7516 コーナン商事 有価証券報告書－第39期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．第38期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、当社が議決権の全てを所有する子会社が３社、当社が匿名組合出資をしている子会社が１社あり、建築資材、金物、日用雑貨品等の仕入・卸売、園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、不動産賃貸業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

全額出資子会社「KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED」を平成28年２月に設立しております。

当社は、商品の一部を大阪エイチシー株式会社から購入しております。

有限会社南大沢イン（匿名組合）から建物を賃借しております。

コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（ ７人）、嘱託（ 40人）、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は7,629人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＩゼンセン同盟に加入いたしました。平成28年２月29日現在における組合員数は2,306人です。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、輸出において弱含みがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。

先行きについては、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、金融資本市場の変動に影響を及ぼすリスクがあります。

個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、実質総雇用者所得及び消費者マインドは持ち直しに向かうことが期待されます。

そのような中、当社は、本事業年度に策定した中期経営計画の達成に向け、既存店の活性化と在庫の削減を推し進め、現況、財務体質の改善が顕著なものとなっております。

店舗拡充の分野では、当期にホームセンター６店舗、コーナンプロを５店舗を出店した他、ホームセンター１店舗、コーナンプロ１店舗を閉店したため、当期末現在の店舗数は３１３店舗（ホームセンター２６４店舗、コーナンプロ４９店舗）となりました。

これらの結果、当期の業績は、営業収益が302,934百万円（前期比3.1％増）となり、経常利益は12,911百万円（前期比29.9％増）、当期純利益は6,044百万円（前期比9.0％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比3,519百万円増加し、当期末には8,499百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において営業活動の結果得られた資金は24,592百万円（前期比89.4％増）となりました。税引前当期純利益が10,203百万円となった他、たな卸資産が5,360百万円減少したことなどが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において投資活動の結果支出した資金は7,274百万円（前期比35.6％減）となりました。これは、店舗及び先行投資による有形固定資産の取得7,719百万円、無形固定資産の取得1,501百万円、差入保証金の差入れ1,195百万円などの支出があった一方で、差入保証金の回収による収入が3,001百万円あったことなどが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において財務活動の結果支出した資金は13,797百万円（前期比1,244.5％増）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が収入額を7,000百万円、長期借入金の返済による支出が収入額を3,941百万円それぞれ上回ったこと、配当金の支払額が1,319百万円であったことなどが要因であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当事業年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　（木材・建材、工具、建築金物、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、水道、住設機器、リフォーム）

(2）ハウスキーピング　　　　　（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）

(3）ペット・レジャー　　　　　（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）

(4）その他　　　　　　　　　　（バラエティグッズ、書籍、自動販売機、灯油）

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より、カー・レジャー部門をペット・レジャー部門に変更しております。

(2) 販売実績

当事業年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．地域別売上状況は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記地域別の店舗は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は、小売業界全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質の企業となることを目標としておりますが、そのためには法令遵守の徹底と内部管理体制の強化、既存店の活性化、在庫の削減及び借入金の削減が重要課題であると認識しております。

(1) コンプライアンス

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つと認識しております。

　（法令遵守の徹底と内部管理体制の強化）

平成26年５月より、当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品を自主回収しており、株主様、お取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしております。

商品輸入業務に係る法令を遵守するため、品質保証室の確認がない限り、海外商品の輸入ができない仕組みを構築したほか、品質管理体制を強化し、専門的な見地から商品をチェックすることとしたなど、商品の安全性に関する管理体制の整備を行い、再発防止措置の運用を徹底しております。

当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程の見直しを適宜行うとともに、継続的な教育研修等を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。

(2) 中期経営計画

当社は、ホームセンター業界売上高日本一を目指す姿として、平成27年４月に「中期経営計画（2015－2017）～大好きや！！コーナン2017～」を公表しました。

今中期３ヶ年は、法令遵守を徹底し、お客様と社会の信頼を取り戻すとともに、地域のお客様に末永く愛される店づくりをすすめていくことにより、目指す姿に向けて、発展・拡大のスタート時期と位置付けております。

今中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、全社一丸となって取り組んでおります。

・売上高3,000億円超

・経常利益150億円

・在庫・借入金削減

今中期目標達成に当たってのポイントは２つあり、ツインターボ大作戦として、不退転の決意で取り組んでおります。

　（既存店の活性化）

当社では、既存店の活性化を重要な課題として認識し、既存店売上高の向上を経営目標に掲げております。他社との競合等に伴い、既存店客数は伸び悩んでおりますが、売場環境の整備やサービスの充実、商品力の強化を通じて、来店客数を回復し、既存店売上高の向上に努めてまいります。

　（在庫の削減）

当社では、在庫の削減を重要な課題として認識し、在庫水準の適正化を経営目標に掲げております。収益力強化のためプライベートブランド商品を海外から直輸入していること等から、在庫水準は高くなっておりますが、長期滞留在庫の整理や倉庫在庫の削減を通じて、在庫を抑制し、スペース効率や業務効率、資金効率の向上に努めてまいります。

また、ツインターボ大作戦として取り組んでいる既存店の活性化と在庫の削減等を通じて、借入金の削減に取り組んでおります。

　（借入金の削減）

当社では、借入金の削減を重要な課題として認識し、財務体質の改善を経営目標に掲げております。既存店の活性化や在庫の削減を図るとともに、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛けることにより、借入金を抑制し、財務体質の改善に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

事業等のリスクについての記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社では収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社は、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社は、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店ができなくなり、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社の取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社は海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社は関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響などで出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コストが増加する場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社は平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社では企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当期の営業収益は302,934百万円と前期比3.1％の増加となりました。既存店売上高の伸びが寄与した他、新店11店舗（ホームセンター６店舗、コーナンプロ５店舗）の出店により、売上高は総じて堅調に推移しました。

既存店売上高は、既存店客数が前期比1.5％減少したものの、既存店客単価が前期比2.2％増加したことにより、0.7％増加しました。

商品部門別にみると、ホームインプルーブメント部門では、好調なコーナンプロの下支えもあり、工具、塗料・作業用品、資材・エクステリアなどが堅調に推移しました。リフォーム関連は低調ながらも、下期に入り消費税増税の影響から徐々に脱しつつあります。ハウスキーピング部門では、チラシによる販促効果で日用品、ダイニング用品などが堅調に推移しましたが、インテリア用品、家電などは伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、サイクル・レジャー、ペット用品が堅調に推移しました。

売上総利益は103,696百万円となり、売上高が増加したことにより、前期比3.7％（3,714百万円）増加しました。売上総利益率は35.9％となり、国内仕入商材の原単価引き下げ等により、前期比0.2％向上しました。

販売費及び一般管理費は102,918百万円となり、流通費、水道光熱費が減少した一方で、店舗数の増加等に伴い、人件費、賃借料、減価償却費が増加したことなどから、全体では前期比1.3％（1,272百万円）増加しました。

営業利益は14,568百万円となり、売上総利益が3,714百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費の増加が1,272百万円にとどまったことにより、前期比23.1％（2,730百万円）増加しました。

経常利益は12,911百万円となり、営業利益が増加した他、為替差損益が387百万円改善したことなどにより、前期比29.9％（2,972百万円）増加しました。この結果、経常利益率は4.5％となり、前期比1.0％向上しました。

当期純利益は6,044百万円となり、特別損失にて減損損失を2,868百万円計上しながらも、経常利益が増加したことなどから前期比9.0％（500百万円）増加しました。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

流動資産は前期末比1,827百万円減少し85,044百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加3,519百万円、商品及び製品の減少5,405百万円によります。

固定資産は前期末比4,781百万円増加し204,703百万円となりました。その主な要因は建物の増加3,303百万円及びリース資産の増加4,091百万円、差入保証金の減少1,693百万円によります。

流動負債は前期末比7,398百万円減少し71,459百万円となりました。その主な要因は短期借入金の減少7,000百万円によります。

固定負債は前期末比5,905百万円増加し125,809百万円となりました。その主な要因はリース債務の増加4,854百万円及び資産除去債務の増加3,536百万円、長期借入金の減少1,849百万円によるものです。

純資産は当期純利益6,044百万円等により前期末比4,446百万円増加し92,478百万円となりました。自己資本比率は31.9％となり、前期比1.2％向上しました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より11,607百万円多い24,592百万円の収入となっております。これは、たな卸資産の減少が5,360百万円（前事業年度は5,137百万円の増加）となったことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より4,027百万円少ない7,274百万円の支出となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が3,035百万円減少したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、13,797百万円の支出（前事業年度は1,026百万円の支出）となっております。これは、金融機関からの借入金の純減少額が11,453百万円、セール・アンド割賦バックによる収入が1,517百万円減少したことなどによります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期においてホームセンター６店舗、コーナンプロ５店舗を出店しました。

当期の投資総額は16,853百万円で、そのうち新店投資額は7,280百万円、先行投資は1,100百万円であります。なお当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に３１３ヶ所の店舗と流通センター８ヶ所を運営しており、そのうち主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．合計金額は、建設仮勘定を除く有形固定資産に加え、長期前払費用、差入保証金、借地権、ソフトウェアの帳簿価額を表示しております。また、長期前払費用には一年基準による前払費用への振替額を含めております。

２．その他の内訳は、機械及び装置469百万円、車両運搬具110百万円、工具、器具及び備品2,899百万円、借地権4,128百万円、ソフトウェア258百万円、長期前払費用3,105百万円であります。

３．土地の（　）内の数字は当社所有土地の面積を表示し、［　］内の数字は賃借土地の面積を外数で表示しております。

４．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託および社外への出向社員は含まれておりません。また、[　]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．既存のコーナン高槻上牧店の建物の一部をコーナンプロ高槻上牧店に業態転換する計画であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年５月26日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)

また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加

（平成23年３月１日～平成23年11月30日）    3,690,873株

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,462株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。なお、自己株式1,462株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年２月29日現在の実保有株式数は1,297株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　2,046千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　734千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と65株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成17年５月26日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成17年５月26日第28期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役および監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)

また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年５月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、平成19年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役1名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり38円（うち中間配当19円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、21.8％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役田端　晃、太田垣　啓一及び似鳥　昭雄は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役窪山　剛泰、吉塚　健及び奥田　純司は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ホームセンター事業を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしの実現をサポートすることを目標に、多彩な商品とサービスを顧客に提供し、消費者生活の向上に役立ち、社会に貢献することを経営の基本理念としております。経営の基本理念を通じて、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は取締役12名（うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査および財務報告に係る内部統制監査を受けております。

当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレートガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。

また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存および管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した本部の長がそれぞれの本部を統括し、各本部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。

５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。

当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した本部の長がそれぞれの本部を統括し、各本部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。

当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証室を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス室が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（専任者５名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、社長に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。

監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社の代表者としての経験を生かしたを生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。また、社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。

社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社の代表者としての経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、②に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

社外取締役田端晃氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社ＥＣＣの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役太田垣啓一氏は太平洋セメント株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役似鳥昭雄氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借の取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である、P.T. NITORI FURNITURE INDONESIAの取締役、株式会社ニトリファニチャーの取締役、NITORI FURNITURE VIETNAM EPEの取締役、株式会社デコホームの代表取締役社長、明応商貿（上海）有限公司の董事長、NITORI USA, INC.の取締役会長、株式会社ニトリの代表取締役会長、株式会社ニトリファシリティの代表取締役会長、株式会社ニトリパブリックの代表取締役会長及び株式会社ホームロジスティクスの取締役最高顧問でありますが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。

社外監査役窪山剛泰氏は株式会社ケー・アンド・ケー代表取締役でありましたが、退任後７年を経過しており、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は港南株式会社の取締役でありましたが、退任後９年を経過しております。当社と同社との間には、同社が当社の議決権の5.88％を所有する資本関係があり、また、土地・建物の賃借等の取引関係があります。なお、同社からの土地・建物の賃借取引の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて決定しており、同社に対する保険料の支払取引等の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

社外監査役吉塚健氏は税理士であり、吉塚税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役奥田純司氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、当社株式の保有（５　役員の状況に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。

⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　549百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　前事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては上記以外に37期に係る追加報酬の額が8百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制改善プロジェクトにおける助言・指導業務があります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　        　        0.7％

売上高基準　　　　        　        0.0％

利益基準　　　　　        　        0.5％

利益剰余金基準　　        　        0.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による低価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の摘要による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた153百万円は、「助成金収入」13百万円、「その他」139百万円として組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた280百万円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含め表示しております。

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた280百万円は、「その他」として組み替えております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた803百万円は、「無形固定資産の取得による支出」157百万円、「その他」645百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※２．差入保証金

前事業年度（平成27年２月28日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高は、自主回収を行ったことに伴い販売不能となった商品であります。

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（327百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,868百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少80千株は、新株予約権の権利行使80千株及び単元未満株式の買増請求0千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年５月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後24年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（１年内償還予定含む）

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務（１年内返済予定含む）、(9) 長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 受入保証金

受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

４．社債、長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）