E09895 ユアーズ 有価証券報告書－第38期(2015/09/21－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第33期、第35期、第37期および第38期の「自己資本利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　第33期、第35期、第37期および第38期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

７　平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会決議により、決算期を９月20日から２月末日に変更しました。したがって、第38期は平成27年９月21日から平成28年２月29日の５ヶ月間となっております。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第33期から第37期までの「発行済株式総数」には、Ａ種優先株式6,000,000株を含めております。

５　第38期の「発行済株式総数」には、Ｂ種種類株式4,000,000株を含めております。

６　第33期から第37期までの「１株当たり配当額」および「配当性向」については、配当を行っていないため、記載しておりません。また、第38期の配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７　第33期、第37期および第38期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

９　第33期、第37期および第38期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

10　平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会決議により、決算期を９月20日から２月末日に変更しました。したがって、第38期は平成27年９月21日から平成28年２月29日の５ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社３社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。

(注)１　上記各事業区分は、セグメントと同一であります。

２　平成28年２月１日をもって、㈱ユアーズアクト、㈱ウェルネスパートナーズおよび㈱石原商事は当社に吸収合併されております。

３　平成28年２月21日をもって、㈱リテイル・アドバンテージは当社に吸収合併されております。

４　丸和商業協同組合は、平成28年１月15日付で解散を決議し、平成28年４月４日付で清算結了となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　特定子会社であります。

３　役員または従業員の兼任については、平成28年２月29日現在であります。

４　当社の関係会社に対する議決権の所有割合のうち、間接所有にかかる割合については、〔内書〕として記載しております。

５　平成27年10月７日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、平成27年10月13日付で株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となりました。

６　当社は、平成28年２月１日をもって、連結子会社である株式会社ユアーズアクト、株式会社ウエルネスパートナーズおよび株式会社石原商事を吸収合併いたしました。

７　当社は、平成28年２月21日をもって、連結子会社である株式会社リテイル・アドバンテージを吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社グループ内の出向において、当社に出向中の従業員の出向元における勤続年数を通算して記載しております。

３　平均年間給与は、当事業年度が決算期変更により５ヶ月間であるため、平成27年２月21日から平成28年２月29日までの12ヶ月間の平均給与を記載しております。

平成28年２月29日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が結成されており、以下のとおりであります。なお、いずれも労働組合との間で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、決算期を９月20日から２月末日に変更し、当連結会計年度は平成27年９月21日から平成28年２月29日までの５ヶ月となっておりますので、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されているなか、オーバーストアのなかでの競合店の新規出店、業態の垣根を越えた顧客獲得競争が以前にも増して激化し、厳しい状況が継続いたしました。

このような事業環境のもと、当社は平成27年10月７日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、平成27年10月13日に株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となったことにより、両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を進めてまいりました。

営業面においては、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」を目指し、平成27年10月のアクロスプラザ高陽店をはじめとして６店舗でリニューアルを実施するとともに、新たなカード戦略の基盤として株式会社イズミグループが展開しております「ゆめカード」を35店舗で導入したことにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにつながり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。

管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために６店舗を閉鎖する一方、上記リニューアルを６店舗で実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高234億68百万円、営業損失５億７百万円、経常損失４億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は10億26百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。

①スーパーマーケット事業

生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店のほか、ディスカウント店、ドラックストア店の業態を越えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消のほか、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県31店、福岡県12店、山口県13店および岡山県２店の合計58店舗体制となっております。

当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが、店舗閉鎖もあり、売上高238億50百万円、セグメント損失（経常損失）４億39百万円となりました。　

②外食事業

レストランを運営しております外食事業では効率的な運営を図るとともに、人件費等の削減により、売上高75百万円、セグメント利益（経常利益）４百万円となりました。

③その他

主に不動産賃貸業を行っております。

当連結会計年度では、売上高59百万円、セグメント損失（経常損失）４百万円となりました。

当連結会計年度における販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　上記金額には、その他営業収入を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、34億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億21百万円の支出となりました。これは、主に仕入債務の減少による支出11億89百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、２億52百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、24億43百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入44億97百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、決算期を９月20日から２月末日に変更し、当連結会計年度は平成27年９月21日から平成28年２月29日までの５ヶ月となっておりますので、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。

(1) 生産実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 受注実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　10％以上に該当する販売先がないため、相手先別の販売実績は記載しておりません。

２　販売実績には、その他営業収入を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 商品仕入実績

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されているなか、オーバーストアのなかでの競合店の新規出店、業態の垣根を越えた顧客獲得競争が以前にも増して激化するなど厳しい経営環境が続き、業界再編の動きも一段と加速することが予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは地域生活者の食生活に密着した、地域密着型企業としての企業価値を高め、安定成長することを目指すため、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。　

①　カテゴリーマネジメント手法により、シーズン毎、食品カテゴリー毎に迅速な品揃え見直しを展開し、顧客ニーズへの対応と食品政策の強化を行います。

②　商品開発、商品仕入において、これまで以上に顧客のニーズに合致した商品の開発とより低価格での商品の提供を行うとともに、新たな顧客ニーズを掘り起こすことにより、付加価値の高い商品の提供を行います。　

③　販促マーチャンダイジングにおいても、顧客分析をより精緻に行うことによる販促政策の強化と販促コストの低減を推進いたします。　

④　人材教育のカリキュラム見直しによる人材能力開発の強化や食品取扱業種としての衛生管理基準の水準向上とその管理運営手法の構築強化を、これまで以上に推進していきます。　

⑤　店舗管理コストの削減等の継続的な費用削減努力により、さらなる収益性の向上を図っていきます。　　

⑥　平成27年10月７日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となりました。当社はこの第三者割当の実施により、財務基盤の強化と信用力の向上を達成できると考えております。今後は、当社が持つ 「地域ニーズにきめ細かく対応するノウハウ」 、株式会社イズミが持つ 「仕入・物流等のスケールと様々な経営資源」 、といった両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を図るため、これらの取組みを両社一体となってスピードをもって推し進めてゆく方針であり、もって一段の業績改善と事業基盤の強化を目指してまいります。

当社グループは引き続き、主力事業でありますスーパーマーケット事業を主体に、小売の原点である回転主義経営を着実に推進し、お客様へ鮮度の良い安全・安心・高品質な商品を提供させていただくことにより、地域社会への貢献を果たしてまいります。加えて、会社運営において、より一層の経営の健全性と透明性を高めていく努力を継続的に行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

・ 小売業界における市場動向に関するリスク

当社グループは、主として日本国内において事業を営んでいるため、その収益は日本国内の小売業界の動向に依存しております。過年度において、日本の小売業界は個人消費の低迷、価格デフレ、小売業者間の競争により低迷してまいりました。また、現在のオーバーストアが進み、店舗間競争が激化している環境下で、個人消費の低迷が依然として続いた場合、当社グループの売上高および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 金利水準の上昇に関するリスク

当社グループは、有利子負債を削減するための施策・金利変動リスクを減少するための施策を講じておりますが、有利子負債の金利水準の急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 法規制に関するリスク

当社グループの出店に関して、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞・騒音・廃棄物等の事項について都道府県または、政令指定都市の審査及び規制を受けております。また、都道府県または市町村による都市計画区域または準都市計画区域として指定された地域において開発行為を行う場合、「都市計画法」により都道府県知事等の許可を受けることが必要となります。当社グループの今後の出店においても、当該法的規制による影響を受ける可能性があり、当初の計画通りに店舗の新規出店や既存店舗の業態変更を実施することができない可能性があります。

また、今後のさらなる消費税率の引き上げに伴い、個人消費が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 食品の安全性および品質の水準低下に関するリスク

食品の安全性・衛生管理については、当社グループでは商品品質基準を設け、お客様に安心してお買い物をして頂けるよう食品の安全確保のための施策に取り組んでおります。また、常に安全で衛生的な店舗の維持や、品質保持期限の確実なチェック等に努めております。

しかしながら、食中毒、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ、輸入食品への異物混入等が発生する可能性は否定できず、これらが発生することにより一般消費者の食品に対する不安感が広まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 不動産価格の下落に関するリスク

当社グループが保有する建物・土地等の不動産について、今後、時価が下落した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 資金調達に関するリスク

当社グループは、成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかし日本経済、小売業界等の外部経営環境の悪化、当社グループの信用リスクの上昇等の要因により、当社グループの望む条件で適時に資金調達を実行できないおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　１．資本業務提携契約

当社は、平成27年９月１日の取締役会において、株式会社イズミとの資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、本契約に基づき、平成27年10月７日の当社臨時株主総会において、株式会社イズミに対する第三者割当による募集株式を発行し、平成27年10月13日をもって同社の子会社となりました。

(1)資本業務提携の目的

当社の経営基盤の安定および財務体質の強化を図るとともに、株式会社イズミの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流および店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善および競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

(２)業務提携の内容

　　当社と株式会社イズミは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

　①　商品仕入面での提携

　②　物流・システム面での提携

　③　店舗開発・店舗運営ノウハウおよび店舗マネジメント並びに販売促進の提携

　④　人材交流での提携

　２．連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月１日に100％子会社３社及び平成28年２月21日に100％子会社１社を吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

　３．重要な事業の譲渡

当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、株式会社ピエトロに対し、当社の外食事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、平成28年２月29日付で事業譲渡契約を締結し、平成28年３月１日付で事業を譲渡しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、決算期を９月20日から２月末日に変更し、当連結会計年度は平成27年９月21日から平成28年２月29日までの５ヶ月となっておりますので、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては見積りや仮定によることが必要となります。使用する見積りや仮定は、これまでの経験、業界標準、経済状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ５億70百万円減少し、267億75百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等の回収により流動資産が７億28百万円減少したことによります。　

②負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ20億29百万円減少し、257億62百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務が11億89百万円減少したことによります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ14億58百万円増加し、10億12百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が25億円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経済環境としては、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが不安視されます。

当社グループとしましては、既に実施しております経営資源の選択と集中を今後も継続的に検討し、利益体質への転換を図ってまいります。また、営業面においても、グループ全体での営業本部体制の強化を図ることにより、より地域のニーズへ適応した店舗を展開できるものと思っております。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

①スーパーマーケット事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は950,309千円であり、主な内訳は以下のとおりであります。

当社において、運営する58店舗等の修繕等工事908,822千円であります。

②外食事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は265千円であり、所有する不動産の修繕工事であります。

③その他

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は450千円であり、所有する不動産の修繕工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメントごとの内訳

当社グループのセグメントごとの帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成28年２月29日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は、賃借部分で内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）による主な賃借設備は、照明設備・通信機器その他周辺機器他（リース期間概ね５～６年、年間リース料28,918千円）であります。

(2) 会社別の状況

①提出会社

(平成28年２月29日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は賃借部分であり、内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

②国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成28年２月29日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は賃借部分であり、内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はございません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株制度は採用しておりません。

(2) Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(3) 優先配当金

　①優先配当金

　　　Ｂ種種類株式について剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株の払込金相当額に、それぞれの事業年度毎に下記に定める年率（以下、「Ｂ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満の端数は切り捨てる。以下、「Ｂ種配当金」という。）を支払う。

配当年率＝3.0％

②  非累積条項

　　　ある事業年度においてＢ種種類株主またはＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

　　　Ｂ種種類株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(4) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種種類株式１株の払込金相当額の金銭を支払う。また、Ｂ種種類株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産の分配を行わない。

(5) 普通株式への転換

Ｂ種種類株主は、普通株式を交付するのと引換えにＢ種種類株式を取得することを、当社に対して請求することができる。

(6) 金銭への転換

Ｂ種種類株主は、金銭を交付するのと引換えにＢ種種類株式を取得することを、当社に対して請求することができる。

(7) 議決権条項

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しない。

(8) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式にかかる株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等は有しない。

(9) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第１項第２号から第13号までに掲げる行為をする場合には、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会を要しない旨の定めをしている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式による有償第三者割当　発行価格50円　資本組入額25円

主な割当先　根石紀雄、根石義浩、根石義一

２　消却による減少であります。

３　連結子会社であります株式会社丸和の吸収合併による増加（合併比率１：0.19）

４　Ａ種優先株式による有償第三者割当　発行価格1,000円　資本組入額500円

主な割当先　株式会社西日本シティ銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、

            株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

５　平成23年９月９日をもって資本金の額を3,142,500千円無償減資しております。

６　平成27年10月13日付で、有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が12,021,200株、資本金が2,248,657千円及び資本準備金が2,248,657千円増加しております。

　　①普通株式による有償第三者割当　発行価格62円　資本組入額31円

　　　割当先　株式会社イズミ

　　②Ｂ種種類株式による有償第三者割当　発行価格1,000円　資本組入額500円

　　　割当先　株式会社イズミ

７　平成27年10月13日付で、資本金の額を2,248,657千円無償減資し、資本準備金の額6,665,144千円をその他資本剰余金へ振替を行っております。

８　平成27年10月13日付で、自己株式（Ａ種優先株式6,000,000株）を取得し、同日付で消却しております。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成28年２月29日現在

(注) １ 自己株式18,407株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

②　Ｂ種種類株式

平成28年２月29日現在

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成28年２月29日現在

②　所有議決権数別

平成28年２月29日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　優先株式の内容は、(1)株式の総数等　②発行済株式の注記を参照のこと。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 当該株式は、(8)議決権の状況　①発行済株式の表中の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号によるＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第３号による取得

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、スーパーマーケット事業の成長力・収益力を高め、継続的な企業価値の向上を図ることが株主の皆様の利益に結びつくという基本方針のもと、当社の定款には当社の剰余金の配当は年１回、毎事業年度末の株主に対して行う旨の規定があります。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、Ｂ種種類株式１株当たり30円としております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役の任期は、平成28年５月25日に開催された定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成27年10月７日に開催された臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役坂川正至氏および監査役松田はるみ氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。

地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ　会社の機関の基本説明

・取締役会

当社の取締役会は、計７名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。

また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。

また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備状況

内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。

統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

専任の内部監査室を設置し、内部監査専任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。

監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。

ニ　会計監査の状況

会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成28年１月６日付の監査契約に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 和泉 年昭 有限責任 あずさ監査法人 ―（注) 指定有限責任社員業務執行社員 谷 宏子

(注) 継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　６名

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役のうち４名は、営業統括部門、管理統括部門でそれぞれ、当社の親会社であります株式会社イズミや同社の関連子会社にて、その専門的知見と監督者として実績を重ねられており、豊富な経験を有しております。また、社内でも専門スタッフによる内部監査体制や、社内外の内部通報体制を整備、運用し、潜在リスクや不正行為等の是正に努めるなど、法令遵守はもとより、衛生管理、安全、環境、人権等、様々な観点から、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えております。当社は、社外取締役の重要性は認識しておりますが、株式会社イズミと資本業務提携を進めるなかで社外取締役を設置すること、現在の経営規模、体制を総合的に判断し、社外取締役を設置しておりません。今後、当社といたしましては、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。

当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の坂川正至氏は、管理部門において、その専門的知見と監督者として実績を重ねられ、豊富な経験を有しており、監査役の松田はるみ氏は税理士であります。

社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

へ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。

日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

ト　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンス対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。

③ 役員報酬の内容

当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。

イ　取締役

ロ　監査役

④ 取締役の定款

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。　

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。

⑦ Ｂ種種類株式

　当社は、店舗改装及び新規出店等による店舗競争力の強化と財務体質の安定化を目的として、機動的かつ効率的な経営を推進するために、前述の「第４提出会社の状況　１株式等の状況　 (1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しておりますＢ種種類株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年９月21日から平成28年２月29日まで)および事業年度(平成27年９月21日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第37期連結会計年度の連結財務諸表および第37期事業年度の財務諸表　東京第一監査法人

第38期連結会計年度の連結財務諸表および第38期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称　有限責任 あずさ監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称　東京第一監査法人

(2)　異動の年月日　平成27年12月17日

(3)　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日　平成26年12月21日

　　②異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります東京第一監査法人は、平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の親会社である株式会社イズミと会計監査人を統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るため、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任するものであります。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　決算期変更について

平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月20日から２月末日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成27年９月21日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。
  (1)　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するために、外部の財務
　　　アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、
　　　監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集
　　　することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。
  (2)　把握した会計基準等の内容については、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等
　　　により周知徹底することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年９月21日 至 平成27年９月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年９月21日 至 平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の2社であります。

㈱味乃屋

㈱リテイル・ネット

従来、連結子会社であった株式会社ユアーズアクト、株式会社ウェルネスパートナーズ、株式会社石原商事および株式会社リテイル・アドバンテージは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 連結の範囲から除いた子会社は、丸和商業協同組合であります。

丸和商業協同組合の総資産の合計、売上高の合計および当期純損益の合計、利益剰余金等の合計は、いずれも連結総資産、連結売上高および連結当期純損益、利益剰余金等に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

なお、丸和商業協同組合は、平成28年１月15日付で解散を決議し、平成28年４月４日付で清算結了となっております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、飯塚都市開発㈱および㈱ふじやの2社であります。

(2) 丸和商業協同組合については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価しております。

なお、丸和商業協同組合は、平成28年１月15日付で解散を決議し、平成28年４月４日付で清算結了となっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、当社の親会社であります株式会社イズミと決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るため、平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会の決議により、決算日を２月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は５ヶ月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品(生鮮食料品を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品(生鮮食料品)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の建物(付属設備は除く)については定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担部分を計上しております。

③ポイント引当金

運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているポイント制度における将来の支出に備えるために、会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

④転貸損失引当金

当社において、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑤事業整理損失引当金

　　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金ならびに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及び売上代金の一時預け金からなっております。

(5) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

（1）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が1,572千円増加しております。なお、当連結会計年度において損益への影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,572千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（2）たな卸資産の評価方法に係る会計方針の変更

従来、商品（生鮮食料品）については、最終仕入原価法によっておりましたが、当社の親会社であります株式会社イズミの評価方法に統一するため、当連結会計年度より売価還元法による原価法に変更しております。

なお、当該変更に係る影響額は僅少のため、遡及適用しておりません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　　（２）適用予定日

　　　　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　(連結貸借対照表関係)

１　前連結会計年度において「売掛金」に含めておりましたテナント店舗の売上金等（当連結会計年度60,632千円）については、株式会社イズミの子会社となったことに伴い表示方法を統一するため、当連結会計年度より「預け金」として「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示しておりました51,360千円は、「預け金」として「その他」に含めて組み替えております。

２　前連結会計年度において「売掛金」に含めておりました未回収金券等（当連結会計年度69,291千円）については、株式会社イズミの子会社となったことに伴い表示方法を統一するため、当連結会計年度より「未収入金」として「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示しておりました108,994千円は、「未収入金」として「その他」に含めて組み替えております。

　　(連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました転貸損失引当金繰入額（当連結会計年度216,407千円）については、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた95,209千円は、「転貸損失引当金繰入額」20,100千円、「その他」75,109千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　資産除去債務の見積りの変更　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、株式会社イズミの子会社となったことに伴い、今後、イズミグループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすこととなったため、今回の子会社化を契機に見積りの変更を行っております。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産の帳簿残高が54,392千円減少し、資産除去債務の帳簿残高が339,234千円減少しており、その結果、税金等調整前当期純損失が284,842千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産の額（帳簿価額）

上記に対応する債務

　４　偶発債務

保証債務

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次の債務保証を行っております。

※５　たな卸資産の内訳

※６　当座貸越契約

（借手側）

当社グループの金融機関からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

②外食事業

②その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、共用資産、遊休資産については、市場価格が簿価を下回る資産について市場価格まで減額し、のれんについては当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減少とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(3) 減損損失の金額

　　(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産、共用資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　　(5) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

　また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.214％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　 27株

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　　　8,021,200株

Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,000,000株

Ｂ種種類株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　　　4,000,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　6,000,000株

Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,000,000株

３．配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うにあたり店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額を反映した資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、１ヶ月程度の非常に短期間の与信取引のみ認めており、さらに期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち、大部分は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成27年９月20日）

(単位：千円)

　　　（※）売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：千円)

　　　（※）売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金および(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

(1) 買掛金および(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月20日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：千円)

(注4) 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月20日）

短期借入金および長期借入金については、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。

なお、平成27年９月１日に締結した株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づいて、株式会社イズミに対する第三者割当による募集株式の払込みを平成27年10月13日に完了しております。併せて平成27年10月30日をもって取引金融機関との間で事業再生計画の終了について合意するとともに、今後の取引条件について協議しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職年金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.33％から、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.80％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.59％に変更されます。

なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

　　　連結子会社との吸収合併について

当社は、平成28年２月１日に100％子会社３社および平成28年２月21日に100％子会社１社を吸収合併いたしました。

　　　１．取引の概要

　　　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　(2)企業結合日　平成28年２月１日及び平成28年２月21日

(注)株式会社ユアーズアクト、株式会社ウェルネスパートナーズ及び株式会社石原商事との企業結合日は平成28年２月１日であり、株式会社リテイル・アドバンテージとの企業結合日は平成28年２月21日であります。

　　　(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ユアーズアクト、株式会社ウェルネスパートナーズ、株式会社石原商事及び株式会社リテイル・アドバンテージ（以下、「本４社」という。）は解散し、消滅いたしました。

　　　(4)結合後企業の名称

　　　　　株式会社ユアーズ

　　　(5)その他取引の概要に関する事項

グループの一体経営による効率的な会社経営を目的として本４社を当社に吸収合併することといたしました。

　　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗にかかる不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は当該契約の契約期間に基づき、割引率は0.893%から1.960%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　当連結会計年度において、株式会社イズミの子会社となったことに伴い、今後、イズミグループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすこととなったため、今回の子会社化を契機に見積りの変更を行っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の資産除去債務の帳簿残高が339,234千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及び福岡県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含みます。）や遊休地を有しております。平成27年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は160,385千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、売却損益は△35,645千円（特別損失に計上）、減損損失は66,723千円（特別損失に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,181千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、減損損失は28,177千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更（93,095千円）、減少は、売却（51,183千円）、減価償却（52,906千円）であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減損損失（28,177千円）、減価償却（17,936千円）であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業および外食事業でありますが、外食事業の全セグメントに占める割合が僅少でり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年9月21日　至　平成27年9月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年9月21日　至　平成28年2月29日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２　商品の仕入については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年9月21日　至　平成27年9月20日）

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年9月21日　至　平成28年2月29日）

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成26年9月21日　至　平成27年9月20日）

(注) １　債務被保証は、当社の外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年9月21日　至　平成28年2月29日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自　平成26年9月21日　至　平成27年9月20日）

該当事項はありません。

なお、決算期後に行われた株式会社イズミに対する第三者割当による新株発行（当社普通株式8,021,200株及び当社Ｂ種種類株式4,000,000株）の結果、議決権の所有割合は50.31％となり、平成27年10月13日付で株式会社イズミ（東京証券取引所に上場）は当社の親会社に該当することとなりました。

当連結会計年度（自　平成27年9月21日　至　平成28年2月29日）

　　　株式会社イズミ（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円09銭増加しております。

(重要な後発事象)

　　１．重要な事業の譲渡

当社は、スーパーマーケット事業への経営資源の集中を目的として、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月１日をもって、当社の外食事業を株式会社ピエトロへ譲渡いたしました。

　　２．シンジケート・ローン契約の締結

当社は、平成28年３月29日付で株式会社西日本シティ銀行及び株式会社もみじ銀行をアレンジャー、株式会社西日本シティ銀行をエージェントとする、借入金の借換えを目的としたシンジケート・ローン契約を締結いたしました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法は、借入金期末残高に対する加重平均法で行っております。

２　リース債務及び長期未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年９月21日 至 平成27年９月20日)

  当事業年度(自 平成27年９月21日 至 平成28年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　・その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法　(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・商品　　(生鮮食料品を除く)

　売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　・商品　　(生鮮食料品)

　売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　・貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間（５年）に基づく定額法

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ３　引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担部分を計上しております。

・ポイント引当金

当社が運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているにこにこカード等にかかるポイント制度における将来の支出に備えるために、カード会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

・転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

・事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

（1）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

（2）たな卸資産の評価方法に係る会計方針の変更

従来、商品（生鮮食料品）については、最終仕入原価法によっておりましたが、当社の親会社であります株式会社イズミの評価方法に統一するため、当事業年度より売価還元法による原価法に変更しております。

　なお、当該変更に係る影響額は僅少のため、遡及適用しておりません。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

１　前事業年度において「売掛金」に含めておりましたテナント店舗の売上金等（当事業年度60,632千円）については、株式会社イズミの子会社となったことに伴い表示方法を統一するため、当事業年度より「預け金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に含めて表示しておりました51,360千円は、「預け金」に含めて表示しております。

２　前事業年度において「売掛金」に含めておりました未回収金券等（当事業年度69,291千円）については、株式会社イズミの子会社となったことに伴い表示方法を統一するため、当事業年度より「未収入金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に含めて表示しておりました108,994千円は、「未収入金」に含めて表示しております。

　(損益計算書関係)

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました転貸損失引当金繰入額（当事業年度216,407千円）については、金額的重要度が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20,399千円は、「転貸損失引当金繰入額」20,100千円、「その他」299千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　資産除去債務の見積りの変更　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、株式会社イズミの子会社となったことに伴い、今後、イズミグループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすこととなったため、今回の子会社化を契機に見積りの変更を行っております。
　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の帳簿残高が54,392千円減少し、資産除去債務の帳簿残高が339,234千円減少しており、その結果、税引前当期純損失が284,842千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産の額（帳簿価額）

上記に対応する債務

　３　偶発債務

保証債務

㈱リテイル・ネットと下記の会社の仕入取引から生じた債務に対して、次の債務保証を行っております。

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次のとおり、債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

（貸手側）

当社関係会社への当座貸越契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

（借手側）

当社金融機関および関係会社からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

関係会社からの仕入高は、13,523,651千円であります。

関係会社からの受取利息は、35,979千円であります。

関係会社からの受取配当金は、43,225千円であります。

(当事業年度)

関係会社からの仕入高は、6,644,223千円であります。

関係会社からの受取利息は、6,148千円であります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の34.33％から、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.80％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.59％に変更されます。

なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　１．重要な事業の譲渡

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　２．シンジケート・ローン契約の締結

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の１％以下のため記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)１　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額には、株式会社ユアーズアクト、株式会社ウェルネスパートナーズ、株式会社石原商事、株式会社リテイル・アドバンテージとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

　　３　当期減少額には、株式会社石原商事との合併による減少額が次のとおり含まれております。

　　４　上記の合併を除く当期増減額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式についての権利

　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書およびその添付書類

　事業年度　第37期（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

　平成27年12月17日中国財務局長に提出。

(２)有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度　第37期（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

　平成28年１月12日中国財務局長に提出。

(３)臨時報告書

　①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４号の規定に基づく臨時報告書

　　平成27年10月13日中国財務局長に提出。

　②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第７号の３の規定に基づく臨時報告書

　　平成27年12月17日中国財務局長に提出。

　③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書

　　平成27年12月22日中国財務局長に提出。

(４)臨時報告書の訂正報告書

　訂正報告書（上記（３）③臨時報告書の訂正報告書）

　平成28年１月12日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月24日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 宏 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成27年９月21日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成27年９月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成27年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年５月24日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 宏 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成27年９月21日から平成28年２月29日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成27年９月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。