E03098 アデランス 有価証券報告書－第47期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数については、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに当社の子会社53社(連結子会社51社、非連結子会社２社)及び関連会社２社の合計56社で構成され、主にウィッグの生産・販売やヘア・トランスプラント(毛髪移植)サービスなどの毛髪関連事業を営んでおります。

国内においては、当社が、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスをアデランス事業（オーダーメイド）およびフォンテーヌ事業（レディメイド）として事業活動を展開しております。

海外においては、ボズレー事業として主に一般顧客向けに「ボズレー」のブランドでヘア・トランスプラントサービスを展開しております。また、海外ウィッグ事業として、米国、欧州、アジアにある販売拠点を通じて全世界にウィッグを販売しております。ウィッグの生産につきましては、アジア(タイ、フィリピン、ラオス)が当社グループの生産拠点となっております。

以上に記載しました事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  Bosley, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「ボズレー事業」の売上高に占める当連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４  HC(USA) Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年２月29日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社国内の労働組合につきましては、平成21年10月に結成された全労連一般合同労組アデランスグループ支部、平成22年2月に結成されたUAZオール・アデランスユニオン２労働組合が存在します。

２労働組合が存在するなかでも、団体交渉や労使協議会を公平かつ適切に開催し、健全な労使関係を維持向上すべく努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や所得環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速や原油安などの影響により、依然として先行き不透明な状況も続いております。

このような状況の下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS（お客様の満足）」、「ES（社員の遣り甲斐）」、「CSR（企業の社会的責任、社会からの信頼）」の三方よし経営を基本方針として、企業価値の向上に努めました。

当連結会計年度の売上高は791億53百万円（前期比3.2％増）となりましたが、アデランス事業の女性売上、フォンテーヌ事業の売上が女性市場の拡大に伴い、競合他社や異業種が低価格帯ウィッグに参入したこと、消費税引き上げの影響にて減収となったこと、中長期成長を見据え、女性ウィッグ市場において成長性の高い医療事業、ＧＭＳを中心とした店舗展開等に伴う人件費などの増加により、営業損失１億25百万円（前期は営業利益28億80百万円）となりました。経常損失は５億48百万円（前期は経常利益59億97百万円）、当期純損失は18億60百万円（前期は当期純利益50億75百万円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　アデランス事業（オーダーメイド）

男性売上は、効率的な広告宣伝や来店促進のためのキャンペーン施策、お客様の定着促進の活動などを実施しましたが、各施策の効果が限定的となり、前年同期比で微減となりました。女性売上は、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加、更に消費行動の変化などにより、反響営業や展示会営業に影響が出たため、前期比で減収となりました。

その結果、アデランス事業の売上高は280億86百万円（前期比5.6％減）となりました。営業利益は広告宣伝費などの経費削減に努めましたが減収分を補えず、53億90百万円（前期比21.2％減）となりました。

②フォンテーヌ事業（レディメイド）

ＧＭＳにおいて、店舗数の増加により売上を伸ばしたものの、百貨店・直営店において、アデランス事業同様に低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などの影響を受けたことにより、フォンテーヌ事業の売上高は83億円（前期比12.0％減）、営業利益は減収と将来成長するための投資としての新規出店に伴う人件費などが増加したことで、90百万円（前期比94.8％減）となりました。

③ボズレー事業（ヘアトランスプラント）

ボズレー事業の売上高は、効率性を高めるために６月から稼動したコールセンターのシステムが12月まで不安定な状況だったことから、ＴＶＣＭの問い合わせ、ならびに施術数が減少し、現地通貨ベースでは減収となりましたが、為替の影響を受けたことにより、売上高は118億97百万円（前期比13.2％増）となりました。広告宣伝費ならびに人件費が増加したことから、営業利益は１億41百万円（前期比69.4％減）となりました。

④海外ウィッグ事業

欧米、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場ではHC(USA)Inc.ならびにAHG社が順調に売上を伸ばし、さらに欧州市場では小売店の買収や医療用ウィッグの販売が堅調に推移したことから、売上高は283億88百万円（前期比17.9％増）となりました。営業損益はのれんと無形固定資産の償却負担があり、８億９百万円の営業損失（前期は営業損失８億92百万円）となりました。

⑤その他

成長基調にあるＥＣリテール事業、医療事業は増収となりましたが、美材ルート事業においてもアデランス事業、フォンテーヌ事業同様、消費税増税後の影響や競争激化により苦戦しました。その他の事業区分の売上高は24億80百万円（前期比15.5％減）、営業損失は８億30百万円（前期は営業損失３億17百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億82百万円減少し、119億39百万円となりました。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、39億11百万円の収入（前期は54億95百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費43億46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、41億98百万円の支出（前期は29億15百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億61百万円の支出（前期は10億２百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億32百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産実績および受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、小売販売および卸売販売を手掛けております。そのため取り扱う品種が多数あり販売価格による表示が困難なため、生産枚数にて表示しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」には、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当連結会計年度は、長引くユーロ経済の低迷と中国経済の減速、米国経済の回復遅延など、足元の不安定な為替変動と株式市場の傾向が続く中、国内市場環境において、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社が増加し、これまで以上の競争激化となり、特に女性部門において当社は苦戦いたしました。　

反面、海外におきましては、米国のボズレー社による植毛施術方法の充実、HC(USA)Inc.の女性市場での強化策、欧州でのスモール企業のM&Aが着実に成果として現れ、結果としまして2015年度の販売会社の国内外売上構成比が、国内48%、海外販社52%と逆転いたしました。

このような国内市場環境と、当社グループの内部環境を背景に、国内事業では市場の変化に対応すべく事業ドメインの拡大と事業ポートフォリオの最適化を目指し、既存事業では顧客定着活動を更に強化し、より効率的・効果的な出店と広告販促費の投入、既存の競合他社や新規参入による競合他社に対抗すべく高品質・高機能商品から販路の多様化でシェアを高めてまいります。

海外事業においては、米国HC(USA)Inc.の更なる女性市場でのプロモーション強化、重点エリアでの出店展開に傾注し、ボズレー社の新たな植毛法の導入や植毛施術方法の効率強化は元より、医療事業の強みを活かした新事業・サービスの開発にも注力してまいります。

欧州では引続き事業拡大を進めるためのM&Aを推進し、有望な未開拓エリアへの開拓とオーダーメイド事業の強化による圧倒的なシェア拡大に努めてまいります。

アジアエリアでは、ＡＤ上海での出店展開に対して、スクラップ&ビルドでの利益体質への転換を重点課題とし、新中期経営計画3ヵ年での黒字化を目指します。

ＡＤ台湾では、次世代のトータルヘアソリューションの発信基地として旗艦店の稼働を中心に、百貨店および路面施設への新規出店や展示会の開催から更なるシェアの拡大とブランド認知の確立を強化してまいります。

また、生産子会社においてはタイ国、フィリピン国に加え2015年度に稼働しましたラオス国での自社工場を含めて、更なる安定納期の確保と品質向上に努めてまいります。

当社グループは、2015年度の事業業績を踏まえまして、新中期経営計画を策定し、永続的な成長への変革として3ヵ年の目標掲げました。

当社グループの利益体質強化への基盤といたしまして人材の教育と成長、拠店の充実と全拠店の利益化への変革から、国内事業では緩やかながら堅実な成長を目指し、海外事業ではグローバルシェアの積極的拡大を企業目標といたしております。

また、企業グループの社会的責任を果たすため、ＣＳＲ活動にも積極的に取組み、永続的な企業成長の実現に向けて、更にガバナンスを強化し、コンプライアンス体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 取扱商品

当社グループは、総合毛髪業の主たる事業として、髪に悩みを持つお客様を対象に、ウィッグ事業（当社、米国・欧州・アジア各社）および育毛事業(当社、米国、中国、台湾）ならびにヘア・トランスプラント事業（Bosley,Inc.）を営んでおります。

そのため、ウィッグが不要となる革新的な増毛技術および画期的な発毛特効薬などの開発がなされ市場に投入されたとき、また、ヘア・トランスプラントをしのぐ医療技術が開発され、事業化されたときには、業績に与える影響は重大なものとなります。

また、男性顧客の年代にも20歳代から30歳代が中心という特徴があり、日本国内における若年層の人口減少や薄毛に対する意識の変化（スキンヘッドの流行など）が定着した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが予想されます。

(2) 生産および物流の拠点集中

①  ウィッグの生産はタイおよびフィリピン並びにラオスの生産子会社を中心に、韓国、インドネシアなどでＯＥＭによる分散生産を行っております。当社グループの商品は独自のノウハウを活用しておりますので、他社商品での代替品をもってしてお客様に供給することは困難です。

そのため、生産にあたり、次の事柄が生じた場合にはお客様に商品のご提供ができなくなるとともに業績への影響は重大なものとなる可能性があります。

・当該工場が天災、火災、労働争議、伝染病などにより操業不能になった場合。

・当該国の政情不安または経済要因の変動により、資材の調達もしくは商品の供給などに支障が生じた場合。

また、海外の生産拠点につきまして、ラオス工場の本格稼働など、商品の安定供給、納期の短縮及び品質向上に向けて取り組んでおりますが、生産工場の従業員確保が困難になった場合も同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  現在、国内物流拠点につきましては、効率化をはかる目的から、当社の物流センターを千葉県浦安市一箇所に集約しているため、大規模災害等により交通手段が遮断、物流センターが全壊したような場合には、国内の営業店舗および生産子会社との間におけるウィッグ等の受発注および物流業務に支障を来たし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制による影響および人材確保

①　当社の事業は、環境衛生法関係の理容師法・美容師法をはじめ、消費者契約法、特定商品取引法、割賦販売法、景品表示法、特定電子メール法等の法的規制を受けております。

　　これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　特に、事業を営むにあたり、理容師法・美容師法による免許取得者を約900名雇用し、店舗の運営にあたっておりますが、免許取得者の確保が困難になるような規制を受けたときには、要員不足によるお客様へのサービス低下を来たし、更に店舗運営が困難になった場合には業績に影響を与える可能性が増大します。

②  米国ヘア・トランスプラント事業は、医療行為のため医師の確保が重要であります。

しかしながら、米国における医療行為は、各州毎に医師免許を持ち、許可された医師のみが医療行為に当たることができます。そのため州を越えた医師の派遣を行う際、当該医師が派遣先の州の医師免許を取得していることが前提となりますので、州を越えた医師の派遣に支障を来たすような規制が新たに施行された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理（個人情報の漏洩）

①  当社の事業活動は、髪に悩みを持つ一般のお客様を対象としておりますので、お客様情報が漏洩した場合、お客様への心理的な影響が大きく、営業活動において重大な影響がでる可能性があります。

また、お客様情報に関してコンピューターネットワークシステムに対する依存度が高く、天災、人災によりサーバー内の記録を喪失した場合も同様であります。

②  米国でのヘア・トランスプラント事業において被施術者の個人情報が漏洩することは、子会社の医療サービス法人としての経営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(5) 研究開発

髪に悩みを持つお客様の気持ちを解消することを目的として、当社は国立大学の研究機関と共同で、新商品の開発や毛髪再生の研究に資金を投入しております。

しかしながら、その研究や開発の期間が長期化する可能性などの予測が現段階ではできないため、将来の収益に貢献できるかについては不確定要素を含んでおります。

(6) 海外事業展開

当社グループが海外事業を推進していくうえで、海外各国の文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、特有の法制度や投資規制、税制変更、労働力不足や労使関係問題、テロ、戦争その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があります。このような海外におけるリスクは、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａ等

当社グループは、海外における事業拡大のための戦略として、Ｍ＆Ａを選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、偶発債務が発生した場合、また事業環境等の変化などにより、当初想定したほどのシナジーや収益が得られない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念にある「最高の商品」を目標に、常に高品質・高機能な毛髪関連商品を開発し、お客様のあらゆる毛髪の問題解決を図るべく「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス・自毛植毛」の研究開発および改良を鋭意取り組んでおります。平成24年に開始した東京大学、平成25年からの大分大学との共同研究に加え、新人工毛髪研究開発をさらに発展させるべく平成26年12月より東京工業大学との学術契約を締結しました。なお、研究開発活動は一括したセグメントに特定する事が困難であるため、「ウィッグ・増毛商品」「ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス」に分けて記載しております。

(1) ウィッグ・増毛商品分野

当社の商品企画開発部・生産統括部を中核とし、Aderans Thai.,Ltd.、World Quality Co.,Ltd.、Aderans Philippines,Inc.の各生産子会社に加え2015年７月よりラオスのサワンナケート工場が本格稼動を開始し、商品企画開発部・生産統括部と連動のもと、多様化するニーズに対応した幅広い顧客層に支持される商品を提供すべく、ウィッグベース素材および植毛法、人工毛髪、人工ベース、医療向けウィッグ、増毛法等、開発改良を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発の成果として、女性用オーダーメイド商品については2015年３月に指一本で簡単に付けられる『らくピタストッパー』や通気性に優れた活毛ネットを採用してスポーツも楽しめる高機能商品「イヴパートナー」、2015年９月30日（オクサマの日）にはプチとメインにウィッグを分け、このセットを組み合わせることで2通りの使い方が楽しめる「イヴハーモニー」を発売しました。

男性向けオーダーメイド商品ではヘアパーフェクトシリーズより、毛髪を植えた部分が見えにくいインビジブルベンチレーション、ベースキャップにシリコンコーティングのグラップベースを採用し、あらゆるシーンに挑戦するアクティブな男性へ訴求する「ヘアパーフェクト　アクション」を2015年３月に、さらに銀イオン・マイナスイオンのWコーティングや毛穴までもリアルなスカルプスルー・ベンチレーションによりリアリティを向上した「ヘアパーフェクト　レジェンド」を2015年９月６日（クログロの日）に発売するなど、オーダーメイド商品全体では計４種類を発表しました。

増毛商品では、これまで男性が主な需要層だった増毛商品「ピンポイント」を女性向けにアレンジした新商品「ヘアアッププログラム」を2015年５月に開始し、４つのコースを自由に組み合わせることで自髪を生かして気になる部分を簡単にボリュームアップしたいというニーズに対応しています。

レディメイド商品については、女性用ウイッグブランドのフォンテーヌより「FDW（フォンテーヌデザイナーズウイッグ）」春の新作を2015年３月より２種類、同年６月にはベースの形が自由に変えられるフラワーキャッチやお湯でも洗えるサイバーヘアなど、オーダーメイドの技術を取り入れた高品質レディメイドウィッグ「レディメイド　イヴボーテ」を発売開始しました。

さらにオンラインショップ専用商品として、補正下着メーカーとの共同開発による気になる顔のたるみや小じわ対策を兼ねた新商品「リフトアップウイッグ　美ジェンヌ」を、2015年９月から発売しています。

医療向けウィッグでは新商品こそないものの、2015年４月20日にラフラシリーズなど全20製品に、JIS規格「JIS J 9623」へ自己適合を宣言し、医療用ウィッグとしての適合性が明確となりました。

また、新人工毛髪に関しては当社研究開発部が中心となり、埼玉県新座市の研究設備において中期的な計画に基づき開発に着手しています。

(2) ヘアケア・スカルプケア・育毛商品およびサービス分野

当社の研究開発部において、脱毛予防、育毛に効果のある施術システム・機器類・育毛剤の開発や、お客様の頭皮や毛髪の状態に合った各種シャンプー、コンディショナー、トリートメント剤、整髪料等の開発を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発の成果は、男性の育毛ラインであるヘアリプロシリーズのスピンオフ商品として昨年発売したヘアリプロ・スーパーアイスの後継品となる「ヘアリプロコールド　スーパーエクストラクール」を、シャンプー・キープ（コンディショナー）に加え、クレンジングもシリーズに加えて発売しました。

関連商品として昨年発売の頭皮洗浄マシンスカルプＤｅｘ用の「Ｄｅｘ炭酸タブレット　クール」も夏用として、コールドシリーズとともに2015年５月22日に発売しております。

また、手軽なパウダータイプの増毛商品をさらに白髪隠しにも対応し、女性にも受け入れられやすいデザインの「ヘアプラス　ビューファンデ　パウダー（２色）」および「ヘアプラス　ビューファンデ　ミスト」を2015年７月１日に、通常の白髪染めではかぶれがちな方にもご利用いただけるトリートメントタイプのヘアカラー「ヘアリプロ　ヘアケアカラートリートメント（男性向け：２色）」と「ベネファージュ　ヘアケアカラートリートメント（女性向け：２色）」をそれぞれ頭髪の日でもある2015年10月１日に発売しました。

近年は毛髪のみならず肩から上のトータルビューティーへの関心も高まっており、それに呼応する商品として「ベネファージュ　アイラッシュ＆ブロー　プレミアム」を2015年11月１日に発売しました。この商品はまつ毛、眉毛用としてだけでなく、小じわの気になりがちな目周りのケアにも使用できるエイジングケア商品となっています。

同時に44期より好調な販売を見せているエイジングケアマシン「ヘアリプロUP」の後継機器となる「ヘアリプロZ」および専用の細胞活動に必要な成長因子成分をカプセル化して配合した「GFエッセンスEX　スカルプS」「GFエッセンスEX　スカルプG」。ならびにジェット水流による頭皮洗浄を実現する「ヘアリプロ　スカルプDex」と専用「炭酸タブレット」を育毛商品リニューアルに合わせて発表し、これらを使用した役務コースも男女ともに一新しました。

その他のアイテムとして、2015年３月１日にウィッグ用毛髪ケア商品である「AD&F　キュアコート」をリニューアルし、毛髪の保護機能のみならず静電気防止効果も加え、求める仕上がり別にさらさらタイプ、しっとりタイプをラインアップとしています。

これらのとおり、当連結会計年度におきましては、ウィッグ・増毛商品の進化と白髪など幅広い悩みの解消をお手伝いするエイジングケア製品の開発を強化しました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は３億48百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は279億92百万円で前期末に比べて48億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が25億79百万円、繰延税金資産が19億80百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産は394億95百万円で前期末に比べて１億15百万円減少しました。主な要因は、リース資産が６億57百万円、建物及び構築物が４億97百万円増加したものの、顧客関連資産が11億76百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

流動負債は120億18百万円で前期末に比べて４億78百万円減少しました。主な要因としては、未払法人税等が４億86百万円減少したこと等によるものであります。　

(固定負債)

固定負債は191億58百万円で前期末に比べて36億50百万円減少しました。主な要因としては、繰延税金負債が25億57百万円、長期借入金が12億31百万円減少したこと等によりものであります。

(純資産)
　　 純資産は363億９百万円となり前期末に比べて８億32百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定
　 の増加６億68百万円、利益剰余金の減少15億２百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は791億53百万円となり、前連結会計年度に比べ24億28百万円の増収となりました。これは、国内事業での女性市場における低価格帯のウィッグを取り扱う異業種の参入や競合企業の増加等によりアデランス事業、フォンテーヌ事業とも減収となったものの、海外事業では海外ウィッグ事業において米国市場でのHC（USA)Inc.ならびにAHGが順調に推移したことに加え、為替による円安の影響が寄与したこと等によるものであります。

(売上原価)

売上原価は166億42百万円となり、前連結会計年度に比べ12億97百万円の増加となりました。これは売上高の増加によるもの等が主な要因であります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は626億36百万円となり、前連結会計年度に比べ41億36百万円の増加となりました。これは国内事業では広告宣伝費や販売促進費等の経費削減に努めたものの、海外事業による現地通貨ベースでの販管費の増加に加え、為替による円安の影響を受けたこと等が主な要因であります。

(営業損益)

以上の結果、営業損失は１億25百万円となり、前連結会計年度に比べ30億５百万円の減益となりました。

(営業外損益)

営業外収益は５億55百万円となり、前連結会計年度に比べ30億59百万円の減少、営業外費用は９億73百万円となり、前連結会計年度に比べ４億80百万円の増加となりました。これは為替による円安の影響を受けたことによる為替差損益が増減したことが主な要因であります。

(経常損益)

以上の結果、経常損失は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ65億46百万円の減益となりました。

(特別損益)

特別損失は事業再編損失や減損損失の計上等により８億48百万円となり、前連結会計年度に比べ５億50百万円の増加となりました。

(当期純損益)

以上の結果、当期純損失が18億60百万円となり、前連結会計年度に比べ69億35百万円の減益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額は40億32百万円になりました。

アデランス事業(オーダーメイド)においては、新規顧客の増加を図るべく直営店4店舗を新規に開設しました。
また、既存顧客へのサービスの充実、顧客満足度の向上のため9店舗の移転、改装等を実施しました。その結果、アデランス事業(オーダーメイド)の設備投資額は11億90百万円になりました。

フォンテーヌ事業(レディメイド)においては、新規顧客の増加を図るべく直営店10店舗、百貨店売場9カ所、ＧＭＳ売場8カ所を新規に開設しました。また、既存顧客へのサービスの充実、顧客満足度の向上のため店舗の改装を百貨店売場10カ所で実施しました。その結果、フォンテーヌ事業(レディメイド)の設備投資額は3億2百万円になりました。

ボズレー事業においては、店舗の新規出店および改装等を中心に2億14百万円の設備投資を実施しました。

海外ウィッグ事業では、店舗の新設等を行い13億58百万円の設備投資を実施しました。

その他事業では、6億99百万円の設備投資を実施しました。国内においては院内サロンの新規開設を3店舗実施しました。海外においてはラオス工場の設備投資を実施しました。

この他事業セグメントに配分していない全社共通では、業務効率化を目的とした基幹システムの追加開発等を中心に2億66百万円の設備投資を実施しました。

(注)　設備投資額の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年２月29日現在)

(2) 在外子会社

(平成27年12月31日現在)

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

 なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２  土地面積欄の［　］は賃借中のものを外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、顧客サービスの推進と地域市場の開拓を目的に、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　(　)書きは保証金及び敷金を内書で表示しております。

        ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成24年５月24日定時株主総会決議（平成24年６月21日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　平成25年５月23日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　平成26年５月22日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　平成27年５月28日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。　

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3)上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（相談役、顧問契約者を含む）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、特別な事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権にかかる割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項　

以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　　　平成26年９月17日取締役会決議　　　

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が当社普通
　　　　　　株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又
　　　　　　は移転を当社普通株式の「交付」という。）する数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金
　　　　　　額の合計額を、下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる1株
　　　　　　未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
        ２.（１）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額）は2,133円とする。　
　　　　　 （２）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要
　　　　　　　　 項に定義する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通
　　　　　　　　 株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。
                 なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除
                 く。）の総数をいう。

　　　　　    また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を
                下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
                ものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他本新株
                予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。但し、当社のストック
                オプションプランその他本株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

          ３．2014年10月21日から2019年9月20日の銀行営業終了時（ルクセンブルグ時間）までとする。但し、
              ①税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズ
              アウトによる繰上償還又はクリーンアップ条項による繰上償還の場合には、当該償還日の５営業
　　　　　　　日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルグ時間）まで、②債務不履行等による期限の利益の喪失
　　　　　　　の場合には、期限の利益の喪失時まで、また③本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還
　　　　　　　（プットオプション）の場合には、2017年10月６日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセン
　　　　　　　ブルグ時間）までとする。上記いずれの場合も、2019年９月20日の銀行営業終了時（ルクセンブル
　　　　　　　グ時間）より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要
　　　　　　　であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれか
　　　　　　　の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものと
　　　　　　　する。上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日
　　　　　　　（又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、株主確定日（以
　　　　　　　下に定義する。）の東京における2営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場
　　　　　　　合には、当該株主確定日の東京における3営業日前の日）（当日含む。）から当該株主確定日（又
　　　　　　　は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日）
　　　　　　　（当日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使することができない。「株主確定日」とは、
　　　　　　　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第1項に
　　　　　　　関連して株主を確定するために定められた日をいう。

       ４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
　　　　　　　条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
              満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
              増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

       ５．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
　　　　　 　（２）2019年7月5日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期
                 （１暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。以下、本（２）において同じ。）の最後の取引日（以
                  下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、東京証券取引
                  所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価格
                  の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年7月1日に開始する四
　　　　　　　　　半期に関しては、2019年７月４日）までの期間において、本新株予約権を行使することができ
　　　　　　　　　る。
　　　　　　　　　但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
　　　　　　　　　　①株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）若しくはその承継格付機関による当社の長期優先債
　　　　　　　　　　　務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢ
                      Ｂ＋（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間
　　　　　　　　    ②当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、上記３.①記載の本社債の繰上償還の通
                      知を行った日以後の期間
　　　　　　　　　  ③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
　　　　　　　　　　　限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前の日以後当該組織再編等の効力発生日の1日
                      前の日までの期間
　　　　　　　　　　なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
　　　　　　　　　　を含まない。

       ６．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面
　　　　　　 金額と同額とする。

       ７．（１）本社債に基づく当社の義務が、組織再編等（以下に定義する。）に基づき承継会社等（以下
              に定義する。）に移転する場合、承継会社等から本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約
              権に代わる新たな新株予約権を付与することができる。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組
              織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
　　　　　　 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に
　　　　　　  係る当社の義務を引き受ける会社、合併行為により新設された会社又は当社が吸収合併された会社、
　　　　　　  会社分割行為における相手方であって本新株予約権付社債に係る当社の義務を引き受ける会社、及
　　　　　　  び持株会社化行為により当社の完全親会社となる会社を総称していうものとする。
　　　　　　 「組織再編等」とは、合併行為、会社分割行為、持株会社化行為及びその他の日本法上の組織再編
　　　　　　　行為をいう。「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当
　　　　　　  社が存続会社となる合併を除く。）旨の合併が当社の株主総会（株主総会における決議が必要でな
　　　　　　  い場合には、取締役会）で承認された場合をいう。「会社分割行為」とは当社による新設分割又は
　　　　　　  吸収分割（本社債に基づく当社の義務を当該分割の相手方に承継させる場合に限る。）が当社の
　　　　　　  株主総会（株主総会における決議が必要でない場合には、取締役会）で承認された場合をいう。
　　　　　　 「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決
              議決議が当社の株主総会（株主総会における決議が必要でない場合には、取締役会）で承認され
              た場合をいう。
　　　　     （２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
　　　　　　　   ①新株予約権の数
　　　　　　　　   当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有
                   する本新株予約権の数と同一の数とする。
                 ②新株予約権の目的である株式の種類
                   承継会社等の普通株式とする。
　　　　　　　   ③新株予約権の目的である株式の数
　　　　　　　　   承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織
　　　　　　　　   再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）
　　　　　　　　   又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記２.（２）と同様の調整に服する。
　　　　　　　　  （i）合併行為(上記（１）に定義する。）又は持株会社化行為（下記（１）に定義する。）
　　　　　　　　　 の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる
　　　　　　　　　 数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、
　                 当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
                 　ように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又は
                   その他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通
　　　　　　　　　 株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよに
                   する。
　　　　　　　　　（ii）上記（i）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株
　　　　　　　　　予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、
　　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよ
　　　　　　　　　うるように、転換価額を定める。

　　　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該
　　　　　　　　　　本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
　　　　　　　　　⑤新株予約権を行使できる期間
　　　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い
　　　　　　　　　　方の日から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　　　　　　⑥その他の新株予約権の行使の条件
　　　　　　　　　　各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、
　　　　　　　　　　上記５（２）と同様の制限を受ける。

　　　　　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
                    承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、
                    会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の
                    金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
　　　　　　　　　　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　　　  ⑧組織再編等が生じた場合
　　　　　　　　　  承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

　　　　　　　  ⑨その他
　　　　　　　　　  承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
　　　　　　　　　  わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) 　自己株式2,382,886株は「個人その他」に23,828単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　フランクリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシー及びその共同保有者（４社）から平成26年12月８日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同社が平成26年11月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
　　　　ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するための投資、各期の業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行ってまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円といたしました。

　　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

計 4,505

(注)　１　取締役水尾順一、及び高野一彦は、「社外取締役」であります。

２　監査役宮川和大、及び鈴木良和は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役關桂三、及び宮川和大の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鈴木良和の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「私たちアデランスグループの最大の使命は、毛髪関連事業を通じて多くの人々に夢と感動を提供し、笑顔と心豊かな暮らしに貢献する事です」

当社グループが目指すものは、「最高の商品」「最高の技術」「心からのおもてなし」です。

この理念に沿って、お客様はもとより、株主、従業員等あらゆる利害関係者の満足度を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、適切な事業戦略を基に、スピーディかつ効率的な業務執行が行えるよう機動的な組織を構築し、企業活動に関わるすべての利害関係者に対して経営の透明性と情報の公正かつ適時開示を行うことを基本方針としております。

(b) 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、以下の機関により経営の運営、法令および定款の適合の確認をおこなっております。

また、取締役の機能強化の観点から委員会設置会社制度を採用しておりませんが、諮問委員会として、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置しガバナンスの強化をはかっております。

(取締役会)

社長が議長となり、毎月１回定期的に開催し、会社の意思決定機関として、重要な経営事項の審議および意思決定を行います。

その決定に基づき、社長もしくは業務を担当する取締役が業務を執行しております。

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として取締役会の開催日に開かれ、取締役等の職務の執行状況について意見交換がなされる他、常勤監査役より取締役会以外の重要会議での状況報告、内部監査部との連携状況などについて報告を行い、監査役全員で協議をしております。なお、財務、法律等に関する知見を有する独立性の高い社外監査役を選任し、監査役会の機能強化をはかっております。

上記機関のほか、当社におきましては、次の会議体をもって業務執行に係る多面的な審査を実施しております。

(経営執行会議)

業務執行取締役、執行役員および主要部署長等で構成し、社長が議長となり、原則的に毎月取締役会の１週間前に開催しております。

取締役および執行役員が業務執行の状況について報告を行い、役員間で内容を確認するほか、必要に応じ、他の業務執行管理職が出席して報告を行います。また、新規の企画の事案について業務執行管理職より説明を受け、お客様や社会が受け入れる事業であるか、さらに違法性、実効性、妥当性について討議、確認することにより、出席取締役の意思統一をはかっております。

また、取締役会に諮る議案の選定および法令、定款に適合、また反社会的でないことを確認するため事前審議を行っております。なお、必要に応じて、外部の専門家の意見を聴取しております。

(コンプライアンス・ガバナンス委員会)

取締役及び従業員のうち、取締役会が承認した者で委員会を構成し、委員長は委員の中から委員の互選により選任され、必要に応じ実務担当執行役員等を招聘し、原則として四半期に１回開催しております。

グループ行動規範に基づいたコンプライアンスの徹底を図り、リスクの早期発見とコンプライアンス意識の啓発を行い、取締役会および経営執行会議の職務・運営の妥当性・効率性を確認し、取締役会および経営会議に助言します。

また、コンプライアンス・ガバナンスの現体制・仕組みの見直しおよび再構築等を行い、委員会での決議事項を取締役会に報告または提言しております。

(社外役員協議会)　

取締役会の下に設置し、社外取締役及び常勤監査役、社外監査役の全員をもって構成しております。取締役会または経営執行会議での付議事項、審議事項について、積極的に議論に貢献するために必要な情報交換と認識共有し、また当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに資するために、自由闊達に議論するものとします。

(c) 当社の機関・内部統制図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用し監査役３名のうち２名が社外監査役として、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から職務執行状況を監査できる体制を採用しております。これにより、より広い視野と客観的に監査を行えることで、経営に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。

取締役会につきましては、豊富な企業経営経験の活用、客観的・専門的見地からの助言、独立した立場から実効性のある経営監督機関となることが期待できる社外取締役を選任しております。これにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に確保していると判断し、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社グループ全体の内部統制システムを整備しております。

(a)　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および執行役員は、当社グループ（当社、当社の子会社その他の関係会社の総称とする。以下同じ。）が共有すべき価値観や判断基準を定めた「グローバルポリシー」を通じて、当社グループにおける企業倫理を確立し、当社グループの取締役、執行役員および従業員の法令等の遵守はもとよりモラルの向上を推進します。

取締役および執行役員は、法令および定款等を遵守し、常に会社のため忠実にその職務を遂行する義務を負い、取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、監査役はその職責に基づき取締役の職務の執行を監査します。

当社は、当社グループの取締役、執行役員および従業員が法令および諸規程を誠実に遵守した公正な経営を実践することを主眼として、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を達成するため、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置します。

(b)　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および当社の「文書管理規程」その他の社内規程に基づき適切に保存および管理します。

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書その他業務執行に関する重要な書類について、取締役および監査役が常時閲覧することができるよう適切に保管および管理するものとし、監査役は、これらの書類を閲覧し、重要な情報を把握するとともに、その保存および管理の状況を調査します。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、法令および当社の「役員規程」その他の社内規程に明確に定められた権限と責任に基づき、定められた業務を忠実に遂行するとともに関係部署と十分協調し、職務の執行を効率的に行います。

当社は、職務を効率的に執行するため、「経営執行会議」を定期的に開催するものとし、「経営執行会議」において当社または当社グループ全体に影響を及ぼす職務の執行に関する重要な事項を審議したうえで、取締役会で決議または報告します。

(d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループの事業活動または取締役、執行役員および従業員による法令等に違反する疑義ある行為等に関する情報を、コンプライアンス・ガバナンス委員会に集約するための体制を整備し、コンプライアンス・ガバナンス委員会をして、事実関係の調査（関連部署に対する指示、報告の受理を含む。）、原因究明、人事処分案を含む是正措置および再発防止策を審議および検討させ、取締役会へ報告および提言させるものとし、これにより、リスクをクライシスとさせないことにより企業活動の持続的発展を阻害する損失の危険を事前回避します。

取締役は、自らが把握している当社グループに関わる損失の危険を、定期的に開催される当社の「経営執行会議」で報告し、「経営執行会議」において常に損失の危険について議論をできるようにします。当社は、損失の危険に関する緊急事態が発生した場合には、社長の指示に基づき、緊急の「経営執行会議」を招集し、適切かつ迅速に対処します。

当社は、当社の「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理担当部署をして、当社グループに関わる損失の危険ならびに当社グループ各社の損失の危険の管理体制および管理の実施状況について、当社グループ各社の内部監査部門責任者と連携してこれを監査させ、把握するものとします。

(e)　当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グローバルポリシー」を通じて、当社グループ全体が一体となって、当社グループにおける職務の執行の適正性の確保に努めます。

当社は、当社の「関係会社管理規程」において当社グループ各社の当社の管理担当部署を定め、管理担当部署をして、当社グループ各社と円滑な意思疎通をはかり、当社グループ各社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を構築し、また、当社グループ各社の内部監査部門責任者と連携して内部監査を実施し、社長に当社グループ各社の状況を報告させるものとします。

当社は、当社グループ各社の損失の危険を適時適切に把握するため、当社の管理担当部署をして把握された情報を、適時にコンプライアンス・ガバナンス委員会と共有することで、当社グループ全体の損失の危険を管理する体制を構築します。

当社は、当社の「経営執行会議」において、当社の管理担当部署から報告された重要な情報を審議し、当社グループの職務の執行の効率化に努める。なお、審議に際しては、必要に応じて当該情報に関わる関係会社の責任者を招集して、当該情報に関する詳細を説明させるものとします。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人をおく事を求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が監査の必要性により取締役会に監査業務の補助に必要な補助使用人を要請した場合には、監査業務の補助をする専任の従業員を配置します。

監査役より監査業務の補助の依頼を受けた従業員は、監査役の指揮命令権の下で業務を遂行します。

監査役は、監査業務の補助に就いた従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分等に関する同意権を有するものとし、当社は、監査役の同意なく、当該従業員に対する処遇を行わないものとします。

(g)　当社および子会社の取締役および使用人等が監査役（会）に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役、執行役員および従業員は、監査役の求めに応じて、当社グループの職務の執行の状況、その他当社グループに関する状況を監査役に報告する。監査役は、取締役会、その他当社の重要な会議に出席し、取締役から当社グループの管理の状況について報告または説明を受けるものとします。また、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれの事実を発見したときは直ちに監査役会に報告します。　　　　

当社は、当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対し、監査役の求めに応じて、適時にその職務の執行の状況、その他会社に関する状況を監査役に報告するよう指導します。

当社は、当社グループの従業員による内部通報の手段である「ホットライン」を整備し、当社グループの従業員に周知する。また、当社は、「ホットライン」の利用状況を定期的に確認し、通報内容および利用状況を監査役に定期的に報告する。また、当社は、「ホットライン」の利用状況に基づき、適宜これを見直すものとします。　　　　

当社は、「ホットライン」を利用して内部通報を行った者に対して不利益な取扱いをしないものとし、これを、「社内ホットライン運用規程」に定めるものとします。　　　　　

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書その他業務執行に関する重要な書類を監査役の閲覧に供するものとします。　　　　

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役と定期的に会合をもって意見交換を行い、監査役との相互認識を深める。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門等と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行います。

当社は、当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対し、監査役の求めに応じて、監査役と意見交換を行うよう指導します。

監査役は、取締役会のほか、当社の重要な会議に出席することができるものとします。また、当社は、監査役の求めに応じて、当社グループ各社の取締役会その他重要な会議に出席することができるよう、当社グループ各社を指導します。

当社は、コンプライアンス・ガバナンス委員会をして、コンプライアンス問題に関し、適宜、監査役会と協議させるものとし、また、監査役の求めに応じて、法令違反行為（不祥事件を含む。）および社内規程違反行為（コンプライアンスに関するものに限る。）について事実関係の調査（関連部署に対する指示、報告の受理を含む。）および原因究明を行わせます。

監査役は、必要に応じて弁護士、その他外部専門家に相談することができ、また、監査費用についてはあらかじめ予算を計上し、緊急または臨時に支出した費用についても当社に請求できるものとします。

(i)　反社会勢力排除にむけた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨むことが、当社ひいてはステークホルダーの利益になるものと認識しており、暴力、威力や詐欺的手法などを駆使して経済的利益を追求する反社会的勢力と、取引関係はもとより一切の関係を遮断することに努め、当社グループ各社に対し、これを指導します。

当社は、平素より関係行政機関および地域団体・企業から、反社会的勢力に関する情報を収集します。

新規購買などの取引においては、社内規程に基づいた業者の審査を行い、社内手続きを経て承認された業者と取引を行うことにしております。
　取引開始後に、反社会的勢力であることが明らかになった場合、直ちに取引関係を解消するとともに関係機関などに連絡をとり適切に対応しております。

当社は、当社グループに対して反社会的勢力から接触、不当要求があった場合、対応する従業員の生命、身体の安全を図るため、外部の専門機関および顧問弁護士と連携してこれに対処します。

・リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク情報の管理体制

リスク情報の管理は、取締役および情報開示の担当部署により、リスクの洗い出しを行い、重要な情報を開示しております。また、今後も継続して業務執行部署にてリスク情報の洗い出しを行ない、重要性を基準化し管理をしていきます。

その他、当社の個人情報を含める情報資産を保護する目的で情報セキュリティ委員会を設置しております。

情報セキュリティ委員会は、当社の主要な情報資産の漏えいを防止し、万一、情報が漏えいをした場合にその原因を追及して、今後発生しないように改善し、会社の情報資産を守るための委員会であります。

業務組織を横断してメンバーを構成し、各部署の情報資産を選別して重要な情報資産を守り、また情報資産の漏えい防止の啓蒙を実施しております。

なお、情報の漏えいなど万一不測の事故や不祥事などが発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を即座に設置し、事態の打開策をとるとともに、リスク管理の適切な対応を行うようにしており、状況に応じて、市場・投資家に対する説明を行う体制を構築しておりますとともに、役員、従業員、一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるため、教育研修体制の充実をはかり、法令および社会規範を遵守した行動を取るようにしております。

(b)情報開示体制

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、業務執行にあたり、業務内容が法令および定款に対する適合の有無および情報としての開示を事前確認する法務部、当社および子会社の業績を管理する財務部、ならびに情報開示を担当する広報ＩＲ部が連携を密にして、経営の透明性を図るため、経営情報を積極的に開示するようにしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社の内部監査部門は、社長直轄の独立組織である内部監査部（提出日現在４名）が担当しており、内部監査計画に基づいて各部署の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査の結果は、社長及び関係部署に報告するとともに、常勤監査役に報告され、監査役監査との連携を図っております。なお、監査役会及び内部監査部は、随時情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

・監査役監査

当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、社外監査役は２名であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、内部監査部と緊密な連携を図っております。また、監査役は会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

なお、監査役宮川和大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役水尾順一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、駿河台大学経済経営学部・同大学院総合政策研究科教授としてＣＳＲおよびコーポレート・ガバナンス等の研究をしており、専門家としての長年の経験と知見に基づいた助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　　取締役高野一彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、関西大学社会安全学部・大学院社会安全
　　研究科教授としてコンプライアンスおよびリスク・危機管理ならびに欧米諸国の情報法制等を研究しており、専門
　　家としての見地から有用な意見を期待できるため、社外取締役として選任しております。当社との間には特別な利
　　害関係はありません。また、兼職している他の法人等との当社との間に特別な利害関係はありません。

監査役宮川和大氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査役鈴木良和氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていません。

・責任限定契約の内容の概要

社外取締役および社外監査役は、いずれも当社と会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、３百万円または法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬などの総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、所管部署である人事部において、客観性・透明性の確保と株主視点の反映に基づき、報酬方針および水準につき検討し、報酬案を作成、取締役会に答申し、取締役会での審議・承認をもって決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額       170百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

　　　代表社員　業務執行社員　　古藤　智弘

　　　代表社員  業務執行社員　　齋藤　浩史

(b) 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士７名

      その他    ７名

         (注)その他は、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦　定款で定めている取締役の定数および取締役の選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) １．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、平成25年２月期及び平成26年２月期英文連結財務諸表に関する報酬４百万円を含んでおります。　

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、平成27年２月期及び平成28年２月期英文連結財務諸表に関する報酬３百万円を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のBDOネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、148百万円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のBDOネットワークに属している監査法人に対して支払うべき報酬の額は、219百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という) に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は51社であります。

①主要な連結子会社の名称

　Aderans America Holdings,Inc. (在外子会社)

　Aderans Europe B.V. (在外子会社)

　Aderans Thai., Ltd. (在外子会社)

　HC(USA) Inc.（在外子会社）

前連結会計年度において非連結子会社であったAderans Lao Co., Ltd.については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　②主要な非連結子会社の名称

㈱パルメッセ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した非連結子会社はありません。

②持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社は2社であります。

主要な会社等の名称

Hair Club for Men of Milwaukee, Ltd.

Hair Club for Men, Ltd.(An Illinois corporation)

　③持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

㈱パルメッセ

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

④持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日でありますが、各社とも連結決算日との差異が３カ月を超えていないので、当該決算日の財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品

当社は、ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、レディメイドは主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他の商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。また、在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。

原材料・仕掛品

在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

なお、在外連結子会社の有形固定資産については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却

④リース資産（所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　商品保証引当金

　当社は、販売商品の無償保証契約に基づく補修費に充てるため、過去の補修実績を基礎として、その必要額を見積計上しております。

④　返品調整引当金

　当社は、販売商品の返品による損失に備えるため、売掛金残高に当連結会計年度および前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法　

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が889百万円減少し、利益剰余金が889百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」86百万円、「その他」190百万円は、「その他」277百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる商品保証引当金繰入額及び返品調整引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

電話加入権のうち、使用見込のないものについて遊休資産とし、減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

米国子会社のうち、HC(USA) Inc.の事業用資産について、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。

ヨーロッパ子会社のうち、Aderans France SASの事業用資産について、収益性の低下に伴い、減損損失を認識いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業部別かつ地域別に設置された営業部を基礎とし、営業部傘下の営業店間のキャッシュ・フローの相互補完性を考慮の上、グルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社については、会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

米国子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.8%で割り引いて算定しております。

フランス子会社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

※９　事業再編損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

事業再編損失の主な内容は、米国における事業再編に係る費用であります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)　

事業再編損失の主な内容は、ラオスにおける事業再編に係る費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　2,967,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　1,968,500株

単元未満株式の買取りによる増加　878株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　2,967,000株

ストック・オプションの権利行使による減少　107,500株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２　2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年５月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成27年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 91,000株

単元未満株式の買取りによる増加　 736株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　  10,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年５月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成28年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社営業用資産の内装設備（建物及び構築物等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等を主体として運用しており、資金調達については主に銀行借入及び新株予約権付社債としております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部が得意先別に記録・整理して管理しております。また各営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が必要に応じて資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4)未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

長期借入金（１年内返済予定分を含む）については、すべて変動金利よるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)新株予約権付社債

市場価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4)未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

長期借入金（１年内返済予定分を含む）については、すべて変動金利よるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)新株予約権付社債

市場価格に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

関係会社株式は市場価格がないため、敷金及び保証金は償還時期の見積りが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：百万円）

  ３．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要　

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数　

②単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　  38.6％

過去６年（平成21年８月20日から平成27年７月24日まで）の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間　　６年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。

③ 予想配当　　　　15円／株

平成27年２月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率　0.12％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％から30.6％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年と見積り、割引率は0.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び茨城県に所有する不動産が遊休となっております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休不動産となった不動産3,125百万円であり、主な減少額は除売却による減少446百万円及び減価償却費35百万円であります。当連結会計年度の増加額は借地権の契約更新による35百万円であり、主な減少額は減価償却費31百万円であります。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）   前連結会計年度のその他（売却損益等）は、固定資産売却益165百万円、固定資産除却損△10百万円及び遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△122百万円であります。当連結会計年度のその他（売却損益等）は、遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△123百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においては「アデランス事業」「フォンテーヌ事業」を、海外においては「ボズレー事業」「海外ウィッグ事業」を報告セグメントとしております。

「アデランス事業」はオーダーメイドウィッグ、増毛商品、育毛サービス、ヘアケア＆スカルプケアを、「フォンテーヌ事業」は女性向けレディメイドウィッグを、「ボズレー事業」はヘア・トランスプラントサービスを、「海外ウィッグ事業」はオーダーメイドウィッグ、レディメイドウィッグ、育毛サービスを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,946百万円は、セグメント間取引消去197百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,144百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．減価償却費の調整額309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

　５．資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,107百万円は、セグメント間取引消去467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,575百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．減価償却費の調整額325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整をおこなっております。

　５．資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)  「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(注）平成24年６月21日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は25.50円増加し、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額