9601 松竹 有価証券報告書－第150期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第147期、第148期、第149期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第147期、第148期、第149期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

ＣＳの委託放送

関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

子会社松竹ナビ㈱が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。

当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社が行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

不動産の管理・清掃

子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

食堂・飲食店舗・売店の経営

関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  31,786百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 2,156百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　1,268百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 8,684百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　18,731百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、原油価格の低下等により交易条件が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済、中東情勢等の外的要因による景気の下振れがリスクとなり、金融資本市場の変動の影響に留意が必要となりました。

　映画業界は、興行収入2,171億1,900万円（前年比104.9％）、入場人員1億6,663万人（前年比103.4％）となりました。邦画・洋画の構成比は邦画が55.4％、洋画が44.6％となり、「ジュラシック・ワールド」等が好調で、前年に引き続き洋画がシェアを上げました。全国のスクリーン数は前年より73スクリーン増えて3,437スクリーンとなりました。

　演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続くなか、お客様の嗜好に合致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくことが課題となりました。

　不動産業界は、賃貸オフィスビル市場で、都心部は主要大規模ビルの竣工が無かったことに加えて、堅調なオフィス需要を背景に空室率は改善が見られたものの、2017年4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要を除けば、力強い回復は期待しづらく、引き続き注視が必要な状況が続きました。

　このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高92,514百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益7,409百万円（同1.3％減）、経常利益6,576百万円（同1.1％増）となり、特別利益558百万円、特別損失1,042百万円を計上し、当期純利益は3,895百万円（同6.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は、ＯＤＳを含む邦画19本、洋画5本、アニメ12本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は、６月公開のアニメ「ラブライブ！The School Idol Movie」が熱心なファンの支持を得て大ヒットとなり、８月公開の「日本のいちばん長い日」は、終戦の舞台裏を描いたノンフィクションを豪華キャストで映画化し、高い評価を受けました。下期は、東野圭吾の長編サスペンスを映画化した９月公開の「天空の蜂」が話題となり、12月公開の松竹120周年記念映画「母と暮せば」は吉永小百合、二宮和也を主演に迎え、山田洋次監督が原爆投下から３年後の長崎を舞台に母と息子の愛情を描きヒットとなりました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、「ジュラシック・ワールド」「バケモノの子」をはじめ夏興行が盛況だったことに加え、冬休みも「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」を筆頭に、多数のヒット作が公開されました。邦画、洋画、アニメ、ＯＤＳを合わせて332本の作品を上映した他、ライブビューイング、イベント上映等、幅広いラインナップの興行を行い、好調に推移しました。なお、新宿ピカデリーは、近隣に競合館が開業しましたが、独自の宣伝展開や番組編成を強化した結果、引き続き高い稼働率となり、全国トップクラスの動員となりました。

　テレビ制作は、地上波にて、時代劇「鬼平犯科帳スペシャル 浅草・御厩河岸」「剣客商売 陽炎の男」「必殺仕事人2015」、シリーズ企画「司法教官・穂高美子４」、ドラマスペシャル「黒の斜面」、連続ドラマ「釣りバカ日誌 新入社員 浜崎伝助」、ＢＳ情報番組「片岡愛之助の解明！歴史捜査」、ＣＳ時代劇「果し合い」、ＷＯＷＯＷドラマ「５人のジュンコ」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では「鬼平犯科帳シリーズ」のローカル局販売が前期に引き続き好調で、ＢＳ局への「喧嘩屋右近」他、時代劇シリーズのパッケージ放映権販売等が収益に貢献しました。

　映像ソフトは、「ARIA The ANIMATION」「エクスペンダブルズ３ワールドミッション」「ソロモンの偽証」（前後篇二部作）「天空の蜂」「日本のいちばん長い日」「たまゆら～卒業写真～」等を発売しました。また、旧作につきましては「晩春」「残菊物語」「青春残酷物語」等をデジタル修復し、発売しました。また、ブックレット付ＤＶＤの「必殺仕事人」「釣りバカ日誌」シリーズが売り上げに貢献しました。

　テレビ放映権販売では、ＢＳジャパンにて、2015年1月より毎週土曜日に「男はつらいよ」が全作放映され、2016年1月からは「釣りバカ日誌」シリーズの放映が始まりました。また、ＮＨＫ ＢＳでは、昨年９月に亡くなった女優原節子を追悼して、デジタル修復した小津安二郎監督作品「東京物語」「秋日和」が放映されました。さらにインターネット配信は、初めて「釣りバカ日誌」シリーズを開始するとともに、「男はつらいよ」シリーズの月額定額制配信を開始する等、収益に貢献しました。

　ＣＳ放送事業は、ＣＳ業界はインターネットを介した映像配信サービス（NETFLIX、Amazon等）の台頭により、厳しい状況が続くなか、松竹ブロードキャスティング㈱は、映画・舞台・ドラマ等の番組編成の強化による契約数の増加と広告営業の強化により、収益の拡大を実現しました。

　この結果、売上高は50,828百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は2,741百万円（同22.5％増）となりました。

（演劇事業）

　新開場３年目となりました歌舞伎座は、３月に「菅原伝授手習鑑」、６月に「新薄雪物語」の通し上演を行う等、若手花形俳優も積極的に起用しながらの意欲的な公演に取り組みました。また、新開場後初の襲名披露興行となった４月の四代目中村鴈治郎襲名披露公演が話題を集め、二世尾上松緑二十七回忌追善狂言の上演を行った「芸術祭十月大歌舞伎」、十一世市川團十郎五十年祭と銘打った11月の「吉例顔見世大歌舞伎」が評判を呼びました。「十二月大歌舞伎」「壽初春大歌舞伎」は活況を呈し、「二月大歌舞伎」は「新書太閤記」の通し上演が大きな話題となりました。

　新橋演舞場は３月には、藤山直美主演となるスーパー喜劇の新作「かぐや姫」が盛況で、７月の歌舞伎ＮＥＸＴと銘打った意欲作「阿弖流為」は市川染五郎、中村勘九郎、中村七之助らが出演し好成績を収め、８月は片岡愛之助主演「もとの黙阿弥」が話題を集めました。10月、11月は、市川猿之助主演のスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）の第二弾として大人気漫画を舞台化した「ワンピース」を連続上演し、幅広い年齢層のお客様に支持を受け大盛況となり、同作品は、平成27年度（第70回）文化庁芸術祭演劇部門（関東）の優秀賞を受賞しました。

　大阪松竹座は、３月、８月、12月の関西ジャニーズＪr.公演は連日満員の盛況となりました。４月のスーパー喜劇「かぐや姫」、９月の「もとの黙阿弥」、10月の「阿弖流為」は、新橋演舞場での盛況を受けての上演で収益に貢献しました。「六月花形歌舞伎　鯉つかみ」は片岡愛之助の大奮闘が話題を呼び、「七月大歌舞伎」は片岡仁左衛門中心の舞台で好評を博し、「壽初春大歌舞伎」では、坂田藤十郎、片岡愛之助、市川中車による舞台が人気を集めました。11月の「松竹新喜劇錦秋公演」は道頓堀開削四百年を記念して「はるかなり道頓堀」を上演し、同作品は、平成27年度（第70回）文化庁芸術祭演劇部門（関西）の大賞を受賞しました。

　南座は、「三月花形歌舞伎」では、次世代を担う若手花形俳優の活躍が舞台を盛り上げ、「九月花形歌舞伎」では、中村獅童主演の新作歌舞伎「あらしのよるに」が人気を博し、新たな歌舞伎ファンの動員に繋がりました。また、恒例の「吉例顔見世興行」にて、四代目中村鴈治郎襲名披露公演を締め括りました。８月の「松竹新喜劇 葉月爆笑公演」は、ゲストに五木ひろしを迎え大好評の公演となり、１月の「松竹新喜劇 初笑い 新春お年玉公演」も盛況となりました。なお、南座は耐震診断を実施した結果、安全性向上を図る工事を検討することとなり、本年２月より休館となりました。

　その他の公演は、浅草公会堂にて「新春浅草歌舞伎」は尾上松也ら若手中心の公演となり二年目の興行でしたが、一層の活況を呈する公演となりました。三越劇場では、新派公演を６月に「十三夜」と「残菊物語」、１月には新作の「糸桜」を上演しました。その他、「平成中村座 陽春大歌舞伎」は浅草寺境内で４月から５月の初めにかけて大盛況となり、日生劇場は５月に堀北真希主演「嵐が丘」、９月は恒例のジャニーズ若手による公演「少年たち」を上演しました。サンシャイン劇場は４月につかこうへい作・錦織一清演出による「広島に原爆を落とす日」、４月、５月に市村正親らの出演による「ＡＲＴ」等、バラエティに富んだ公演に取り組みました。

　受託制作では、明治座にて市川猿之助、片岡愛之助を中心とした人気の舞台「五月花形歌舞伎」を製作、博多座では四代目中村鴈治郎襲名披露公演「六月博多座大歌舞伎」、２月の「坂東玉三郎特別舞踊公演」を製作し好評を博しました。その他、新歌舞伎座で８月に市川右近主演「新・水滸伝」、赤坂ＡＣＴシアターで９月に「赤坂大歌舞伎」、日本特殊陶業市民会館で10月に中村吉右衛門を中心とした「錦秋名古屋 顔見世」を製作しました。また、大阪城西の丸庭園内特設劇場にて10月、11月に５年ぶりの開催となりました「大阪平成中村座」を製作し話題を呼びました。

　シネマ歌舞伎は、コクーン歌舞伎にて上演した「三人吉三」をＮＥＷシネマ歌舞伎として、６月から公開し大きな話題を呼び、２月には十世坂東三津五郎追善として、「喜撰／棒しばり」を上映し大好評を得ました。ＭＥＴライブビューイングは、2015－2016シーズンはヴェルディ「イル・トロヴァトーレ」に始まり、プッチーニ「トゥーランドット」まで６作品を上映し多くのオペラ・ファンを魅了しました。

　この結果、売上高は25,744百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は2,657百万円（同25.3％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫等が高稼働し、安定収入に貢献しました。また、京都市中京区の京都第２ビル跡地については、2015年12月より賃貸を開始しました。各ビルともに効率的運営、経費削減に努め、計画どおりに利益を確保しました。

　この結果、売上高は10,171百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は4,183百万円（同9.7％増）となりました。

（その他）

　プログラム・キャラクター商品は、「ラブライブ！The School Idol Movie」「映画 ハイ☆スピード！－Free! Starting Days－」「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN」シリーズ等、自社配給のアニメ作品が好調で、収益の中心となりました。

　イベント事業においては、大阪南港ＡＴＣホールでのファミリー向けイベント「巨大昆虫ワールド」や、東京タワーでのホラーイベント「東京タワーに住み憑く あの子」等、大型集客イベントを展開したほか、前期に引き続きよみうりランドにて「ボリショイサーカス」を開催し、大きな成果を上げました。直営事業所では大井競馬場の観戦型レストラン「ダイアモンドターン」が高稼働し、収益に貢献しました。

　この結果、売上高は5,769百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は385百万円（同24.8％減）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,777百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は12,101百万円（前年同期83.8％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,092百万円、減価償却費5,249百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は4,102百万円（前年同期に得られた資金は2,809百万円）となりました。これは主として、現金及び預金（責任財産限定対象）の増加2,130百万円、有形固定資産の取得による支出1,079百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は3,220百万円（前年同期比83.6％減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入13,624百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,567百万円、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出1,631百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「1．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、経済の好循環がさらに進展するなかで、堅調な需要に支えられた景気回復が見込まれ、日銀によるマイナス金利導入の効果も期待されるものの、新興国等の景気の下振れがリスクとなり、引き続き金融資本・商品市場の動向に留意する必要があります。

　当企業グループは、コンプライアンス経営の強化に取り組み、コーポレート・ガバナンスの推進を図って参ります。社会情勢に対応しつつ企業価値を高め、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参ります。

　映像関連事業は、映画製作・配給は、独自の企画・製作力を高めるとともに、一本一本丁寧な営業・宣伝・販売活動に尽力し、お客様に喜ばれる作品を提供して参ります。人気恋愛小説を三代目J Soul Brothersの岩田剛典と高畑充希主演で映画化した「植物図鑑 運命の恋、ひろいました」、EXILE TRIBEをはじめ豪華キャストが出演し、映画だけでなくＴＶドラマ・コミック・ライブ等、様々なメディアコンテンツが展開される「HiGH＆LOW THE MOVIE」、生田斗真を主演に迎え大人気のミステリーコミックを映画化した「秘密 THE TOP SECRET」、ヒットした時代劇の続編で、佐々木蔵之介をはじめキャストが再集結した「超高速！参勤交代リターンズ」等を公開する予定です。

　演劇事業は、一般販売の促進とともに団体販売も充実させながら、話題の舞台を提供して参ります。歌舞伎につきましては、歌舞伎座を中心に五代目中村雀右衛門襲名披露と八代目中村芝翫襲名披露を行います。襲名披露に代表される伝統的な大歌舞伎公演以外にも、若手花形中心の公演や新作歌舞伎への取り組み、スーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」の全国展開等、一層充実させて参ります。

　一般演劇につきましては、新派の二代目喜多村緑郎襲名披露や松竹新喜劇の藤山寛美二十七回忌追善という話題の公演をはじめとして、歌舞伎若手花形俳優を起用した舞台、新キャストによる「三婆」等、顧客層を広げるバラエティに富んだ公演を製作して参ります。休館中の南座につきましては、第三者機関による耐震診断結果の判定を経て、工事計画を決定いたします。

　シネマ歌舞伎は、昨年好評を得た「阿弖流為」を６月より公開し、スーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」は秋の公開を目指し、正月には、坂東玉三郎による「阿古屋」の上映を予定しております。ＭＥＴライブビューイングは、新シーズンが例年どおり11月よりワーグナー「トリスタンとイゾルデ」（新演出）で幕を開け、計10作品の上映を予定しております。

　不動産事業は、所有物件に残りわずかな空室部分がございますが、テナント誘致に鋭意努めて参ります。また、ご入居頂いたテナント企業様には、松竹独自の細やかなテナントリレーションを創意工夫することで、建物価値の向上およびグループ会社との連携も含めた新たなビジネスの架け橋となることを心がけて参ります。ビル管理におきましては、防災体制やセキュリティの向上に取り組むとともに、快適な環境作りや省エネにも努め、「安心・安全なビル運営」のもと、より一層の安定収益確保に努めて参ります。

　その他は、プログラム・キャラクター商品では、バラエティに富んだ作品でそれぞれのターゲット、コアファンに向けた商品開発に注力して参ります。また、映画以外のコンテンツの商品や出版物にも積極的にチャレンジし、映画興行に左右されない収益基盤の構築および歌舞伎等の商品化権による収益化も目指して参ります。

　イベントプロモーション事業につきましては、グローバル展開のひとつとして中国でのホラーイベント開催を予定しております。並行してテーマパークでのアトラクション受注や、大型イベントの販売拡大に向け、企画・営業を強化いたします。新たな試みとしては、ホテル等の空間プロデュースにもチャレンジして参ります。好調な歌舞伎商品は、新規開発や販売拠点の拡大にもこれまで以上に注力して参ります。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。

　当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計に関するリスク

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で８億円及び５億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成24年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成24年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

２．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関１行と５億円の劣後特定社債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には社債の償還を要請される可能性があります。

①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。

②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

３．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と231億円の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。

②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

（８）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特にありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　（２）財政状態に関する分析

　①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、197,009百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少し、116,415百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加し、80,594百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（３）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は92,514百万円（前年同期比3.0％増）となりました。これは映画興行収入等が増加したことによります。

②　売上原価

売上原価は52,804百万円（同4.4％増）となりました。これは主に映像事業における製作費等が増加したためであります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は32,301百万円（同1.8％増）となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費が増加したためであります。

④　営業利益

営業利益は売上高が増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、7,409百万円（同1.3％減）となりました。これは主に演劇事業の営業利益が2,657百万円（同25.3％減）に減少したためであります。

⑤　経常利益

営業外収益は556百万円（同22.8％減）となりました。これは主に還付消費税等が減少したためであります。また、主に借入手数料及び支払利息が減少したことから営業外費用は1,390百万円（同19.5％減）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,576百万円(同1.1％増)となりました。

⑥　特別損益

特別利益については、固定資産受贈益558百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等1,042百万円を計上しました。

⑦　当期純利益

当期純利益は3,895百万円（前年同期比6.8％減）となり、１株当たり当期純利益は28円34銭となりました。

　（４）戦略的状況と見通し

　当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコンプライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,487百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は676百万円で、その主なものは映画劇場設備等584百万円であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は88百万円で、その主なものは演劇チケットシステム45百万円、演劇劇場設備等38百万円であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は532百万円で、主に東劇ビルなど不動産賃貸物件に設備投資したものであります。

(４)　その他

　　　設備投資額は140百万円で、その主なものは貸衣裳61百万円及び音響機器等37百万円であります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は50百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

 　　　 ３．匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物（責任財産限定対象）及び信託土地（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。

４．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．一般募集

発行価格　　657円

発行価額　  629.88円

資本組入額　314.94円

払込金総額  3,149百万円

２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　  629.88円

資本組入額  314.94円

割当先　　　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現・大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

　（注）期末現在の自己株式数は1,165,843株で「個人その他」に1,165単元及び「単元未満株式の状況」に843株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式843株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
  当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年４円の配当（うち、普通配当３円・特別配当１円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産を活用等し、業績の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

　（注）１．取締役相談役 越村敏昭及び取締役 田中早苗は、社外取締役であります。

２．監査役 鈴木茂晴、監査役 牛島信及び監査役 立花貞司は、社外監査役であります。

３．平成28年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

ィ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重

要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役１名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査について

　内部監査室は２名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

ロ．監査役監査について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名で構成し常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定し、監査役会は原則毎月１回開催しております。

　監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並びに運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役並びに事業法人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社　退職給付信託東京急行電鉄口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である鈴木茂晴氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役及び大和証券株式会社の代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である牛島信氏は、弁護士、牛島総合法律事務所のシニア・パートナー並びに事業法人の社外取締役等であり、高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役及びミサワホーム株式会社の取締役会長他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果たしていると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

④　役員の報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、平成27年５月26日付をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成27年５月26日開催の第149回定時株主総会において年額６億8,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）の決議をいただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額4,800万円以内の決議をいただいております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、また監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

66銘柄　　21,207百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 13名

その他　　 ４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】