8194 ライフコーポレーション 有価証券報告書－第61期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第58期より連結財務諸表を作成しているため、第57期については記載しておりません。

２　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第60期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として当期末日が金融機関の休日にあたるため、仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。

５　第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期に係る連結経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第57期及び第61期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため、また、第58期より第60期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第58期より第60期までは連結財務諸表を作成しているため、第58期より第60期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　第57期の１株当たり配当額22円（１株当たり中間配当額10円）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

６　第61期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。

２【沿革】

当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭

和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり

ます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社３社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業、クレジットカード事業及び教育事業を行っております。

　損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

　クレジットカード事業については、平成27年４月16日に、全額出資子会社の㈱ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立し、平成28年３月より、クレジットカードの発行運営業務を行っております。

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っ

ております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１　三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の所有（被所有）割合の（　）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。又、臨時従業員数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(2）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、所得・雇用環境の改善や堅調な設備投資等のプラス要因が継続して推移しております。しかしながら、直近では家計の節約志向により個人消費が落ち込み、10～12月の経済成長率がマイナスに転じたことや、海外経済の減速感もあり、景気回復の先行きは楽観できない状況となっております。

小売業界におきましては、円安や人件費の上昇等を原因とする食料品、生活必需品等の値上げや社会保障費用の負担増から消費の大幅な拡大が見込めない中、新規出店や店舗改装により、競争に勝ち抜くための投資を積極的に行う一方、不採算店の閉鎖等による経営資源の集中化や、同業他社との業務提携・事業統合の動きも活発化しております。

こうした厳しい経営環境下、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）を強化いたしました。

さらに、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。

また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、平成27年４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始に向け、十分な準備を進めてまいりました。

当事業年度に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）、９月に品川御殿山店（東京都）、羽曳野西浦店（大阪府）、10月に有馬五丁目店（神奈川県）、11月に東淡路店（大阪府）、12月にセントラルスクエア押上駅前店（東京都）、京急蒲田駅前店（東京都）の11店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても寺田店、船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店など21店舗を改装いたしました。

以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、営業収益は6,299億86百万円（前期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費増、新規・改装店舗の償却費、一時経費等、販管費の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、売場照明や空調・冷蔵ケースの省電力化、資材調達コストの引き下げ等の取組みによる経費圧縮にも努めた結果、営業利益は128億31百万円（前期比18.6％増）、経常利益は129億82百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は79億23百万円（前期比49.7％増）となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が2,538億67百万円（前期比9.4％増）、一般食品部門2,643億10百万円（前期比8.0％増）、生活関連用品部門560億18百万円（前期比6.0％増）、衣料品部門283億円（前期比1.9％減）、テナント部門99億61百万円（前期比1.6％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当社グループは、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、110億51百万円となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、76億88百万円となりました。これは主として税引前当期純利益が128億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が103億43百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当事業年度に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が202億22百万円、未払金の減少が39億78百万円あったこと並びに、法人税等の支払額が42億75百万円生じ、売上債権が11億６百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、228億91百万円となりました。これは主として11店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が213億66百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、259億32百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が381億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が102億32百万円あったことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、地域別・部門別に販売及び仕入の状況を記載しておりま

す。

(1）販売実績

①　地域別売上高

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

②　部門別売上高

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

③　単位当たり売上高

　（注）１　金額については、消費税等を含めておりません。

２　売場面積は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積（委託売場面積を含む。）に食堂・喫茶等の営業面積を含めております。

３　従業員数には、臨時従業員（１日８時間換算）を含み、本店社員及び出向社員を含めておりません。

(2）仕入実績

　（注）  金額については、消費税等を含めておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済見通しにつきましては、政府による景気対策での景気の底上げは期待されるものの、海外経済の先行き不透明感に伴う企業業績の伸び悩みや、金利・円相場の不安定な動きもあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、個人消費の回復が不透明な中、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ね、一方では、ネット通販、オムニチャネル等新たな販売手段も拡大してきております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」への取組を加速することとしております。

「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。

『３つの風土改革』は、

①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること

②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人材を育成し、積極的に活用・登用す

ること

③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実

行する組織となること

を目的としております。

『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。

①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から選択される「最も信頼される地域一番店」の実現を目指します。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ＩＤ－ＰＯＳデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映してまいります。

②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指します。この中で、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）につきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」に加え、今期より新たに販売を開始しました「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」と共に更に強化推進してまいります。

また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化してまいります。

③「出店戦略」におきましては、「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店してまいります。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模につきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の小型店の出店についても企画、推進してまいります。

以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏112店舗、近畿圏144店舗の合計256店舗を展開しております。その

ため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開

当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体

制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリンピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）電気料金の高騰

当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計256店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設におけ

る電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。

しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。

このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

(5）原油・原材料価格の上昇

当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、こ

れら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品につきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等につきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。

しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）雇用環境

大胆な金融緩和や積極的財政政策により、雇用情勢も改善の兆しが見られております。当社グループといたしま

しては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）地震等自然災害・事故等

当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活

動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。

しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの

営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報システムなどのトラブル

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設す

るとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。

しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不

正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、

お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(10）不動産価格の変動

当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃

借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。

(11）金利・金融市場の動向

当社グループは、平成28年２月29日時点で799億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より

有利子負債の削減に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市

場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法令・制度の変更

○税制改正

平成29年４月１日からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

○短時間労働者への社会保険適用基準の拡大

年金制度改革に伴い、短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されておりますが、適用対象者数が想定より増加した場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○最低賃金法の改正

最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループ

の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○国際会計基準の適用

国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされておりま

す。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○その他法的規制

独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の

変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており

ます。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適

切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当社グループは、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）を強化いたしました。

さらに、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。

また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、平成27年４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始にむけ、十分な準備を進めてまいりました。以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ7.7％増加の6,124億58百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ2.8％増加し、営業収益は前年同期に比べ7.5％増加の6,299億86百万円となりました。

売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ7.0％増加の4,427億42百万円となり、売

上高に対する比率は前年同期に比べ0.4ポイント低下し72.3％となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ8.8％増加の1,872億43百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等

による人件費や賃借料の費用負担に伴い、前年同期に比べ8.1％増加の1,744億12百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期に比べ18.6％増加の128億31百万円となりました。

営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ1.6％減少の６億63百万円、営業外費用も前年同期に比べ9.8％減

少し５億13百万円となりました。この結果、経常利益は18.8％増加の129億82百万円となりました。

特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益４億14百万円、固定資産売却益１億53百万、合計５億68百万計上し、特別損失として固定資産除却損３億41百万円、減損損失３億11百万円など、合計７億38百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ49.7％増加の79億23百万円となりました。

(3）当事業年度の財政状態の分析

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財

務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当事業年度末の資産合計は、2,115億33百万円と前事業年度末に比べ64億５百万円増加いたしま

した。

流動資産は、500億22百万円と前事業年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が11億６百万円増加したものの、現金及び預金が37億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,615億11百万円と前事業年度末に比べ92億86百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が118億98百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末の負債合計は、1,536億90百万円と前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主として、買掛金が207億70百万円、未払金が47億45百万円、未払消費税等が13億86百万円それぞれ減少し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が279億18百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、578億43百万円と前事業年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が前事業年度末に比べ67億52百万円増加したことによるものであります。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要

(2） キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、近畿圏で清水谷店、セントラルスクエア西大路花屋町店、セントラルスクエア森ノ宮店、セントラルスクエア高殿店、羽曳野西浦店、東淡路店、首都圏で新御徒町店、品川御殿山店、有馬五丁目店、セントラルスクエア押上駅前店、京急蒲田駅前店の合計11店舗及び堺ベーカリーセンターを新設しました。

　既存店を活性化するため、近畿圏で寺田店など12店舗、首都圏で船堀店など９店舗の改装を行いました。

　上記の結果、当事業年度の設備投資額（敷金及び建設協力金を含む。）は229億20百万円となりました。

　なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

　また、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　面積のうち（　）は賃借面積を、［　］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。

３　従業員数には、出向社員及び臨時従業員を含めておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

（注）　リース期間は主として８年であります。

６　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　今後の所要資金7,489百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。

２　上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。

３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

４　当社は、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本金の４分の１に相当する額を控除し、その残額を「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式6,632,251株は、「個人その他」に66,322単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

２　公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、昭和58年９月20日文部大臣の許可により設立された財団法人であります。

３　上記のほか、自己株式が6,632千株あります。

４　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり30円の配当

（うち中間配当12円50銭）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.73％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１　取締役堤はゆる氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２　監査役浜平純一氏及び真木光夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「志の高い信頼の経営を通じて社会の発展向上に貢献する。」との経営理念に基づき、地域のライフラインであるスーパーマーケットの経営をとおしてお客様の豊かで健康的な生活に貢献し、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す。」というビジョンを実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営上極めて重要な課題として位置付けております。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社では、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

現在、取締役会は男性９名、女性１名の計10名の取締役で構成され、うち１名は社外取締役となっております。

なお、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。

これら取締役の業務執行状況を監査する監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役となっております。

その活動は取締役会に出席し意見を述べるほか、全稟議書・申請書の内容チェックなど広い範囲に及んでおります。また、監査役個々の役割分担による監査だけでなく、月１回以上の監査役会で互いの意見交換を通じ、より効果的な監査を実施するなど、経営監視は有効に機能していると考えております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）につき、取締役会において決議しております。

その内容及び運用状況の概要は次のとおりです。

Ａ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)  当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、全稟議書・申請書の内容チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとする。

［運用状況］

      当事業年度は15回の取締役会を開催しています。取締役会においては実効性のある運営が行われ、監査役監査も適切に行われていると認識しています。

(ｂ)  当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォローアップするとともに、その取りまとめ結果を取締役会に報告するものとする。また、公益通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る当社グループの相談窓口「ライフホットライン」を設置し、法務担当の取締役及び役職者が対応するものとする。

［運用状況］

      「ライフ行動基準」は常に全従業員が携帯するとともにグループ社内で閲覧できる状態にあり、「ライフホットライン」もグループ社内で周知され、その運営についても適切と認識しています。

また、コンプライアンス部会を定期開催し、その内容は取締役会に報告されています。

(ｃ)  「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求等に対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとする。

［運用状況］

      「ライフ行動基準」の役員及び従業員への周知等を通じて、上記対応方針を徹底しています。

(ｄ)  代表取締役の直轄組織としての内部監査本部は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託等に基づき各店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとする。また、内部監査の人員体制については、その充実強化に努めるものとする。

［運用状況］

      内部監査本部は内部監査計画に基づいて監査態勢の整備及び監査を実施し、その結果の取りまとめを代表取締役、取締役会等に報告しています。

Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)  会社の重要な意思決定については規程により文書化と保存を義務付け、法令等の定め又は重要度に基づき保存期間を定めるものとする。

［運用状況］

      取締役会議事録、経営戦略会議議事録等の重要な書類は規程に定められた方法及び保存期間に従って、適切に保存しています。

(ｂ)  保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとする。

［運用状況］

      取締役及び監査役が、重要な書類を含めて、必要な資料の閲覧を求めた場合には、担当部署は遅滞なくこれに応じています。

Ｃ グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

     グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグループ会社から事前協議又は報告を受けるものとする。

     また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的に報告するとともに、期末決算を報告するものとする。

［運用状況］

      グループ会社の重要事項については、グループ会社との事前協議又は事前報告を通じて意思疎通を図るとともに、担当役員が当該会社の状況を取締役会に報告しています。

Ｄ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)  当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役会に提案等するほか、リスクに係る社内規程、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとする。

［運用状況］

      事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生等を通じて認識したリスクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議等の場で対策を協議して必要な措置を講じています。

(ｂ)  グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。

［運用状況］

      当社との事前協議の対象としているグループ会社の重要事項について、当社におけるその内容の是非の判断は、当社自身の重要事項と同様の意思決定手続きを経て判断しています。

Ｅ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

(ａ)  代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に付議、承認を得るものとし、毎月１回の取締役会において進捗状況を確認する。

また、翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施するものとする。

［運用状況］

      毎年度末に当該年度の実績を評価の上、翌年度の経営目標・経営計画を取締役会で定めています。また、経営計画の進捗状況は取締役会で確認しています。

(ｂ)  常勤取締役及び執行役員により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議し、代表者が最終意思決定を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとする。

［運用状況］

      経営戦略会議においては、取締役会から委任を受けた事項の協議・決定のほか、取締役会に付議する事項の一部についても当該議案への取締役の理解・認識を深めるための協議を実施しています。

(ｃ)  取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設置し、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行い、その結果を取締役会に付議・報告するものとする。

［運用状況］

      法令等の改正や社会情勢・リスク認識の変化等を踏まえ、当社の規程、組織、職務、権限等がこれらの改正・変化に対応しているかどうか検証し、必要に応じて見直しを実施しています。

Ｆ グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)  グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとする。

［運用状況］

      グループ会社の事業計画については、策定段階から意思疎通を図ることで、効率的な協議が実施できるようにしています。

(ｂ)  グループ会社にとって重要な組織及び規程の制定・変更は当社と事前に協議するものとする。その上で、個別事項にかかるグループ会社の取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提に、グループ会社の規程に沿って効率的に意思決定がなされるものとする。

［運用状況］

      グループ会社との事前協議事項については、その重要度に応じて協議の内容にメリハリをつけるとともに、事前協議の範囲内での個別の業務執行については、グループ会社自身で意思決定を行っています。

Ｇ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

     監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会又は取締役に求めた場合は、代表取締役及び人事担当取締役は監査役と協議し対処する。

［運用状況］

      内部監査本部が、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を実施しているほか、監査役の求めに応じて監査役監査に協力することとしています。このため、現時点で監査役は補助従業員を求めていません。

Ｈ 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)  監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は補助従業員に対する指揮命令権を有す。

(ｂ)  監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従う。

(ｃ)  監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒等に関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には就業規則に定める懲戒等の対象となる。

［運用状況］

      上記(ａ)～(ｃ)に共通の状況として、補助従業員を設置する場合には本条項のとおり運用します。

Ｉ 当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制

(ａ)  当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

［運用状況］

      グループ会社の役員及び従業員は、監査役監査に積極的に協力し、監査以外の局面でも監査役が求める報告、書類・資料等は遅滞なく提出しております。

(ｂ)  当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員又は従業員は直接もしくはグループ会社を担当する役員又は従業員を経由して監査役に対して遅滞なく報告を行う。

［運用状況］

      当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社においても規程に同様の定めを設けて社内周知することで、当該事象が生じた場合には適切な対応がとれるように徹底しています。

Ｊ 監査役への報告を行った役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

     監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取り扱いを行うことを、当社及びグループ会社において禁止する。

［運用状況］

      当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社においても規程に同様の定めを設けて社内周知することで徹底しています。

Ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

     監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理等の請求を行った場合や弁護士・会計士等の外部専門家を利用することを求めた場合には、監査役の職務の執行の範囲内で当該費用を負担する。

［運用状況］

      監査役の職務遂行に必要な経費等については、監査役の請求に基づいて支払っています。

Ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)  監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、全稟議書・申請書の回覧報告を受ける。

［運用状況］

      監査役は、取締役会、経営戦略会議他の重要な会議に出席して監査役の立場から積極的に発言を行っています。また、回覧報告を受けた全稟議書・申請書等についても監査役としての立場から意見を発出しています。

(ｂ)  代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。

［運用状況］

      監査役は、月に１回を目途に代表取締役と意見交換を実施しています。

(ｃ)  法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図るよう努める。

［運用状況］

      社外監査役として、弁護士及び税理士を各１名選任しています。

(ｄ)  内部監査本部は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な連携を図る。

［運用状況］

      内部監査本部は、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を実施しています。

Ｍ 財務報告の信頼性を確保するための体制

     金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査本部が経営システム、業務プロセス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。

［運用状況］

      内部監査本部は、取締役会が定めた内部統制評価基本規程に基づいて財務報告の信頼性が確保されているかどうかを内部統制の観点から点検・検証し、現時点で開示すべき重要な不備が存在しないことを確認しています。

ハ. 業務執行・監視と内部統制の仕組（模式図）

ニ. 会社情報の適時開示にかかる社内体制の仕組（模式図）

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ. 弁護士、会計監査人等その他第三者等の状況

複数の弁護士事務所と顧問契約を結んでおり、契約書締結や事故対応など法律問題が発生したときは、随時確認またはアドバイスを受けております。

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。執行した公認会計士は神塚勲、磯貝和敏、齋藤慶典の３氏であります。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他７名であります。

ロ. 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、「内部監査本部」（14名）が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告書」を代表取締役に提出すると同時に関係役職者に回覧し、常勤監査役にも写しを提出しております。また、監査役と内部監査本部とは内部監査結果等について定期的に協議を実施することとしております。

監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む３名体制をとっており、その活動は取締役会に出席し意見を述べるほか、全稟議書・申請書の内容チェックなど広い範囲に及んでおります。また、監査役個々の役割分担による監査だけでなく、月１回以上の監査役会で互いの意見交換を通じ、より効果的な監査を実施しております。

ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査本部、監査役及び会計監査人との間でそれぞれ定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。

また、経営システム、業務プロセス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかにつき、検証、確認する部局として内部監査本部を設置しておりますが、同検証、確認状況については監査役と情報共有する体制をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役である堤はゆる氏は、当社株式を０千株有し、また、株式会社ハユルコーポレーションの代表取締役社長を兼務しており、当社との間に業務委託契約を締結しております。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役につきましては、税理士及び弁護士であり、それぞれ顧問契約を締結しておりますが、当該社外監査役の独立性は確保しております。

なお、社外監査役である浜平純一氏は、当社株式を12千株有しておりますが、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役である真木光夫氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 上記には、使用人兼務取締役の使用人部分給与相当額は含まれておりません。

２ 上記の人数には、平成27年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。

３ 上記の退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ロ. 役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して取締役会が決定し、監査役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会へ報告することになっております。

また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑤　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            16銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,772百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社は、当会社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

　なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　平成13年２月28日

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

※２　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※３　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に基づき算定しております。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加681株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当事業年度に合併した日本フード株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで

　　あります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は、商品券発行に係る担保に供している満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　満期保有目的の債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成28年２月29日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値表の平均値によっております。

(5）長期貸付金、（6）差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年２月29日）

４ 借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（平成28年２月29日）

（注）時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

当事業年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　平成25年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

平成27年２月期より確定拠出年金制度を導入しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

228百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％に変更しております。
　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が506百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額（借方）が521百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日以降に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等につい
ては、30.6％に変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が158百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額（借方）が166百万円それぞれ増加することとなります。

（持分法損益等）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

持分法を適用すべき関連会社はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア 名称　　　　　日本フード株式会社

イ 事業の内容　　食料品の製造・販売

② 企業結合日

平成27年３月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。

本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

④ 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

なお、日本フードの直前事業年度(平成27年２月期)の財政状態は次のとおりです。

資産合計　　　3,902百万円

負債合計　　　1,681百万円

純資産合計　　2,221百万円

⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容

ア 名称　　　　　株式会社ライフコーポレーション

イ 資本金　　　　10,004百万円

ウ 事業の内容　　生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売

⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要

当社は、平成24年５月15日に日本フードを100％子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額67百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(4）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2) ㈱ハユルコーポレーションへの支払手数料については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち日本フード株式会社との合併による増加額は、以下のとおりであります。

２　上記を除く当期増加額及び減少額の主なものは、以下のとおりであります。

(1）増加額

①　建物

②　器具及び備品

③　建設仮勘定

セントラルスクエア森ノ宮店他10店舗の新設、寺田店他20店舗の改装等に係るものであります。

(2）減少額

①　建物

　　②　土地

３　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５　長期前払費用の［　］内の金額は内数で、建設協力金に係る長期前払家賃等であり、償却対象としておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

a　相手先別内訳

b　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　固定資産

イ．差入保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーションの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフコーポレーションの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ライフコーポレーションが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上