の評価に対する基準を明確にし、結果だけではなくプロセスを重視した公平な評価制度に進化させたうえで、すべての従業員が自らの能力を向上させようとする意欲を保ち続けることのできる教育制度の再構築を進めております。

⑤　財務体質の健全化

　当社グループの自己資本比率が低いことから、財務体質の改善を進める必要があると認識しております。

　営業キャッシュ・フロー創出能力と有利子負債残高のバランスを考慮したうえで新規投資を実行し、収益力の拡大を図ることで、売上高対借入比率を適正レベルまで引き下げていく方針であります。また、財務基盤を強化すべく内部留保の確保を行うことで資本の増強を図り、自己資本比率の改善を進めて参ります。

(3）株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

②　当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．企業価値向上への取組み

当社は、「人のために尽くす企業でありたい」という経営理念を掲げ、「お客様に“とても”喜ばれる店」を創造するためにホームセンター事業とペット事業の二つの事業店舗において、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供することを基本においております。当社の企業価値の源泉は、①商品の改廃スピードが早くお客様を飽きさせない売場展開、付加価値商品の魅力を引き出すことのできる提案力、②共同仕入等を活用した仕入コストの低減やオリジナル商品をはじめとする豊富な商品開発力、③当社の経営理念や価値観を共有し、専門的な商品知識や管理・販売ノウハウを有した従業員の力にあります。

これらの企業価値の源泉が当社を発展・成長させる大きな原動力となっており、これらの源泉を理解し、事業の有機的結合を分断すること無く、中長期にわたり総合的・持続的な視野に立った経営への取組みを行うことが、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させていくためには極めて重要であります。

また、当社は中期経営計画を策定しており、その主な内容は、①より高い収益力を実現するための店舗営業力の強化、②「人的資源の確保＝企業の成長力」と捉えた優秀な人材の確保・強化育成、③成長戦略実現のための出店候補地の確保、④当社独特のノウハウの蓄積による業界優位性事業への資源の注力、⑤ローコスト運営による販売管理費の削減、⑥財務体質の健全化への取組みであります。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要且つ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。

また、経営判断にあたっては、外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大量買付行為がなされた場合について、その大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）のうち、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは大量買付行為の内容について検討するために必要十分な時間や情報を提供しないもの等については、企業価値ひいては株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられたうえで、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

そこで当社の株式等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要且つ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、（ⅲ）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、且つ当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するための手続きを定めることが必要と考えました。

そのため、平成23年４月８日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、さらに向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、平成23年５月25日開催の第57期事業年度に係る当社定時株主総会において、旧プランの導入について株主の皆様のご承認をいただいております。旧プランの有効期間は、平成26年５月28日開催の第60期定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成26年４月11日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針を維持することを確認したうえで、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、旧プランを一部改訂し、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を継続することを決議したうえ、平成26年５月28日開催の当社第60期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続を決議致しました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成26年４月11日付で「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイトのＩＲ情報（http://www.lic.jp/ir/index.html）に掲載しております。

④　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

買収防衛策の有効期間は、株主総会決議の時から３年間となっており、その継続に関しましても、株主総会による承認を得ることと致しており、株主の皆様の意向を十分に反映するものとなっております。また、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期間の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。

さらに、当該買収防衛策は、取締役会による対抗措置発動等の重要な判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会による勧告手続を経なければならず、且つ同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

　なお、株式会社ダイユーエイトとの経営統合（平成28年２月18日付で「株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」を公表）により、平成28年８月29日を目途に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場を上場廃止となる予定であることから、平成28年４月８日開催の取締役会において、平成28年５月26日開催の当社第62期定時株主総会終結の時をもって当該買収防衛策を廃止することを決議し、同日付で定時株主総会において承認可決されました。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、以下の記載については、当社グループの被る可能性のあるリスクを全て網羅したものではありません。

(1）店舗展開について

　当社はホームセンター事業及びペット事業を行っており、当連結会計年度末現在、ホームセンター事業においては、中国地区（岡山県、広島県）、四国地区（愛媛県、香川県）の4県、ペット事業においては中国地区（岡山県、広島県、山口県）、四国地区（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）、近畿地区（兵庫県、大阪府）、中部地区（愛知県）、関東地区（神奈川県）の１府10県に事業を展開しております。

　また、当社子会社においては、株式会社ジョーカーが関東地区を中心にペットショップを運営し、有限会社アグリ元気岡山が岡山県内において農産物の生産・直売、観光農園事業等を行っております。

①　新規出店に関するリスク

　当社の出店戦略は、ホームセンター事業及びペット事業において、岡山県を中心としたドミナントを形成しながら近隣他県への進出を行い、市場シェアの拡大及び地域に根ざした店舗運営を目指しております。

　しかし、今後の出店に際し、当社が十分な収益を確保できるだけの新規出店に適した土地・建物の確保が計画どおりに進まない場合には、出店計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

②　敷金及び保証金、建設協力金（貸付金計上）に伴うリスク

　当社グループでは、賃貸借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して差入保証金・敷金等を差入れるケースが殆どであります。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,797百万円であり、総資産の10.7％を占めております。

　当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより敷金及び保証金の保全を確保するとともに、貸倒実績を考慮し、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害される可能性を有しております。

　また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③　店舗閉鎖に伴うリスク

　当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、収益改善の見通しのたたない事業所については閉鎖を実施していく予定であります。不採算事業所の閉鎖に伴い、賃貸借契約を中途解約した場合、敷金及び保証金、建設協力金の全部もしくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損損失のリスク

　当社グループは、前連結会計年度において固定資産の減損損失465百万円を計上しております。当事業年度の減損損失は微小であったものの、今後も減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　なお、固定資産の減損会計の適用状況及び会計基準についての変更はありません。

⑤　のれんの減損損失のリスク

　当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2）市場競合状況について

　当社グループの属する小売業界は、長引く個人消費の低迷や異業種との価格競争等により、厳しい競合状態が続いております。当社グループが事業を展開する地域における競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性もあり、ホームセンター事業を主として、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3）有利子負債について

　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴う設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。このため当社グループの直近３期間の総資産に占める有利子負債への依存度等は下表のとおり高い水準で推移しております。

　金融機関に対する支払利息はわずかながら減少傾向にありますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（注）当連結会計年度末の有利子負債残高のうち金融機関からの借入金は9,982百万円（社債を含む）であり、その他はリース債務及び賃貸先からの受入建設協力金となっております。

(4）仕入価格の変動について

　当社グループは、メーカー・ベンダー及び生産者等からの仕入を基本としているため、原材料の高騰による商品仕入単価のアップ、不安定供給による商品切れ、天災等による生産不良等が発生した場合には、収益並びに利益率が悪化する可能性があります。

　また、メーカー・ベンダーの輸入商品に依存している割合が高い場合、為替の変動による商品仕入単価のアップ、不安定供給による商品切れが発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5）生体販売について

　当社ペット事業を主とした犬猫生体の販売は、犬猫生体が特異な商品であることから１店舗（子会社を含まない）を除き、自社での取扱いは行っておらず、販売業務委託業者による販売を行っております。

　このため当社での在庫リスクはないものの、販売業務委託業者の経営状況による売価政策、サービスレベルのバラつき等により、店舗販売力及び長期的な顧客確保に影響を及ぼしており、安定的なサービス体制が構築されるまでの間、販売業務委託業者の販売力の不均衡により当社グループの業績が左右される可能性があります。

(6）気象条件等について

　当社ホームセンター事業の取扱商品の中には、季節性の強い商品も含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等天候不順によって、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動した場合には、売上高の減少や在庫が余剰となる可能性があります。また、地震等の天災の影響により、販売力が大幅に低下し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　当社子会社の農産物の生産・直売及び観光農園事業等の取扱商品は、農産物を主とした生鮮品であることから、冷夏や暖冬及び長雨等天候不順等の要因により生産量及び販売価格が大きく変動し、商品の安定供給や売上高の減少を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7）業績の季節変動について

　当社グループの業績はホームセンター事業を主として、上半期（３月～８月）に偏重する傾向があります。
　これは、３月から４月にかけて就職・進学や転勤等の新生活準備等に伴い家庭用品等の需要が高まること、また３月から６月にかけて花・園芸用品の需要期であることが大きな要因となっております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）「大規模小売店舗立地法」等の規制について

　売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法等の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
　現在当社のホームセンター事業において、約3,300㎡の売場面積を有した店舗の出店を行っておりますが、売場面積が1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法等の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加等の影響を受ける可能性があります。

(9）人材確保について

　当社グループでは、更なる成長を行うために、優秀な人材を確保し育成していくことは重要課題であると認識しております。退職率は低下傾向にありますが、少子高齢化の進行や地方都市の人口減少等、今後の経済環境の変化から当社で確保できる優秀な人材が減少する可能性があり、十分な知識技能を有している従業員の不足により業績の悪化を招く恐れがあります。

(10）個人情報管理について

　当社グループでは、販売促進を目的としたポイントカード制度を採用しており、多数の個人情報を扱っております。取得した個人情報の取扱いについては細心の注意を払い、社内規程の整備を行う等の厳正な管理に努めておりますが、システムの瑕疵等の不測の事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの信用低下等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．当社と株式会社ダイユーエイト（以下「ダイユーエイト」といいます。）は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることを目的とし、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、平成28年１月８日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、当社及びダイユーエイトは、平成28年９月１日(予定)をもって、ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式移転設立完全親会社、当社及びダイユーエイトを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を、平成28年４月８日開催の各社の取締役会の決議に基づき作成し、当社は平成28年５月26日開催の当社第62期定時株主総会において、ダイユーエイトは平成28年５月18日開催の第40期定時株主総会において、それぞれ承認可決されております。

  本経営統合の概要は、次のとおりであります。

（1）本株式移転による経営統合の目的

日本の流通小売業界を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴うマーケットの縮小や、消費者の節約志向・低価格志向の定着、さらには、企業間競争の激化や流通再編の動きもあって、過去に経験したことのない変化に直面しており、その傾向は今後も顕著になるものと予想されます。

こうした状況下、ダイユーエイトは、創業以来「地域のお客様の快適な住まいと暮らしの実現」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、主要な営業地盤である福島県を中心に地域に密着した店舗作りを行い今日まで成長してまいりました。

一方、当社（以下「リックコーポレーション」といいます。）は、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。

両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年３月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。

こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。

具体的には、本経営統合により以下のシナジー効果創出を想定しております。

① 共同仕入・共同開発

　　　　　　統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保が可能になります。

② 新規事業開発の推進

　　　　　　「ペットワールドアミーゴ」を展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立が可能になるとともに、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指します。

③ Ｍ＆Ａの推進強化

　　　　　　持株会社体制とすることで、各社の自主・自律性が確保できることから、更なる連携先・統合先を集め、より強固なグループ形成が可能になります。将来的には、優れたノウハウを有する同業者の結集を図り、連携を深められる体制としての共同持株会社の設立が企業価値の向上に結び付くものと考えます。

④ 経営基盤の強化

　　　　　両社の経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築し、新市場への展開や新規事業の強化により新たな収益の柱を育成することで、安定的・持続的な企業成長を実現するための経営基盤の構築を目指します。

⑤ コーポレートガバナンスの強化

　　　　　　コーポレートガバナンス・コードの制定により、強固で高度なコーポレートガバナンスが求められる中、持株会社体制では経営と執行を分離し、役割と責任を明確化するため、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求に特化させることができます。

⑥ その他

お取引先との協業の強化を図るとともに、システムの一体化、管理系業務の集約化等を通じて業務の合理化を図ってまいります。

（2）本株式移転の要旨

① 本株式移転の方式

ダイユーエイト及びリックコーポレーションを株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

② 本株式移転の日程

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、両社で協議し合意の上で変更することがあります。

③ 本株式移転に係る割当ての内容

（注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

ダイユーエイトの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を、リックコーポレーションの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1株を割当て交付します。なお、本株式移転により、ダイユーエイト及びリックコーポレーションの株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。

（注2）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

（注3）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）

普通株式　15,174,222株

上記数値は、平成28年２月20日時点におけるダイユーエイトの発行済株式総数（9,234,000株）、平成28年２月29日時点におけるリックコーポレーションの発行済株式総数（5,000,000株）に基づいて算出しております。ただし、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ダイユーエイトが平成28年２月20日時点で保有する自己株式である普通株式117株、リックコーポレーションが平成28年２月29日時点で保有する自己株式である普通株式75,388株（当該株式数に、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として信託口が保有している自己株式199,500株は含まれていません。）については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

（注4）単元未満株式の取り扱いについて

単元未満株式に対して共同持株会社の株式の割当てを受けられるダイユーエイト及びリックコーポレーションの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

（注5）本株式移転に係る割当ての内容の根拠等

株式移転比率の算定の基礎、算定の経緯、算定機関との関係につきましては、平成28年１月21日付公表でお知らせした内容から変更はございません。

④ 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本株式移転に際して、ダイユーエイトが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。また、今後、本経営統合の効力発生日以前に新株予約権を発行する場合には、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。

リックコーポレーションは新株予約権を発行しておりません。また、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤ 共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当等について

ダイユーエイトの平成28年２月期の期末配当及び平成29年2月期の中間配当に関しては、それぞれ１株当たり13円を実施する予定です。リックコーポレーションの平成28年２月期の配当に関しては、期末配当として１株当たり９円を実施する予定です。また、平成28年２月期を基準日とする両社の株主優待に関しては、現行の株主優待制度に基づき、それぞれ実施される予定です。

⑥ 共同持株会社の配当等について

共同持株会社の平成29年２月期の配当金額及び株主優待につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準及び株主優待制度並びに今後の共同持株会社の業績等を総合的に勘案して決定する予定ですが、現時点では具体的な内容は未定であります。

⑦ 完全子会社となる会社の自己株式に関する取扱い

ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、実務上消却可能な範囲において、それぞれが現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式（ただし、リックコーポレーションの株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式199,500株を除きます。）を消却することを予定しているため、両社の自己株式につき共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。

⑧ ダイユーエイト及びリックコーポレーションに割り当てられる共同持株会社の株式の取り扱い

本株式移転に際し、ダイユーエイトが保有するリックコーポレーションの株式（平成28年２月20日現在200,000株）、リックコーポレーションが保有するダイユーエイトの株式（平成28年２月29日現在200,000株）に対しては、株式移転比率に応じて共同持株会社の株式が割り当てられる結果として、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、いずれも一時的に共同持株会社の株式を保有することになりますが、共同持株会社の株式については、本株式移転の効力発生日以降、会社法の規定に従い、相当の時期に処分します。

⑨ 共同持株会社の上場申請に関する事項

新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

上場日は、共同持株会社の設立登記日である平成28年９月1日を予定しております。また、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、平成28年８月29日に東京証券取引所市場第一部及びＪＡＳＤＡＱ市場をそれぞれ上場廃止（最終売買日は平成28年８月26日）となる予定です。

（3）本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

２．業務委託に関する契約

３．業務資本提携に関する契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としておりますが、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　ホームセンター事業につきましては、上半期について好調に推移していたものの、11月以降の暖冬による季節商品の販売低迷、円安に伴う物価の上昇等によるマイナス要因が大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。ペット事業及びその他事業につきましては、ホームセンター事業同様の影響は少なく、既存店の売上高は前年を上回っております。ペット事業については、６月及び10月にそれぞれ１店舗の閉鎖を行ったものの、４月に１店舗の新規出店や改装による既存店舗の売上高増加があったことから、当連結会計年度の売上高は29,663百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

（売上総利益）

　商品の専門化の推進や付加価値商品の提案、店舗のサービスレベルの向上を進めており、利益率の高い商品の販売構成比を向上させるとともに、関連会社である共同仕入会社（株式会社アレンザ・ジャパン）の活用、業務提携先との仕入先の統一化等を積極的に進めることで商品の利益率は改善となり、当連結会計年度の売上総利益は10,038百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（営業利益）

　新規事業所の開設及び既存店の設備改修に伴う一時的経費の増加やサービスレベル向上のための人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は10,427百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は552百万円（同44.3％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は68百万円（前年同期比63.3％増）、営業外費用は支払手数料の増加があったことから146百万円（同8.7％増）となり、経常利益は474百万円（同63.5％増）となりました。

（当期純利益）

　転貸損失引当金繰入額127百万円及び減損会計の適用による減損損失４百万円等により特別損失136百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は337百万円（前年同期は160百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　法人税、住民税及び事業税は142百万円、法定実効税率の変更に伴う法人税等調整額は68百万円、少数株主利益は５百万円となり、当期純利益は121百万円（前年同期は138百万円の当期純損失）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の分析については、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は6,283百万円となり、前連結会計年度に対し1,149百万円の増加となっております。これは、現金及び預金の増加553百万円、商品の増加411百万円が主たる要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は10,553百万円となり、前連結会計年度に対し1,191百万円の増加となっております。これは、建物及び構築物の増加298百万円、土地の増加110百万円、のれんの増加764百万円が主たる要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,185百万円となり、前連結会計年度に対し794百万円の増加となっております。これは、買掛金の増加90百万円、短期借入金の増加130百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加192百万円が主たる要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は7,620百万円となり、前連結会計年度に対し1,489百万円の増加となっております。これは、長期借入金の増加965百万円、資産除去債務の増加347百万円が主たる要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,030百万円となり、前連結会計年度に対し56百万円の増加となっております。これは、当期純利益121百万円の計上及び利益剰余金の配当34百万円を行ったことにより、利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

大手企業を中心に企業業績の向上が見込まれておりますが、未だ消費税増税や物価の上昇に伴う消費意欲の減退等が懸念されており、既存店の売上高の確保は厳しい状況が続くものと予想されます。また、円安や生産国の賃金上昇による仕入原価の高騰や今後の消費税率引き上げに対する商品への価格転嫁が不十分となる可能性を有していることから、大きな利益率の改善は難しい状況となっております。

ホームセンター業界では市場の縮小や異業種からの新規参入、商品別の販売チャネルの増加等の影響から既存店舗の売上高は下降傾向にあり、今後も販売シェアの奪い合いは激化するものと想定しております。ペット業界におきましても、市場の拡大は足踏み状態となっており、既存店舗の売上高伸長率は伸び悩んでいる傾向にあります。この状況が長期化した場合には当社グループの利益率を圧迫し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、当社グループの強みを活かし、企業価値の向上を推し進めることを目的とした『中期経営計画 チャレンジ2015』を策定し、長引く消費低迷の時代に対応するための長期的な視点に立った計画を推し進めており、次期が３年計画の２年目となります。

本計画は、各事業における収益力の拡大を目的とし、お客様に感動して頂ける商品とサービスを提供できる店舗の構築とやりがいと目標を持った従業員の育成の２項目を中心とした戦略を推し進めることにより、大手企業とは異なった当社独自の専門性の高い店舗への進化を実現させることに主眼をおいております。

当社を取り巻く経営環境の大きな変化の中で本計画を実現させるためには、過去の常識に捉われることのない新しい発想の具現化にチャレンジしていくことが必要不可欠であると考えており、お客様に満足頂ける新たな価値の提供を行うために当社の経営資源の投入を行い、さらなる企業価値の向上を目指します。

当社グループが本計画において、チャレンジしていく経営戦略の主な内容は次のとおりです。

・集客力向上を実現するために、お客様に感動して頂ける商品とサービスの提供を目指す

・ポジティブアクションプログラム（すべてを前向きに捉え、チャレンジしていく環境・組織）の実行

・教育制度の更なる進化と現場の主体性と原動力を創ることで、優秀な人材を育成する

・労働分配率の改善を実現するための具体的な取組みを進める

・新規出店店舗のプロトタイプの見直しを進め、利益転換が早く投資回収能力の高い店舗の構築を急ぐ

・次世代型ホームセンターへの転換を図り、大手ホームセンターとは違った新業態を構築する

・一般顧客及びロイヤルカスタマー※を取り込める商品構成への変更を行うことで、顧客ターゲットの拡大を図る

※ロイヤルカスタマー……ある企業や商品やサービスに対しての忠誠心の高い顧客のことであり、ロイヤルカスタマーを取り込むためには、提供する商品やサービス、販売プロセスにおいて顧客満足度をより一層高める必要がある

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運営資金及び設備投資等の資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力内での投資を基本としております。また、安定した財務状況を維持するために、手元資金の増強を進めるとともに主要取引金融機関等との総額2,500百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、充分な流動性を確保していると考えております。

　なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

我が国全体の市場が縮小していると言われている昨今の厳しい経営環境の中で当社のような小売業が成長するためには、より多くの消費者からの支持が必要不可欠であります。そのためには、低価格競争のみに注力するのではなく、「地域の生活に密着した品揃え・適正な価格」はもちろんのこと、「生活を向上させることのできる新しい商品の提案」を常に行い、商品を選ぶ楽しみを提供し、「気持ちの良い接客サービスを心がける」ことでよりたくさんのお客様からの支持を得ることができると考えております。

当社では、Life=生活、Innovation=革新・改革、Communicator=提案者・伝達者の頭文字をとった社名のとおり、「より豊かな生活スタイルを追求し、お客様に提案する」という考えを経営の基本においており、これらの根本的精神をグループ内の全従業員に浸透させた運営を実現させることが、株主の皆様、従業員の幸せに直結していると考え、会社経営の基本方針として定めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ホームセンター事業及びペット事業の既存店舗の活性化を図るための改装並びに新規設備の投入、各事業の販売拠点の増加を図るための新規設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は769百万円であり、ペット事業の新規事業所１店舗の開設に伴う店舗設備の取得87百万円、各事業の店舗改装等に伴う有形固定資産の取得193百万円及び有形リース資産の取得59百万円、会計システムの入替による無形リース資産の取得47百万円、子会社取得に伴う固定資産の取り込み378百万円等が主な内容であります。

　　　当連結会計年度の新規事業所の開設

　　　　　　ペット事業　　　　　　下関事業所

　これらの設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入金及びリースにより充当致しました。

　また、当連結会計年度において、減損損失4百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所が多数あるため、地域別の表示としております。

３．ホームセンター事業の岡山県の土地には、株式会社エブリイに貸与中の土地1,619㎡を含んでおります。

４．太陽光発電に関わる設備につきましては、全て本社で管理しているため、全社（共通）に含めております。

５．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。また従業員数欄の外書（　）は、パートタイマー及びアルバイト等の臨時従業員の人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

(2）国内子会社

（注）従業員数欄の外書（　）は、パートタイマー及びアルバイト等の臨時従業員の人員であり、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には、敷金、保証金及びリース資産を含んでおります。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  第三者割当

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式75,388株は、「個人その他」に753単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。なお、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,995単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。また、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の詳細については、(10)従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が75,388株あります。

　　　２．川西良治氏、上本延一氏及び足立邦夫氏の所有株式数には、リック役員持株会における各自の持分を含めておりません。

　　　３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式199,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式199,500株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は平成25年９月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議し、平成26年２月３日にみずほ信託銀行株式会社との間で信託契約を締結いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や各個人の評価等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行の再信託先である資産管理サービス信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

（ハ）資産管理サービス信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

（ホ）資産管理サービス信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

（ヘ）従業員は、受給権取得後に資産管理サービス信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　200,000株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は199,500株であります。

３【配当政策】

当社は、長期的且つ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を狙いとして、継続的且つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。各連結会計年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２回の剰余金の配当を行う場合もあります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の利益配当金につきましては、１株当たり７円の普通配当を実施することとしております。なお、当期が当社設立60周年にあたることから、１株当たり７円の普通配当に記念配当の２円を合わせた９円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規店舗の開設及び既存店舗改装等の設備資金等に充当し、売上高の拡大、利益率の一層の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式（199,500株）に対する配当金1,795千円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年５月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

２．取締役浅倉俊一氏は、社外取締役であります。

３．平成28年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成27年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．監査役国遠明氏、山下雄輔氏は、社外監査役であります。

６．所有株式数にはリック役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに求められる重要な項目を、経営の透明性、経営の効率性、経営の公正性及び法令遵守であると考え、取締役会及び経営会議、監査体制の機能強化を行い、社内組織の活性化に努めており、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指しております。

　また、株主利益を最大にすることのみに専念するのではなく、当社の事業活動を通じ社会・地域に貢献しお客様に支持・信頼されることが「安定した経営の基盤」であると考えております。このゆるぎない経営基盤を構築し、安定的な事業活動を行うために、経営を監視・検証できる体制を作り上げていく所存であります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成された監査役会を設置しており、監査の独立性を確保するための監査体制を構築しております。社外監査役には税理士並びに他社において代表取締役を歴任されている人物を招聘しております。

　当社の取締役会は６名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されており、経営の基本方針の決定、業務執行の監督及び最終決定機関として位置付けており、運営しております。取締役会は、社外役員を含む全ての取締役及び監査役が出席し、経営方針及びその他重要な事項に関して取締役会規程に則して運営を行う定例取締役会を毎月開催しております。また迅速且つ的確な意思決定を実践するために必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

　監査役会では、監査方針及び計画、監査報告の作成等の所要の決議を行うとともに、監査結果の報告、意見交換等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監視機能及び社外取締役による監督機能を設けることで、経営の健全性を確保しております。

　当社は、平成27年３月より内部統制委員会を設置し、執行機関の業務執行を監査・検証する体制を構築しております。内部統制委員会は、常勤取締役５名、常勤監査役１名で構成されており、内部統制システムの構築及びコーポレート・ガバナンス体制の向上・整備を目的としております。

　本報告書提出日現在の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。

[図表]

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模並びに事業内容等を勘案し、取締役会が経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を有した上で、経営会議が業務執行の意思決定を行う体制とすることにより、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（取締役）

①当社は、職務の執行が法令及び定款・職務権限規程などに適合することを確保するために、取締役の心得として、役員規程にて「役員心得」の遵守を義務付けております。

②取締役会においては、取締役会規程に基づき定期的に取締役会を開催することで、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。

③当社は、定期的に会計監査人との意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士から助言を受けて、法令及び定款に適合しない行為を未然に防止するよう努めております。

（使用人）

①当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢について「リックの価値観」、「リックの行動基準」、「リックの行動宣言」として定め、社員手帳に記載し、全役職員に周知徹底しております。

②当社は、代表取締役の直轄部門として内部監査室を設置し、専従使用人を１名配置して、当社の使用人による職務の執行を監査し、法令及び定款違反行為を未然に防いでおります。

③当社は、顧問弁護士事務所及び総務部総務広報課内に「従業員ホットライン」を設置し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口としております。また、社外監査役を会社経営及び取締役に関する相談窓口としており、牽制機能を高めております。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の決議により「文書管理規程」を定め、取締役会及び経営会議での意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した書類等を記録して保存及び管理を行っております。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、「危機管理マニュアル」を定め、想定されるさまざまな危機に対し、対応方法を明確にしております。

②リスクについては、事前にリスクの認識に努めるとともに、その発生の可能性や影響の大小を検討し、適切な対応の準備を行い、損失の危険を最小限に止める体制を構築しております。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、代表取締役が各取締役の担当する業務配置を立案しており、取締役会で承認を行っております。任命された取締役は決裁権限規程に沿って効率的で適正な業務執行を行うこととしております。

②取締役会の決議を要しない会社経営全般に関する方針、経営計画策定及び経営活動の推進策については全て経営会議に権限を委譲しており、迅速且つ的確な意思決定を実践する体制を構築しております。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①本社部門が関係会社管理規程及びそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。

②内部監査室及び監査法人が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務・会計監査を定期的に実施しております。

（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会との合意に基づき、原則人員配置を行わないこととしております。ただし、監査役会より要求のあった場合、当該使用人の配置を検討することとしております。

②監査役の職務を補助すべき補助業務については、監査役の要請により、総務部総務広報課の使用人がその職務を行っております。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①独立性に関する定めはありません。ただし、前号の監査役の職務を補助すべき使用人を配置した場合には、監査役会と協議のうえ、決定することとしております。

②当該使用人は、各監査役の要請に応じて適宜必要な報告を行うこととしております。また、報告を受けた監査役は、毎月１回開催される監査役会において、その報告内容について意見交換を行い、情報の共有化を図っております。

（8）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会において使用する通常の監査等に係る経費について特段制限をかけておりません。監査役から総務部に申請を行うことで費用の支出を行っております。但し、総務部の判断において、各決裁権限者の承認を得ることとしております。

（9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は取締役会、その他重要な会議に参加するとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行うこととしております。

②代表取締役と監査役会は業務の執行状況などに関する意見交換会を定期的に行っております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、内部監査室からの指摘や弁護士の活用等によるリスクの洗い出しを行い、リスク回避を行っていくとともに、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部の指導機関（当社は弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結しております。）を利用し、第三者の立場から検証を行っております。また、各部の主要会議等において過去の事例に基づいた危機管理に対するセミナーを開催するとともに、社内イントラネットを利用した営業部内でのリスクに対する啓蒙活動を行う等、従業員全員の危機に対する意識改革を図っております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。

　また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、現時点においては、社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室及び監査役事務室を本社内に設置しており、内部監査人、監査役及び会計監査人は密に連絡・情報交換の行える体制をとっており、相互の連携を高めて公正且つ効率的な監査の実施に努めております。

イ．内部監査室

　当社は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、監査役並びに会計監査人、顧問弁護士との連携を行いながら各事業所及び本部各部署において内部統制が有効に機能しているかを監視しており、定期又は臨時の内部監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査しております。監査結果は、専任の担当者である内部監査人が監査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。

　内部監査で指摘を受けた各事業所及び本部各部署の長は速やかに改善を行っております。

ロ．監査役会

　当社は監査役会を設置しております。監査役会は３名で構成されており、公正な監査が行われるよう２名の社外監査役を選任しており、取締役の影響を受けない独立した透明な経営の監視を可能としております。

　監査役は、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っております。社外監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役としての基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策等の情報提供を随時行い、経営の健全性の確保に努めております。また、社外監査役国遠明氏は税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川合弘泰、三宅 昇、上坂岳大の３氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他２名であります。

　なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設置することで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることと致したく、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。また、継続監査年数については、全員７年以内であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役浅倉俊一氏は、株式会社ダイユーエイト代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株式を4.0％保有する大株主且つ業務提携先であり、当社との間に業務支援に関する支払手数料等の取引関係があります。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役国遠明氏は、有限会社国遠システム会計代表取締役社長、第一東洋株式会社監査役及びペガサス・キャンドル株式会社監査役であります。当社は、有限会社国遠システム会計、第一東洋株式会社及びペガサス・キャンドル株式会社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は当社株式2,600株を所有しておりますが、これ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役山下雄輔氏は、有限会社サンユー代表取締役、株式会社くりはら監査役、ベルグアース株式会社監査役、学校法人松山大学理事、学校法人松山ビジネスカレッジ理事学園長であります。当社は、有限会社サンユー、株式会社くりはら、ベルグアース株式会社、学校法人松山大学、学校法人松山ビジネスカレッジとの間には特別の利害関係はありません。また、同氏は当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に対し、社外取締役１名、社外監査役２名とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能することから、現状の体制としております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の確保に係る企業行動規範等を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役（社外取締役）が２名が在任しているためであります。なお、平成27年５月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の在任中の報酬等の額も含めております。

３．社外役員の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（社外取締役）２名を含めておりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬限度額は、平成11年５月28日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　５銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　225,849千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計」は記載しておりません。

ニ. 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役及び監査役の定数

　当社定款におきまして、当事業年度末における取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内と定めております。

⑧ 取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑩ 取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当制度の採用

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得について

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社の規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

　株式会社ジョーカー

　有限会社アグリ元気岡山

上記のうち、株式会社ジョーカーについては、当連結会計年度から新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社吉備路オーガニックワークは、当連結会計年度において新たに持分を取得したことにより連結の範囲に含まれましたが、期末日時点で企業会計基準適用指針第22号第15項（1）の要件を満たさなくなったことにより、当該企業の意思決定機関を支配しておらず、連結子会社から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　　2社

関連会社の名称

　株式会社アレンザ・ジャパン

　有限会社吉備路オーガニックワーク

上記のうち、有限会社吉備路オーガニックワークは、当連結会計年度において新たに持分を取得したことにより連結の範囲に含まれましたが、期末日時点で企業会計基準適用指針第22号第15項（1）の要件を満たさなくなったことにより、持分法適用関連会社となりました。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

イ．商品

主として売価還元法による低価法を採用しております。なお、物流センターにおいては先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　10～34年

　　機械装置及び運搬具　　　11～17年

　　工具、器具及び備品　　　３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ．自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ．その他の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

④　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該特例処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

なお、有限会社アグリ元気岡山の株式の取得に係るのれんは７年、株式会社ジョーカーの株式の取得に係るのれんは15年で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1） 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加算減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2） 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、一定の要件を満たした当社の従業員に対し信託を通じて当社株式を給付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は平成25年９月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や各個人の評価等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,000千円、200,000株、当連結会計年度110,722千円、199,500株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）太陽光発電設備における平成26年９月から平成36年９月までの売電収入債権（設定対象となる債権残高は、前連結会計年度末4,050千円、当連結会計年度末5,183千円）については、借入金（前連結会計年度末383,335千円、当連結会計年度末343,339千円）の担保として譲渡担保が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．コミットメントライン

　当社においては、運転資金の安定的且つ効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(1）平成26年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成26年６月27日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成26年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(1）平成27年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成27年６月26日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成27年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成26年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(4）平成27年７月29日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結の限度貸付契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

・各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年２月期における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％及び直前事業年度における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１．売上仕入（いわゆる消化仕入）契約に基づくテナントの売上に係るものが次のとおり含まれております。

※２．減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、同一敷地内又は同一建物内において、相互に補完的な役割を担っている複数の店舗（事業所）を一資産グループとしております。

　営業活動による損益の著しい下落により収益性が著しく低下しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、広島商工センター事業所の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.25％で割り引いて算定しており、広島商工センターを除く上記各事業所の回収可能価額はいずれも他への転用または売却が困難であることから零円で評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、同一敷地内又は同一建物内において、相互に補完的な役割を担っている複数の店舗（事業所）を一資産グループとしております。

　営業活動による損益の著しい下落により収益性が著しく低下しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記各事業所の回収可能価額はいずれも他への転用または売却が困難であることから零円で評価しております。

　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の数の減少106千株はストック・オプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株に対する配当金1,400千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式199千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得50千株による増加分及び単元未満株式の０千株による増加分であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使46千株による減少分及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の交付０千株による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株に対する配当金1,400千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式199千株に対する配当金1,795千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ジョーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジョーカーの取得価額と株式会社ジョーカー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

持分の取得により新たに有限会社吉備路オーガニックワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社吉備路オーガニックワークの取得価額と有限会社吉備路オーガニックワーク取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

　　 店舗設備（主に什器）であります。

(イ) 無形固定資産

　　 ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。また、一時的な余剰資金は安全且つ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、経理課にて定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金並びに敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、店舗開発部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務課が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（※１）長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。

（※２）長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（※１）長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。

（※２）長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（3）長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に見積もった回収見込額等により時価を算定しております。

（4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に見積もった回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

（1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,362千円）については、市場価格がなく、且つ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,362千円）については、市場価格がなく、且つ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、平成27年１月１日より企業年金制度の全部について確定拠出型年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,585千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　当連結会計年度3,107千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,029千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％から32.8％に変更されました。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％に変更されました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,875千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,617千円、法人税等調整額が60,493千円増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.0％に変更されます。また、平成30年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が29.7％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,369千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,372千円、法人税等調整額が30,742千円増加する見込であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジョーカー

事業の内容　　　　　ペットの総合商社、ペットショップの運営

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ジョーカーの有するトリミング部門（ペットの美容室）の技術やノウハウを当社のペット事業において活用することや関東圏への進出の足掛かりとすることを目的としており、また、同社が当社ペット事業の強みである犬猫フードや犬猫用品の仕入及び販売ノウハウを活用することにより、両社のの業績向上が期待できるため。

（3）企業結合日

平成27年９月25日（株式取得日）

平成27年11月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ジョーカー

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合のみなし取得日を平成27年11月30日としているため、平成27年12月１日から平成28年２月29日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　企業結合日に支出した現金　　 350,000千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　　25,000

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 375,000

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

793,383千円

（2）発生原因

　取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　908,108千円

　　　固定資産　　　　　　　　482,303

　　　資産合計　　　　　　　1,390,411

　　　流動負債　　　　　　　　979,284

　　　固定負債　　　　　　　　829,510

　　　負債合計　　　　　　　1,808,794

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　1,905,141千円

　　　営業損失　　　　　　　　　　△6,069

　　　経常損失　　　　　　　　　 △12,002

　　　税金等調整前当期純損失　　 △12,002

　　　当期純損失　　　　　　　　 △12,564

　　　１株当たり当期純損失　　     △2.66円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

　また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　営業店舗及び事務所の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」は、連結の範囲の変更により増加した連結子会社に係るものであります。

４．資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　当連結会計年度において、事業所の閉鎖による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、135,364千円を見積り変更による増加額として資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の２つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている３つの報告セグメントとしております。

「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体）及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△680,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額44,685千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額29,498千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400,878千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,217,355千円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門及び物流センターに係る資産等であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△581,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額54,528千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額39,603千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,898千円は、主に報告セグメントに配分していない会計システム等の入替によるものです。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,297,137千円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門及び物流センターに係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しないため省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しないため省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）「その他」の金額は、農産物の生産・販売、観光農園事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）「その他」の金額は、農産物の生産・販売、観光農園事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　重要性が乏しいため開示を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前連結会計年度　200千株　　当連結会計年度　199千株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　前連結会計年度　200千株　　当連結会計年度　199千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）