9787 イオンディライト 有価証券報告書－第43期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  売上高には、消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【沿革】

  当社は、昭和48年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、昭和51年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（昭和47年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

（注）平成22年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社（イオンディライト㈱）は、子会社27社及び関連会社２社により企業集団を構成しており、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

総合ＦＭＳ事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等

  事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に社名変更しております。

２．㈱白青舎の株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

３．前連結会計年度において連結子会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司他１社については、出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。

５  永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数3,019名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及びＵＩゼンセン同盟（生活・総合産業部会）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、平成28年２月29日現在の人数であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

（当社を取り巻く経営環境）

  当連結会計年度（平成27年３月１日～平成28年２月29日）は、国内では人手不足感が高まり、労働力の確保が経営課題となりました。こうした中、当社が提供する総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業におきましては、人材の採用・育成に注力すると共に各事業で継続的な業務生産性の向上に努めました。更に、ＩＴを活用したオペレーションの効率化・省人化等、従来の業務の在り方そのものの刷新に向けた取り組みにも本格的に着手しました。

  清掃事業における事業基盤強化を目的に平成27年12月に株式公開買付を通じて、株式会社白青舎を完全子会社化しました。また、平成28年１月に株式会社穴吹ハウジングサービスとの間で、当社国内マンション管理事業部門を承継する会社分割を行うことを決議し、会社分割契約書を締結しました。

  海外においては、経済情勢とは対照的にサービスの需要拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連合経済共同体（ＡＥＣ）の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での事業基盤強化を進めました。中国では、経営の現地化を目的に現地中核子会社を中心とした組織再編を実施しました。マレーシアでは、清掃事業の拡大を加速すべく地場有力企業との業務提携を締結しました。

（顧客の拡大）

  国内では、新規開業の大型商業施設、医療関連施設、大学、ホテル、研究所等へサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、一昨年より開発を進めてきた「衛生清掃」により大規模病院を中心に受託を大幅に拡大しました。

  中国では新たに開業した大型商業施設の他、中華系の百貨店、オフィスビル、インフラ施設等へサービスの提供を拡大しました。マレーシアでは事業基盤強化を行い、清掃や設備管理事業の受託を拡大しました。ベトナムでは平成27年４月にハノイ支店を新設し、新規開業の大型商業施設を含む、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

（競争優位性の確立）

・衛生清掃の進化

  衛生清掃事業では、サービスの提供範囲を施設の共有部分から病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルーム等のより高度な清浄度が求められる場所にまで拡大すべく、細菌やウィルスの検査・分析体制の整備に着手しました。また、感染対策に関する先端の技術や知見獲得、及び同分野におけるネットワークづくりを目的に、有識者により構成される研究会へ参加すると共に医療関係者を対象とした学術セミナーを開催しました。

・清掃改革の推進

  清掃事業の中長期的な競争優位を確保すべく、各施設の特徴を踏まえたマニュアル作り、並びに水溶性コーティング剤や清掃ロボットの実用化に向けた取り組みに着手しました。

・次世代施設管理モデルの構築

  設備管理事業では、業務の効率化、及びお客さまのコスト削減を実現する新事業モデル構築を目指し、各種センサーや無線通信を活用した設備管理サービスの実証実験に取り組みました。

・品質管理体制の強化

  品質管理体制の強化に向けて、日本国内の400名を超える全ての現場責任者を対象にＩＳＯ内部監査における監査リーダー養成教育を実施しました。現場単位のセルフチェックはもとより現場間での相互監査によりサービス品質の維持・向上を実現してまいります。

（経営成績）

  こうした取り組みの結果、当連結会計年度（平成27年３月１日～平成28年２月29日）の売上高は、大規模病院を中心とした新規受託に加え、国内外子会社の成長、並びに完全子会社化した株式会社白青舎の寄与等により、2,810億41百万円（対前年比105.4％）となりました。利益面では、生産性向上と効率化に向けた施策の推進と同時に人材採用・教育をはじめ将来の成長に向けた投資を行った結果、営業利益167億７百万円（同105.3％）、経常利益166億84百万円（同104.6％）、当期純利益96億58百万円（同110.7％）となりました。これらの結果、当社は、６期連続増収、12期連続増益、過去最高益を更新しました。

  当連結会計年度における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高489億62百万円（対前年比106.8％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行サービスの受託を拡大しました。さらに、同サービスの拡大に向けて「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の養成を推進しました。全国に約520名の同資格保有者を配置することで空調熱源設備・冷凍冷蔵設備といったフロン使用機器を設置している施設に向けた同サービスの供給体制を強化しました。

・警備事業は、売上高384億56百万円（対前年比105.0％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加え、開業に伴う臨時警備を受託しました。また、安全・安心に関するニーズが多様化する中、ＩＴを活用した警備関連システムや事件・事故情報分析による予知化に向けたシステムの開発に着手しました。さらに、今後拡大が見込まれるインバウンド需要を見据え、商業施設に接遇サービスを展開するアテンダーの多言語対応を進めました。

・清掃事業は、売上高478億70百万円（対前年比108.1％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより病院・介護施設の受託を拡大することができました。また、生産性向上を目的とした業務の標準化に加え、前期より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。

・建設施工事業は、売上高438億55百万円（対前年比104.5％）となり前年を上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネ等、多くの工事を受託しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件の保守・点検活動を積極的に行い、その改善提案を通じて工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。

・資材関連事業は、売上高505億16百万円（対前年比106.1％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、資材の調達・開発の強化、及び物流コストの削減により収益性の向上を図りました。

・自動販売機事業は、新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動により売上高327億41百万円（対前年比94.0％）となり前年を下回る結果となりました。事業競争力の向上を目指し、キャラクターデザインを使用した飲料商品を開発すると共に、専用自販機の設置を拡大しました。更にデジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供等、自動販売機の新たな付加価値創出に向けた取り組みを進めました。

・サポート事業は、売上高186億39百万円（対前年比119.9％）となり前年を大きく上回る結果となりました。株式会社カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売がインターネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年比約1.4倍に拡大しました。これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。

  なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については、42億６百万円（対前年比99.7％）、警備事業では30億32百万円（対前年比97.7％）、清掃事業では60億31百万円（対前年比95.9％）、建設施工事業では32億18百万円（対前年比114.7％）、資材関連事業では28億６百万円（対前年比132.9％）、自動販売機事業では28億46百万円（対前年比96.0％）、サポート事業では19億72百万円（対前年比152.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億97百万円（25.8％）増加し、194億73百万円となりました。

  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上165億26百万円、減価償却及びのれん償却28億61百万円、売上債権の減少14億44百万円、仕入債務の減少25億32百万円、未払消費税等の減少13億22百万円及び法人税等の支払63億36百万円により、103億３百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純収入39億64百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出24億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47億71百万円により、32億55百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払26億76百万円により、28億21百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

  当社の業務内容は、総合ＦＭＳ事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。

(2）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、162,945百万円、61.1％、179,030百万円、63.7％であります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』の経営理念のもと、総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして世の中の「安全・安心・快適」を常に進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

  当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「アジア発グローバルレベルの総合ＦＭＳ企業集団」を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献すると共に、更なる企業価値の向上を目指しています。

  総合ＦＭＳ事業を取り巻く経営環境を見渡すと、国内では日本において人手不足や人件費の上昇傾向が見られます。これらの傾向は今後も継続していくことが見込まれ、人的サービスを主とする設備管理、警備、清掃の各事業においては、既存の事業モデルでは中長期的に大きな成長を図ることが難しくなっていくものと想定されます。また、「インダストリー4.0」(※)に代表されるように、ＩｏＴ（モノのインターネット）化や各種センサーの進化など、近年、情報通信に関する技術革新が急速に進んでいます。これにより、製造業やＩＴ企業といった異業種からの市場参入による競争環境の激化も想定されます。加えて、当社では、業容拡大に伴う業務品質の維持・向上が経営上の重要な課題の一つであると認識しています。

  こうした経営環境に対する認識のもと、当社は中長期的な持続的成長の実現に向け、既存事業モデルの変革に取り組むことで環境変化に適応した成長基盤を構築すると共に、業務品質向上に向けた取り組みを推進してまいります。

※インダストリー4.0とは、ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す戦略的プロジェクトであり、情報技術を駆使した産業の革新のこと。

〈事業モデル変革に向けた取り組み〉

  次の３つのプロジェクトチーム（ＰＴ）組成により、事業モデルの変革を進めてまいります。

①  オフィスビルＰＴ

  日本では、平成27年７月に「建築物省エネ法」が施行され国家政策として省エネが推進する中、オフィスビルの省エネ対応が政府の補助金制度等により奨励されています。当社では、これを一つの契機として省エネ提案を推進すると共に、「建物の環境性能評価」や「快適かつ効率的な職場環境」といった新たな提供価値を創出することでオフィスビル市場における事業拡大を目指します。

②  次世代施設管理モデル構築ＰＴ

  近年、情報通信に関する技術革新が急速に進む中、当社においても、これらＩｏＴや各種センサー、クラウドに集約した情報を活用した次世代施設管理モデルの構築を目指します。施設の環境性能最大化に向けて、省エネ施策の一層の推進、遠隔監視・制御による施設巡回型管理へのシフト、お客さまの電力コスト低減を融合させた次世代施設管理モデルの展開を図ります。

③  清掃ロボットＰＴ

  清掃事業の生産性向上に向けて、業務用清掃ロボットの早期導入を目指し簡易型モデルの実用化を図ります。また、進化の著しいＡＩ（人工知能）を含む最新の技術を取り入れた清掃ロボットの研究開発を推進してまいります。

〈業務品質向上への取り組み〉

  現在、当社ではＩＳＯ（品質・環境）統合マニュアル及びＩＳＯ27001（情報セキュリティ）の基準に基づき業務品質の維持・向上に努めていますが、今後、更なる研鑽が必要であると考えております。

  当社は「安全・安心・快適」の提供を使命とする企業集団として、これまで以上に高品質かつ高効率なサービスの提供を目指し、ＩＳＯ内部監査における監査リーダーとしての資格を保有する現場責任者によるセルフチェック並びに相互監査を徹底してまいります。加えて、将来的なファシリティマネジメントのＩＳＯ化に関する国際的な動き等も見据え、「快適さ」や「綺麗さ」といった定性的な価値基準の定量化に向けた取り組みを推進し、独自の品質基準によるアジア最高水準のサービス提供を目指してまいります。

〈ダイバーシティ推進〉

  当社では、平成27年４月に「お客さま満足の実現と新たな環境価値創造に向けて」と言うテーマをもとに、ダイバーシティ推進宣言をいたしました。ダイバーシティ推進の目的は、それぞれの異なった個性を尊重しながら、多様な人材を総力化し、企業競争力を向上させることです。平成27年度は中国、アセアン、日本で2,300人を採用するなど、人材の多様化を進めています。当社の当面の課題は「女性の活用」です。当事者である女性従業員はもとより、管理職のダイバーシティ経営への理解促進、従業員が職場の悩みを相談できるネットワークの構築、成功事例の共有による効率的な活動推進などを通じて、ダイバーシティ経営の実現を目指す風土作りを進めています。人材の多様化を活かし、ファシリティマネジメントに新しい価値観を創造することを重点に置いて、取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）イオングループ企業との取引について

  当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しており、グループ内外のお客さまに、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業」を営んでおります。

  平成28年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,790億30百万円であり、総売上高全体に占める割合は63.7％であります。

  大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

  当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報の取り扱いについて

  当社は、平成17年４月１日に全面施行された個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）アジア及びアセアンでの事業展開について

  当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人件費等の増加等について

  厚生年金保険料率・雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。

  また、当社は多数の従業員を雇用しているため、人口減少、少子高齢化等により当社に充分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用に関する費用等が増加する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）人材の確保と育成について

  当社は、国内外における設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業・資材関連事業・自動販売機事業等が強い競争優位性を持ちながらも相乗効果を生みだすことによって、成長性と利益を追求する戦略を推し進めております。しかしながら、事業の拡大やシステムの活用を進めるために必要なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を育成できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。

(7）地震や台風等の災害、テロ活動等について

  当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ143億36百万円（5.4％）増加し、2,810億41百万円となりました。総合ＦＭＳ事業におけるセグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業17.4％、警備事業13.7％、清掃事業17.0％、建設施工事業15.6％、資材関連事業18.0％、自動販売機事業11.7％、サポート事業6.6％となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ120億63百万円（5.2％）増加し、2,436億51百万円となり、販売費及び一般管理費は14億26百万円（7.4％）増加し、206億82百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8億45百万円（5.3％）増益の167億７百万円となりました。

③  経常利益及び当期純利益

  当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益等により、前連結会計年度に比べ７億40百万円（4.6％）増益の166億84百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事業整理損８億10百万円など特別損失を９億74百万円計上したものの、前述の経常利益の増益及び負ののれん発生益４億26百万円など特別利益を８億16百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ９億25百万円（5.9％）増益の165億26百万円となりました。

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ61百万円（△0.9％）減少し、64億69百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億32百万円（10.7％）増益の96億58百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇いたしました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より17.69円増加し、183.87円となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

  総資産は、前連結会計年度末に比べ53億４百万円（4.2％）増加して1,313億49百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の増加48億６百万円、関係会社に対する消費寄託金の減少39億64百万円、土地の増加16億99百万円、投資その他の資産（その他）の増加11億60百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ12億円（△2.5％）減少して473億48百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の減少24億45百万円、未払金の増加６億15百万円、未払消費税等の減少12億63百万円、退職給付に係る負債の増加５億１百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ65億４百万円（8.4％）増加して840億円となりました。

  これは主に当期純利益の計上96億58百万円と配当の実施26億78百万円により利益剰余金が70億５百万円増加したことによるものであります。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

  自己資本比率                      ：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率          ：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

５  利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社では、長期的に成長が期待できる分野及び業務の効率化を重点に設備投資を行っております。

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、26億26百万円であります。主な内訳は、自動販売機及びシステム開発費用であります。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は平成28年２月29日現在、８支社、41支店及び442センターであります。

３  「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,274百万円を含めて記載しております。

(2）国内子会社

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。

(3）在外子会社

  該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成24年４月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成25年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成26年４月８日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成27年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成22年９月１日における当社とチェルト㈱の合併に伴い、チェルト㈱普通株式１株に対して、当社の普通株式1.30株を割当てたことにより、発行済株式総数が12,769千株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,634,461株は「個人その他」に16,344単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,634千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.02％）所有しております。

３  平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が平成28年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

④  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成24年４月12日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成25年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成26年４月８日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成27年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑨  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成28年４月13日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。

２  新株予約権行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。

  連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、連結配当性向20％以上を目標としております。

  なお、内部留保資金については、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１  取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役佐藤博之、同  藤田正明は社外取締役であります。

５  監査役渡部和仲、同  高橋司は社外監査役であります。

６  当社は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって執行役員制度を廃止しておりましたが、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、平成28年２月期に係る定時株主総会終結後、改めて執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の17名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指しております。

  当社はコーポレートガバナンス体制を、『当社の持続的成長を支えるための、以下の4つの視点からの「攻め」と「守り」のバランスの取れた仕組み』として「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」において定義しております。

   a．企業の構成員（役員、社員）の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、経営資源を最大限に活用する手段

   b．企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束

   c．日常・非日常の不測の事態に対する備え

   d．企業が社会の一員として存続するために守るべきルール

①  会社の機関の基本説明

  当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査しております。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わる意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し執行に関わる意思決定の一部を執行役員会に委ねております。取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を2名置いております。監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも1名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しております。当社は、取締役候補者の指名に関わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効性を評価分析する上でその独立性と客観性を供するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会および評価諮問員会を平成28年6月1日より設置いたします。

  なお、当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

②  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、 その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、 その基本方針を平成28年5月24日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （法令定款遵守体制）

   A．当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範を常に意識して、高い倫理観を持って行動する。

   B．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制整備を行う。

   a．取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制機能を発揮しつつ、重要な意思決定及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。

   b．取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その事務局機能として法務部内にコンプライアンス室を置く。コンプライアンス担当役員、コンプライアンス室は、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス強化に必要な施策を実施する。

   c．当社は、グループ会社を含め、組織ごとにコンプライアンス責任者、およびコンプライアンス管理者を定め、役職員のコンプライアンスの徹底を図る。

   d．当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほか、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス研修等でグループの役職員のコンプライアンス意識を高める。

   e．当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

   f．内部監査部門である経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価する。

   g．監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ロ  取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （情報保存管理体制）

   A．当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書並びにその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

   a．当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的媒体記録を、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。

   b．当社は、取締役及び監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。

   c．当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程に則って、適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等を適宜行う。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （損失危機管理体制）

   A．当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うため、以下の体制を整備する。

   a．平常時のリスク管理については、リスクカテゴリー別に定めるリスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。

   b．総務部を事務局とするリスク管理委員会が、各リスク所管部が実施するリスクの評価・分析並びに対策案等を総括し、その結果を定期的に取締役会・監査役に報告する。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告する。

   c．危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を可能にする。また、地震防災規程、緊急事態対応手順、地震防災行動マニュアル等の規程・マニュアルを整備し、定期的に訓練を実施するとともに適宜規程・マニュアルの手直しを行う。

   d．経営監査部は、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。

   B．当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底的に拘り、将来にわたってお客様に支持される品質を維持、改善するために、以下の体制を整備する。

   a．当社は、統合品質マニュアル、イオンディライトクリーニングスタンダード等の品質基準規程・マニュアル等を制定し、随時内容を見直し改善する。

   b．当社は、品質基準規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、センター長全員にＩＳＯ監査資格者教育を施す。また、センター長による相互監査を、毎年全センターで実施することにより、その実効性を確認する。

ニ  取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制 （効率性確保体制）

   A．当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。

   a．当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確にする。

   b．取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。また、執行役員制度の導入で業務執行の効率化を図るとともに、営業戦略会議、開発戦略会議、支社経営会議、グループ社長会等の会議体を活用しグループの効率的な経営を図る。

   c．当社は、職務執行の公正さを監督する機能を強化するため、複数の独立社外取締役を取締役会に含める。取締役会は、任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会と評価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。

   d．当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドラインとして明文化し開示する。

ホ  当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制 （企業集団内部統制）

   A．当社とイオン株式会社及びイオングループ各社、またはイオンディライトの子会社との取引については市場価格を基準とし、利益相反の防止を図り、その適正を確保する。

   B．当社グループは、基本思想・理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するため、以下の体制を整備する。

   a．当社は、関係会社管理規程において、子会社が親会社に対して報告を要する事項、事前の了承を要する事項等を定め、親会社による子会社のガバナンスの基本的な枠組みを定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営の監督を行う。

   b．当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社取締役と子会社社長をメンバーとするグループ社長会を開催し、子会社の経営状態を把握するとともにグループ全体の情報共有に活用する。

   c．当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、毎年、法令遵守等に関する研修を行い、意識の醸成、コンプライアンスの徹底を図る。

   d．当社グループは、財務報告にかかる内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、グループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業内容・規模・事業の複雑性等を考慮の上、個別に報告・運用の体制を決める。

   e．監査役、経営監査部は、子会社を定期的に監査・監督する。経営監査部は、過去の業務監査実績や内部通報実績等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して特に入念な業務監査を実施する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 （監査役スタッフ配置）

   A．当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を監査役室に配置する。

   B．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行う。

ト  監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 （監査役スタッフ独立性）

   A．当社は、監査役室に属する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。

   B．当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査役会の同意を得る。

チ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項 （監査役への報告体制）

   A．当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見・認識した場合、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

   B．経営監査部、法務部コンプライアンス室、総務部等は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期的に当社監査役に報告する。

   C．監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べることができる。

   D．当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署を法務部コンプライアンス室と定める。監査役は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、所管部から定期的または随時報告を受ける。

   E．当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いまたは報復的言動を行うことを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

リ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （監査役監査実効性確保体制）

   A．当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備する。

   a．監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換し、効果的な監査業務の遂行を図る。

   b．監査役は、経営監査部と緊密な連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。

   c．監査役は、会計監査人或いは社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。

   d．当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報告並びに関係資料の提出を求められたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。

   B．当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じる。

   a．当社は、監査役がその職務の執行について、会社法３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

   b．当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ一定額の予算を設ける。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づき処理する。

ヌ  反社会的勢力排除に向けた体制

   A．当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに、外部専門機関とも連携し組織として対応する。

   B．当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあることが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的な反社会的言動があった場合は、直ちに取引・契約を解除する。

ル  財務報告に係る内部統制のための体制

   A．当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の正確性・信頼性確保に取り組む。

③  会計監査の状況

  当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。

  当連結会計年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（注）

業務執行社員：美馬和実、三浦宏和

（注）  継続監査年数につきましては、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、その他 10名

④  社外取締役及び社外監査役

  当社の取締役佐藤博之氏、同  藤田正明氏の２氏は社外取締役であり、また監査役渡部和仲氏、同  高橋司氏の２氏は社外監査役であります。

  社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しておられ、経営者としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

  社外取締役藤田正明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は、当社品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術経営（ＭＯＴ）に的確な助言を行っていただきます。また異業種横断・グローバルなビジネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

社外監査役渡部和仲氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は、グループ経営の視点から、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

  社外監査役高橋司氏との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

  当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

（責任限定契約の内容の概要）

  当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役 佐藤博之氏及び同藤田正明氏並びに社外監査役 高橋司氏と、会社法第423条第１項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、この限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、中長期の企業価値の向上に対するインセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成し、その総額は予め株主総会で決議された金額内としております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。

  取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬を決定します。

⑥  取締役の定数

  当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧  株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ  自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            28銘柄

貸借対照表計上額の合計額       2,398百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社連結子会社である永旺永楽（中国）物業管理有限公司他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を前連結会計年度は14百万円、当連結会計年度は14百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

  (当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    27社

主要な連結子会社の名称

イオンディライトアカデミー㈱

イオンディライトセキュリティ㈱

永旺永楽（中国）物業服務有限公司

環境整備㈱

㈱ドゥサービス

エイ・ジー・サービス㈱

㈱カジタク

ＦＭＳソリューション㈱

イオンコンパス㈱

㈱ジェネラル・サービシーズ

AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.

Ａライフサポート㈱

永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司

AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.

武漢小竹物業管理有限公司

㈱白青舎

他11社

  当連結会計年度において㈱白青舎の株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

  また、前連結会計年度において連結子会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司他１社については、出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    2社

  会社名

    ㈱菊川石山ソーラー

    ㈱菊川堀之内谷ソーラー (2）持分法を適用していない関連会社

  新長田まちづくり㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（中国）物業服務有限公司など12社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  また、その他２社の決算日は３月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

  匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

②  たな卸資産

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1）概要

  主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

(2）適用予定日

  平成29年２月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定です。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

(1) 概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額 を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事故補償費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた129百万円は、「事故補償費用」21百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた38百万円、「差入保証金の差入による支出」に表示していた△70百万円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた61百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するもの

※４  担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形等

  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  事業整理損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  清掃事業における一部事業について、有形及び無形固定資産を整理したことによる臨時的な損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社省エネ事業に係る機器の整理に関する臨時損失であります。

※３  減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

  上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                        515株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                         25,000株

３  新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                           245株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                            11,000株

３  新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱白青舎及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱白青舎株式の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両（車両運搬具）及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。

  投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(4）関係会社寄託金

  これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

  これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。