E03130 マックスバリュ西日本 有価証券報告書－第34期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第32期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。

５．第31期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日の変則決算となっております。

２【沿革】

　当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。その後、事業規模の拡大に伴い財務内容の強化をはかるため、昭和61年５月にイオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）がキャンパス株式会社より当社全株式を譲り受けるとともに、昭和61年８月に資本金を300万円から３億円に増資しました。さらに、業容の拡大と事業の発展を期して昭和62年１月にキャンパス株式会社を吸収合併し、資本金を４億円といたしました。また、昭和62年２月には株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。

　ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］は休業状態にありましたので、以下の記載については、別段の記述がない限り、実質上の存続会社である当社について記載しております。

（参考）形式上の存続会社であるウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、国内においては兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県、海外においては中国（山東省青島市）に配置した店舗において食料品・日用雑貨等の販売を主力とした小売業を営んでおります。

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。

当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。

当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2）子会社

　（注）同社は当社の特定子会社に該当しております。

　　　　永旺美思佰楽（青島）商業有限公司は、20百万人民元の増資を行い、資本金は100百万人民元となりました。ま

　　　た、出資者間での持分譲渡及び上記増資により、当社の出資比率は84.0％となりました。

(3）関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者39人を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者９人を含む)であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日勤務時間８時間換算）であります。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者29人を除き、社外から当社への受入出向者９人を含む)であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当事業年度の平均雇用人員（１日勤務時間８時間換算）であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はイオングループ労働組合連合会マックスバリュ西日本労働組合と称し、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成28年２月29日現在の組合員数は11,080名（従業員数1,371名、臨時雇用者数（フレックス社員）9,709名）であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

■業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする諸施策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等による交易条件も改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社の営業エリアである兵庫・中四国地域においては、企業収益の回復によって設備投資や個人消費が緩やかながら増加傾向にあり、スーパーマーケットの売上高についても食料品を中心に堅調に推移いたしました。一方で競争環境は、新規ディスカウントの拡大、コンビニやドラッグストアなどの食品販売の拡大、ネット通販の拡大等によって依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当社は本年度の方針である『Ｃｈａｎｇｅ!「１品」Ｃｈａｎｇｅ!「１人」Ｃｈａｎｇｅ!「１店」』に基づき、品揃えや売場づくりなど現状の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んでまいりました。

　売上高は、新店６店舗の開設に加え、既存店32店舗における改装などの活性化を行うことで、売上高は前年比102.3％（既存比101.2％）と回復傾向が顕著となりました。また荒利率については、デリカ部門の商品開発と夕方の販売強化に取り組んだ結果、売上構成比の拡大とともに、荒利率は23.8％（前年23.4％）と改善いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規店舗に係る初期投資の低減や、店舗における生産性向上を目的とした新発注システムの導入効果等により当初計画内で推移いたしました。

　中国（海外）事業につきましては、当連結会計年度末で１店舗のみの営業であり、青島中心広場店（２号店）は、売上高前年比119.6%で推移しております。来期には２店舗の出店を計画しており、事業の早期軌道化に取り組んでまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,759億89百万円（対前期比102.3％）、営業利益60億66百万円（同143.3％）、経常利益62億76百万円（同139.5％）、当期純利益25億03百万円（同152.5％）の増収増益となりました。

■営業面における取組み

　営業面においては、52週マーチャンダイジングを中心に、特に価格訴求型の野菜、お客さまニーズが高まっている惣菜に重点を置いた取組みを進めてまいりました。農産部門では「市場開発グループ」を新設することで、地域市場との取引を増加し、主に野菜の価格訴求を図りました。惣菜部門では「デリカ商品開発グループ」が主体となって「いろどりデリ」等の新商品・リニューアル商品の開発、販売を強化いたしました。

　新たな取組みとして、ショッピングセンターにおける共同（自社店舗及びテナント店舗）企画を強化いたしました。これは合同の販売促進のみならず、地元高校の吹奏楽団の演奏や地域で文化的活動をされている方々のイベントショー等を実施することで、ショッピングセンターそのものを地域における拠点と捉え、地域住民が集う場にしたいという考えがあります。

　また、集客策として毎週土曜日に「土曜朝市」を開催し、野菜を中心に鮮魚や日配商品などをお買い得価格でご提供いたしました。価格政策については、昨年度の消費増税にともなうお客さまの低価格志向や節約志向に対応すべく、週ごとに単品をお値打ち価格で販売する「今週のおすすめ品」を強化することで、競合他社との差別化を図りました。

　販売促進策については、特定商品の購入によってＷＡＯＮポイントが付与されるボーナスポイント商品の品揃え拡大、ＷＡＯＮポイントが通常よりも加算される「お客さまわくわくデー」や「ＧＧ感謝デー」といったセールス日における売場づくりの強化など、ＷＡＯＮを軸とした取組みを継続いたしました。

■商品部門別の動向

[食品部門]

　食品部門の動向につきましては、昨年度の消費税引き上げの反動、原材料の値上がり及び生鮮食品の相場高もあり、１品単価が大幅に上昇し売上高は概ね好調に推移いたしました。また、お客さまの「即食」ニーズの変化に対応すべく、活性化店舗を中心にデリカ売場の立て直しや品揃えの拡大、商品開発、夕方以降のできたて商品の拡充などを実施した結果、揚げ物・惣菜部門が好調に推移いたしました。

[非食品部門]

　非食品部門の動向につきましては、主にディスカウント業態店舗において、活性化店舗を中心に需要の変化に応じた品揃え変更をいたしました。また、日々の生活で使用頻度の高い、ダイニング家事や園芸ＤＩＹ商材の品揃えを付加することによって、お客さまの利便性向上を図りました。

■店舗開発における取組み

　当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット業態６店舗を新設いたしました。一方で、効率的な店舗網を構築するために２店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社の国内店舗数は181店舗となり、その内訳は兵庫県87店舗、岡山県11店舗、広島県31店舗、山口県38店舗、香川県６店舗、徳島県３店舗、愛媛県５店舗であります。また、連結子会社である永旺美思佰楽（青島）商業有限公司（マックスバリュ青島）における２号店（青島中心広場店）を含む当社グループの店舗数は、当連結会計年度末に182店舗となりました。

[スーパーマーケット業態の出店]

　マックスバリュ古宮店（兵庫県加古郡）、マックスバリュ平川店（山口県山口市）、マックスバリュエクスプレス藤垂園店（広島市佐伯区）、マックスバリュ光店（山口県光市）、マックスバリュ西条御条店（広島県東広島市）、マックスバリュテラッソ姫路店（兵庫県姫路市）

■人材開発における取組み

　人材の育成は、中長期的な観点から、当社グループの重要な課題であると位置づけております。年度はじめには全商品部員を対象に「52週マーチャンダイジング」の理論と実践について学ぶセミナーを開催し、本年度の政策である商品と売場の活性化を進めてまいりました。また、現場力の要である店長候補の育成に向けて、現職の副店長を対象に経営に必須であるコンプライアンス、成果を上げるマネジメントについて座学を行いました。

■環境保全・社会貢献における取組み

　当社グループは、お客さまとともに地域社会の一員として、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・地域との連携による住みよいまちづくりの推進活動

　地域に密着する食品スーパーマーケット企業として、スポーツを核としたまちづくりをテーマにＪリーグレノファ山口ＦＣ及びホームタウン自治体（山口県・山口市・下関市・山陽小野田市・宇部市）と「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携協定」を締結いたしました。「山口ぶち元気！」をキーワードとして山口の地元商品を開発・販売するなど、本協定に基づきスポーツ・文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ＩＣカード等の活用による地域振興など計11項目においてより緊密な連携を図り、レノファ山口ＦＣとの活動・応援を通して地域活性化と住みよいまちづくりを推進してまいります。

・地域貢献活動への取組み

　利用額の0.1％相当を寄贈するご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）については、会員拡大に積極的に取組みました。それぞれの地域での環境保全や地域振興に役立てていただくため、当社の発行するご当地ＷＡＯＮによる寄付として1,064万円を贈呈させていただきました。

・イオンの「幸せの黄色いレシートキャンペーン」への取組み

　毎月11日に実施するイオン・デーにおいて、社会福祉支援活動として「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を推進し、環境保全、文化振興等の分野において活動する431団体の活動を支援するとともに、店舗を同団体の活動をPRする場としてご活用いただきました。

・健康増進及び食育推進に関する取組み

　「食」を通じて地域のお客さまのお役に立ちたいという思いから、「食」の楽しさや大切さをお伝えする食育体験学習会を４校の小学生345人を対象に実施いたしました。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　２．文中表記について

（ＷＡＯＮ）

・イオンの登録商標で、イオンが発行する電子マネー

（ご当地ＷＡＯＮ）

・「売上の一部が地域の子育てや自然環境整備に寄付される」等の特徴を持つ、特定の地域のみで発行されるＷＡＯＮ

（お客さまわくわくデー）

・毎月５日・15日・25日に「イオンカード」「ＷＡＯＮカード」でのお支払いでポイントが２倍になる定期的催事

（ＧＧ感謝デー）

・毎月15日に、「ＧＧ ＷＡＯＮ」「ゆうゆうＷＡＯＮ」でのお支払で表示価格より５％割引になる定期的催事

（2）キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比76億３百万円増加し、154億74百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ52億96百万円増加し、119億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億85百万円、減価償却費48億72百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ19億48百万円減少し、33億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ７億47百万円減少し、９億85百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９億16百万円によるものです。

２【販売及び仕入の状況】

(1）商品部門別売上高

　当連結会計年度の売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）地域別売上高の状況

　当連結会計年度の売上高を販売地域別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　(3）商品部門別仕入高

　当連結会計年度の仕入高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

国内では、今後も経済情勢や人口動態の変化、お客さまのライフスタイルの変化などに対応するため、徹底した価格訴求に加え、地域のお客さまに選ばれ続ける店舗づくりを推進いたします。中国においては、経営の早期軌道化と多店舗化に取り組んでまいります。

　①国内スーパーマーケット事業

　・新規出店及び既存店活性化によるシェア拡大

　・環境変化及び地域特性に応じたデリカ商品の開発

　・鮮度、品揃え、売場づくりの向上による生鮮の強化

　・水産センター導入店舗の拡大による水産の品揃え拡充と店内作業の低減

　・シーゾナブル商品の強化による季節対応の強化

　・地域連携による地域密着経営の具現化

　・お客さま視点に立った従業員のサービスレベル向上

　・システム投資による生産性の向上

②中国スーパーマーケット事業

　・地域特性を反映した品揃えと売場づくりの向上

　・新小型モデル（800㎡）の確立と店舗網の拡大

　・店舗のローコストオペレーション確立

　・従業員教育及び内部監査によるガバナンス強化

当社グループは、個店ごとの競争力を高めるために既存店の活性化を積極的に行い、変化する競争環境及びお客さま志向にお応えできる店舗づくりを進めてまいります。また、西日本エリアにおけるシェア拡大のため、今後も新規出店を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載する事項は当社グループのすべてのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

（１）需要動向におけるリスク

スーパーマーケット業界においては、景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年の個人消費の落ち込み、需要低迷に伴う値下げ競争の激化等、小売業の業績が悪化する要因が増えています。今後、個人消費の回復が見込まれない場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、少子・高齢化により人口構成が変化しつつあります。また、安全・安心・健康志向等の面からも、お客さまの価値観とニーズが、大きく変わってきています。当社グループでは、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に応え、お客さまに食生活の提案ができるよう取組みを行っていきますが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争激化におけるリスク 

当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。当社グループでは店舗網の拡大・ＮＳＣ（ネバーフッド・ショッピングセンター）の確立を図るとともに、品揃えの充実、販売力の強化、Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）、改装等により既存店の活性化を図っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び競争の激化により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（３）消費税率引上げに伴うリスク

近い将来、消費税率が現在の８％から10％に引き上げられる見込みであり、引き上げが実施された場合、個人消費が落ち込む可能性があり、その場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等におけるリスク

当社グループは、食品安全基本法、食品衛生法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、製造物責任法（ＰＬ法）等の規制の適用を受けております。

これらへの対処につきましては、各種マニュアルの整備に基づく法令遵守に取り組んでおり、万全を期しておりますが、万一法令違反が発生した場合や法的な制度変更等が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品表示及び食品の安全性におけるリスク

当社グループは、生鮮食品等の部門においてインストア製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備と社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（６）出店におけるリスク

当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいてスーパーマーケット事業を営んでおります。出店等は計画的に実施しておりますが、営業環境の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合は、当初計画の変更が発生する可能性があり、これにより当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 

(都市計画法及び建築基準法)

平成18年５月に都市計画法や建築基準法等の都市計画に関連する法令の一部が改正公布され、平成19年11月30日に施行されました。これらの改正は、郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することを目的としています。都市計画法及び建築基準法に基づき、都道府県又は市町村により商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等による用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。都市計画の内容等によっては、当社グループのＮＳＣ（ネバーフッド・ショッピング・センター）の開設に制限が課されるため、その結果、成長戦略に支障が生じ店舗の開設に要する費用が増加する可能性があります。

(大規模小売店舗立地法)

大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境の保持を目的に、大規模店舗の設置者に、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮を求めています。同法は、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、都道府県知事への届出を義務付けており、届出後の一定期間縦覧の結果、地元市町村及び地元住民等から述べられた意見がある場合、当該意見を配慮して店舗計画の見直しなどの対応が必要になる場合があります。

今後の新規出店及び既存店舗の増床等に関しては、同法の趣旨を尊重し、官公庁及び地元との調整を図りつつ、店舗展開を進めていく方針でありますが、自治体の運用によっては新規出店に影響を及ぼす可能性があります。

（７）賃借した土地等のリスク

当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等について、土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることにより、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（８）エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク 

当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害・事故等におけるリスク

当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。このため、同地区での大地震や台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等により、店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗・施設では、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし店舗において火災が発生した場合、消防法による規制に基づく処分や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等が、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

感染病が大流行した場合、当社ではお客さまや従業員等の人命・安全を確保した上で、お客さまの「日々のいのちとくらし」を守る小売業の社会的責任を認識し、店舗営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システムにおけるリスク

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（11）個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重要性を認識しております。地域の皆様から提供された情報を正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げるため、個人情報保護方針を策定して関連規定を作成、運用しております。

しかしながら、万一コンプライアンス遵守違反による、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計の適用におけるリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗（営業資産）及び事業の譲受けにより計上したのれんにおいて、競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（13）資金調達のリスク

当社グループは、これまでに新規に店舗を出店する場合、その資金を自己資金及び借入金で賄ってまいりました。当社グループは、今後も新規出店網を拡充する計画ですが、それに伴い金融機関からの借入金を調達する可能性があります。しかしながら、急速な国内景気の後退あるいは利上げ等により、当社が望む条件で適時に資金調達ができない可能性もあり、この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(14) イオン株式会社との関係

当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権63.7％をイオングループで所有しております。当社は、イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における兵庫・中四国エリアでの中核企業であります。当社の展開している兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県のエリアでは、同グループの兄弟会社であるイオンリテール株式会社、株式会社ダイエー、イオンマーケット株式会社、株式会社山陽マルナカ、株式会社マルナカ、株式会社光洋及び株式会社レッド・キャベツも店舗を展開しておりますが、エリア全体のマーケット規模から判断いたしますと、現状では競合となりうる状況には至っておりません。

しかしながら、当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や、当該グループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、事業競合が発生する可能性は否定できず、この場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 短時間労働者への社会保険料適用基準拡大に伴うリスク

平成28年10月から、短時間労働者の社会保険の適用基準が拡大され、対象となる短時間労働者が増加する見通しであります。当社グループにおいては、短時間労働者の占める割合が高く、基準の拡大により、当社の社会保険料負担額が増加し、これにより当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 中国事業リスク

当社グループは、現在、成長著しい中国に出店し、事業の拡大を目指しておりますが、中国における経済成長の鈍化、個人消費の停滞、競争の激化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しているため、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。かかる規制及びその変更により、当社グループの中国における事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係

（２）その他の契約関係

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて28億41百万円増加し、933億68百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。流動資産は前連結会計年度末に比べ55億28百万円増加し、319億82百万円であり、その内訳は現金及び預金154億74百万円、商品89億38百万円、未収入金53億２百万円等であります。固定資産は前連結会計年度に比べ26億86百万円減少し、613億86百万円であり、その内訳は有形固定資産413億45百万円、投資有価証券101億81百万円、差入保証金61億93百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億24百万円増加し、472億34百万円となりました。その内訳は、支払手形及び買掛金278億68百万円、長期預り保証金49億22百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億16百万円増加し、461億34百万円となりました。その内訳は、利益剰余金344億10百万円等であります。

（３）経営成績の分析

①営業収益

新店の出店及び既存店への活性化投資による売上拡大などにより、営業収益は2,759億89百万円となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益

販売促進費の効率化を図り、店舗維持費など科目毎の経費削減に取り組んだことなどにより、販売費及び一般管理費は640億52百万円となりました。

以上により、営業利益は60億66百万円となりました。

③営業外損益、経常利益

受取配当金２億12百万円の計上などにより営業外収益は３億８百万円となりました。

支払利息25百万円の計上などにより営業外費用は97百万円となりました。

以上により、経常利益は62億76百万円となりました。

④特別損益、当期純利益

固定資産売却益20百万円の計上などにより特別利益は30百万円となりました。

減損損失11億２百万円の計上などにより特別損失は13億21百万円となりました。

以上により、当期純利益は25億３百万円となりました。

（４）戦略的現状と見通し

国内経済におきましては、原油など資源価格の下落や社会保険の適用拡大を控え、先行きの不透明感が払拭されない状況が続くものと捉えております。

このような状況下でありますが、中期に向けた成長を加速させるために、原点である「すべてはお客さまのために」に立ち返り、地域のお客さまに支持される、そして信頼される店づくりに取り組んでまいります。

成長戦略の一環でもある出店につきましては、兵庫県下に１店舗、山口県下に１店舗の計２店舗の新規開設を計画しており、加えて既存店の活性化を進めることによってシェアの拡大を図ってまいります。

収益面におきましては、新たに商品開発本部を新設し、マックスバリュ業態とザ・ビッグ業態の商品開発機能を統合することで、独自商品の開発による差別化を進めてまいります。

海外における事業展開につきましては、２店舗の新規開設を計画しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(２)キャッシュ・フローの状況の項をご参照ください。

　（資金需要について）

当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで６店舗を新設いたしました。これらの設備投資額33億40百万円は、自己資金で賄っております。

また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を38億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

（６）中期経営計画について

当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の最大の強みである店舗のドミナント形成及び複数業態であることを地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを最大限に活用し経営の効率化を図ってまいります。特に、デリカ商品の開発に積極的に取り組むことで競合との差別化を図り、マックスバリュ西日本の商品ブランド構築を目指してまいります。

①商品本位の改革

　　当社グループは商品開発（デリカ・グロサリー・デイリー）を通じ、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。とりわけ野菜や果物における大産地との取引拡大、地元商品の確実な品揃え、プロセスイノベーション（センター・物流・店内作業）に取り組んでまいります。

②人材への投資

　　当社グループは、「従業員が誇りを持てる企業にする」「店舗の商品及びサービスレベルの向上・生産性の向上を実現する」ことを目的として、新たな人事制度を導入いたします。雇用形態を問わず、すべての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、頑張る機会の均等、教育・訓練システムの運用を行うことによって、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた多様な働き方を認め、公正な処遇を実現いたします。

③地域との連携

　　当社グループは、お客さまに直に接する店舗がその地域において中心的機能（拠点・存在）を果たすことを目指し、お客さまの声に誠実かつ迅速にお応えできる店舗運営を行います。地域と店舗がともに発展するために、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組むことによって企業価値の向上を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は33億40百万円となりました。その内訳は国内の新規出店等に伴う投資が33億33百万円、海外の新規出店準備等に伴う投資が７百万円となりました。これらの設備投資に必要な資金は自己資金で賄っております。

国内におきましては６店舗を下表のとおり開設いたしました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（開設店舗）

国内

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．貸店舗の主なものは、旧野村店他10店舗であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

３．上記金額は建設仮勘定は含んでおりません。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

６．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

　　　　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記金額は建設仮勘定は含んでおりません。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金26億69百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第１回株式報酬型ストックオプション）
平成19年５月16日定時株主総会決議及び平成20年４月６日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,020円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストックオプション）
平成21年４月５日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり975円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）
平成22年４月５日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,114円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）
平成23年４月５日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり893円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）
平成24年４月５日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり935円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）
平成25年４月９日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,068円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）
平成26年４月８日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,093円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストックオプション）
平成27年４月９日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,327円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストックオプション）
平成28年４月11日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,280円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．当社が所有している自己株式20,360株は、「個人その他」の欄に203単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　第１回株式報酬型ストックオプション

　　平成19年７月14日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

②　第２回株式報酬型ストックオプション
　　平成20年５月13日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

 ③　第３回株式報酬型ストックオプション
　　 平成21年５月12日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

④　第４回株式報酬型ストックオプション
　　平成22年５月11日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑤　第５回株式報酬型ストックオプション
　　平成23年５月12日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑥　第６回株式報酬型ストックオプション
　　平成24年５月15日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑦　第７回株式報酬型ストックオプション
　　平成25年５月22日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑧　第８回株式報酬型ストックオプション
　　平成26年５月22日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑨　第９回株式報酬型ストックオプション
　　平成27年５月21日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

⑩　第10回株式報酬型ストックオプション
　　平成28年５月19日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

（注）新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当の実施に努めております。

　この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）による業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。

　配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決定しております。

　配当回数につきましては、年１回の配当を基本方針としており、これらの配当決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、外部環境の厳しい中ではございましたが、１株当たりの期末配当金を前事業年度と同額の35円とさせていただきました。

　なお、当社は「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

　また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたＩＴビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第31期は、決算期変更により平成24月２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日間の変則決算となっております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率８.３％）

（注）１．取締役 桑山　斉及び渡瀬　ひろみは、社外取締役であります。なお、桑山　斉及び渡瀬　ひろみは東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２．監査役 恒屋　良彦及び原　広基は、社外監査役であります。

３．平成28年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年５月19日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。

５．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制の整備状況

　当社は、イオンの基本理念のもと、お客さま、地域社会、取引先、株主、従業員など、様々なステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底、適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する体制を採用しております。役員は取締役９名、監査役３名の体制となっており、取締役９名中２名、監査役３名中２名が社外からの選任であります。（平成28年５月20日現在）

　当社の意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、取締役を各本部長に任命し、各事業部内の会議等による審議を経て、業務の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。その他、経営に関わる会議体として、経営会議、リスクマネジメント委員会、予算会議及び開発会議を設置しております。経営会議は取締役、本部長、関係部長、経営監査室長及び常勤監査役で構成されており、月３～４回開催しております。経営会議は業務執行に必要な審議・報告などを行い、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図ることを目的とした会議体であります。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、２ヵ月に１回開催し、各部署のリスク管理の状況・方針等の審議、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策の策定、及びコンプライアンスに係る施策・整備・運用状況の審議を行う会議体であります。当社において重要なリスク事案、法令違反等が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、必要な調査を行ったうえ、遅滞なく取締役会に報告することとなっております。予算会議は取締役、部室長、関係マネジャー及び常勤監査役で構成され、半年に１回開催し、営業予算検討と進捗状況の確認、重点政策・重点実施事項の確認、年間予算・四半期予算の審議を行う会議体であります。開発会議は取締役、関係本部長、関係部長・マネジャー及び常勤監査役で構成され、１ヵ月に１回開催し、店舗開発に関わる進捗、課題の管理・調整及び新店・改装・閉店・不動産・テナント管理等の進捗確認、調整等を行う会議体であります。

　監査役会は原則として毎月１回開催することとし、必要がある時は随時開催しております。また、監査役自ら店舗監査の立ち会いを行うなど取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。常勤監査役は取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会、予算会議、開発会議等の経営に関わる重要な会議に参加するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴収や決裁書類等の閲覧を通じて、その適正性の監査を行うなど取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、常勤監査役は必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会は、重要な経営事項に対する迅速且つ適正な意思決定を行うため、社内の事情に精通した取締役７名及び社外の取締役２名で構成しております。また、経営監視機能という観点からは、監査役３名（うち社外監査役２名）がおり、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っており、取締役の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、イオングループにおいて平成15年４月に制定された「イオン行動規範」を全ての行動の基本理念とする。「お客さま中心」の理念に基づき、お客さまの生活文化の向上を目指すとともに、企業市民の立場から、法令遵守は当然のこととし、地域社会とのより良い関係を構築して、適切な企業経営と地域社会との調和を図り社会的責任を果たす。

ⅱ．当社は、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議する機関として、取締役、監査役、本部長及び関係部長などを委員とするリスクマネジメント委員会を設置する。

ⅲ．リスクマネジメント委員会は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、必要な調査を行ったうえ、遅滞なく取締役会に報告する。

ⅳ．当社の取締役は、その職務の執行に当たっては、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」に基づく業務方針の実現に当たって率先垂範し、当社の使用人をはじめその他利害関係者に対する責任を果たす。

ⅴ．当社の取締役は、その職務の執行を通じ、その使用人の業務の執行が法令及び定款に適合するよう、「行動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を活用し、指導と啓発を行う。

ⅵ．当社の取締役会は、定期的に内部統制システムの有効性監査の報告を受けるとともに、コンプライアンス体制の問題の把握と整備に努める。

ⅶ．当社の取締役の職務執行について、当社の監査役は定期的な監査を実施し、必要に応じ当社の取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言、又は勧告する。

ⅷ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。

ⅸ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、万一それら勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し毅然たる態度で対応する。

b．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準を実践し、お客さま、地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たせるよう努力する。

ⅱ．当社は「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び当社固有の問題を織り込んだ「行動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を従業員全員に配布するとともに、コンプライアンス教育を実施する。

ⅲ.当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度（イオン行動規範１１０番）」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告される。

ⅳ．当社は、独自に内部通報制度「何でも相談承り係」と「社長直行便制度」を設け運用する。

ⅴ．重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果につき、適切に取締役・使用人に開示し、周知徹底する。

ⅵ．代表取締役社長が内部監査部門である経営監査室を直轄する。経営監査室は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況を、業務の有効性・効率性、法令・社内規程遵守の観点から内部監査を行う。

ⅶ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

c．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他の重要な情報を、社内規程に基づいて、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理する。

(1)株主総会議事録と関連資料

(2)取締役会議事録と関連資料

(3)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録又は経過の記録

(4)取締役を決定者とする決裁書類

(5)その他取締役の職務の遂行に関する重要な文書

ⅱ．当社の取締役は、その職務の執行に係る上記ⅰに定める文書を社内規程に従い、定められた期間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

d．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、リスク管理を最も重要な経営管理のひとつと位置付け、リスクマネジメント担当取締役を置き、リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、各部署のリスク管理の状況・方針等を審議し、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策を策定し、取締役会に報告する。

ⅱ．当社の戦略立案部門は、企業価値を高め又は企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆる事業リスクに対処すべく、経営戦略・経営計画の策定を行うに当たり事業リスクのアセスメントを行い、取締役会における経営判断に際して重要な判断材料を提供する。

ⅲ．当社は、以下の運営リスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。

(1)地震、洪水、火災、事故等の災害により重大な損失を被るリスク

(2)取締役及び使用人の不適切な業務執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク

(3)基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク

(4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

ⅳ．当社は、災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについての対応については、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等により全従業員に徹底する。

ⅴ．各事業部門を担当する取締役及び部室長は、それぞれの部門に係るリスク管理を行う。各事業部門長は、リスク管理の状況を取締役会・経営会議において定期的に報告する。

e．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、社内規程に従い、各事業部門の会議、経営会議、予算会議、開発会議等での審議を経て、取締役会において審議して決定する。

ⅱ．取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、担当取締役及び各部室長等が迅速に遂行する。あわせて、内部牽制機能の確立を図るため、組織関係規程を定め、それぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続が行われるようにする。

ⅲ．会社方針に基づいて事業活動が適正に運営されているか、経営監査室が定期的に監査し、取締役及び経営幹部に報告する。必要ある場合は、担当する取締役及び経営幹部は是正処置を講ずる。

f．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、イオングループが定期的に主催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対応策及び業務効率化に資する有益なベストプラクティス等の情報を積極的に有効活用する。

ⅱ．当社が取り入れるベストプラクティスについては、当社が自主的に決定しており、また、当社のベストプラクティスについても会議を通じ提供する。

ⅲ．当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け啓発できる体制を構築する。

ⅳ．親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。

ⅴ．当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において定期的に報告を受ける。

ⅵ．当社は、当社グループのリスクを統括的に管理するため、グループ全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を制定するとともに、機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。

ⅶ．当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を実現するため、毎事業年度ごとにグループ各社の重点経営目標及び予算配分等を定める。

ⅷ．当社は、子会社の業務の適正を確保するため、経営管理本部が子会社の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う。

ⅸ．当社の内部監査部門である経営監査室は、子会社に対して、年１回の内部監査を実施する。

ⅹ．当社は、当社グループの役員及び従業員が直接通報を行うことができる内部通報制度を設け運用する。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ．監査役の業務を補助する使用人は特に設けない。常勤監査役は、監査計画及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を図る。

ⅱ．常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、その業務に限定した期間、補助業務に当たる者を選定する。

ⅲ．常勤監査役の補助業務に当たる者は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。

h．上記ｇの使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、必要としている期間の使用人に関する異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を必要とする。

i．当社監査役の上記gの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら常勤監査役の指揮命令に従わなければならない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他当社監査役への報告に関する体制

ⅰ．常勤監査役は、当社の取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議又は委員会に出席することができる。

ⅱ．当社グループの役員は、取締役会等の当社の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ⅲ．当社グループの役員、使用人等は、当社の監査役が実施する業務執行状況監査において、取締役が担当する業務について報告を求めた場合、又は、業務及び財産の状況を調査する場合には、迅速かつ的確に対応する。

ⅳ．当社グループの役員、使用人等は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告する。

(1)当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

(2)当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

(3)グループ内外に対し、重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの

(4)「イオン行動規範」、法令に対する違反で重大なもの

(5)その他上記(1)～(4)に準じる事項

ｋ．上記ｊの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、当社監査役へ報告を行った当社グループの役員、使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。

ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社の監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。

ⅱ．当社は、常勤監査役が求めた場合、代表取締役社長と協議の上、必要に応じて内部監査部門である経営監査室と共同監査の実施ができるように配慮する。

ⅲ．当社の監査役は、監査の実施に当たり、独自に意見を形成するため、必要と認めたときは自らの判断で、当社に係る公認会計士及び弁護士等外部アドバイザーを活用する。

ⅳ．当社の代表取締役及び取締役は当社の監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の「d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりでございます。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第24条の規定に基づき桑山社外取締役及び渡瀬社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度として責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は経営監査室（人員11名）を設置し、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について業務監査を実施しております。経営監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、有限責任監査法人トーマツと連携し、整備状況の評価及び運用状況の評価を経営監査室が実施しております。

　監査役については常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名であり、監査役３名中２名が社外監査役であります。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社とは、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　桑山社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、当社の経営全般に対して的確な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。桑山社外取締役は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士及び社会福祉法人北慶会の理事であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　渡瀬社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、地域情報誌発行企業の代表取締役としての豊富な経験に加え、紙面、インターネット等を通じた情報発信や女性活躍推進等のダイバーシティ（多様性）について十分な見識を有していることから、業務執行に適切な監督・助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。渡瀬社外取締役は、株式会社ぱどの代表取締役社長及び株式会社ぱどデザイン工場の取締役であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　恒屋社外監査役は、イオングループのグループ企業の取締役としての豊富な経験に加え、事業経営及び経営管理に関して十分な見識を有していることから、当社の経営全般に対して適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　原社外監査役は、主に経営管理及び企業活動に精通した見地から、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。原社外監査役は、イオン九州株式会社の常勤監査役及び株式会社レッド・キャベツの社外監査役であります。イオン九州株式会社及び株式会社レッド・キャベツは当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。当社とイオン九州株式会社とは事業関係強化のため相互に株式を保有しております。このほか、当社とイオン九州株式会社及び株式会社レッド・キャベツとの間には、人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役と内部監査・内部統制との連携については、上述のとおりであります。

なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１．(1)当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと

　　(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと

２．(1)当社若しくはその子会社を主要な取引先（注1）とする者、またはその者が法人等（注2）である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者でなかったこと

　　(2)当社若しくはその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと

３．当社から役員報酬以外に多額（注3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法

律専門家等ではないこと

４．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員ではないこと

５．当社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと

６．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと

７．次に掲げる者（重要でない者（注４）は除く）の近親者（注５）ではないこと

　　Ａ.上記１～６に該当する者

　　Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

（注1）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高の１％以上を基準に判定

（注2）「法人等」：法人以外の団体も含む

（注3）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上

（注4）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等

に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（注5）「近親者」：配偶者または二親等内の親族

④　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりです。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　尾仲　伸之

　　家元　清文

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　６名、その他　　　６名

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額及び員数には、平成27年５月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

a．取締役の報酬限度額は、平成19年５月16日開催の第25期定時株主総会において、年額450百万円以内（ただし、金銭による報酬額として年間400百万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年間50百万円以内）と決議されております。

b．監査役の報酬限度額は、平成12年５月18日開催の第18期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　 　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　10,181百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、自己の株式の取得を機動的に行えることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、毎年２月末日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主に期末配当として剰余金の配当を行う旨定めております。また剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である永旺美思佰楽（青島）商業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して財務諸表の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関する助言指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令および会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

（２）連結子会社の名称

　　永旺美思佰楽（青島）商業有限公司 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

ａ商品………………売価還元平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ貯蔵品……………最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物

　　　　　（営業店舗）　　　　　　　20年

　　　　　（建物附属設備）　　　　　３年～18年

　　　　　（構築物）　　　　　　　　３年～20年

車両運搬具及び工具器具備品

　　　　　（器具備品）　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、提出会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬の支出に備えるため、支払見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（５年及び10年）で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億３百万円増加し、利益剰余金が65百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　　平成29年２月期の期首から適用します。

　　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

（１）為替差損

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた６百万円は「為替差損」として組み替えております。

　　　　　（２）固定資産売却損、固定資産除却損

前連結会計年度における特別損失の「固定資産除売却損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」に区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における特別損失の「固定資産除売却損」50百万円は、「固定資産売却損」‐百万円及び「固定資産除却損」50百万円として組み替えております。

また、この変更に伴い注記事項（連結損益計算書関係）※２及び※３においても前連結会計年度の固定資産除売却損組替えを行っております。

（３）店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、前者については特別損失の総額の100分の10を超えたため、後者については明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における特別損失の「その他」に表示していた34百万円は、「店舗閉鎖損失」２百万円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」32百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。