8166 タカキュー 有価証券報告書－第67期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第63期から第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。

６．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しており、第66期までは子会社からの受入れ出向者が含まれております。なお、第67期において当該受入れ出向者は平成28年２月１日付で当社に転籍いたしました。

２【沿革】

　昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。

　当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成28年２月29日現在276店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。

　尚、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。

　当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　以上の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。

２．パートタイマーの年間の平均人員数737名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び前払いによる退職金を含んで計算しております。

４．平成28年２月１日付で子会社からの受入れ出向者が当社に転籍いたしました。

(2）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　全タカキュー労働組合

２．結成年月日　　　　昭和53年９月20日

３．組合員数　　　　　604名

４．所属上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

５．労使関係　　　　　組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進みましたが、年明け以降は、世界経済の不透明感や円高、原油安により、景気は足踏み状態となっております。当衣料品小売業界におきましては、消費増税後の購買意欲の冷え込みが、未だ回復したとは言えない状況が続いております。

　このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、「基本の徹底」に努めながら、“Speed”、

“Challenge”、そして“more Communication”をテーマとして商品開発力・接客力の向上に取組みました。

　売上面では、前年は消費増税前の駆け込み需要もあり、第１四半期の前半は既存店前年比の落ち込みがありましたが、４月中旬以降は天候にも恵まれ、スタイルオーダースーツ等の付加価値商品を中心に概ね堅調に推移しました。第２四半期は、スーツやジャケットが前年売上を確保しましたが、クールビズ関連商品が不振でした。第３・第４四半期は、スーツ・ジャケット等のメンズ商品及びレディース商品全般が前年並みに推移したものの、記録的な暖冬の影響もあり、メンズコートやマフラー等の防寒商品が伸び悩みました。その結果、当事業年度の既存店売上高前期比は6.8％の減少となりました。

　またオンラインショップは、各店舗の在庫情報を連動させたほか、物流倉庫の名古屋センターへの統合、ネット掲載商品の撮影等を社内で完結させる仕組みの構築等、ＥＣの利便性向上や多面的な販売に向けた体制強化に努めました。店舗においても、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）の見直しや後方業務の合理化を推し進めました。

　商品面では、機能素材や清涼素材を使用したスタイルオーダースーツの増強、“レノマ(renoma)”や“ウィルクス・バシュフォード”のジャケットの強化等、素材にこだわった上質かつ機能性の高い商品を積極的に展開し、店舗別品揃えの更なる充実を図りました。また季節商品の立ち上げを早める等、商品の投入コントロールをきめ細かく行ないました。

　店舗面では、主力業態のタカキューを７店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、シャツ・コード、ウィルクス・バシュフォードを各１店舗、計11店舗出店しました。一方、契約満了や低効率等の理由により13店舗退店し、当事業年度末では前期末比２店舗減の276店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等175店舗、セマンティック・デザイン等46店舗、エム・エフ・エディトリアル34店舗、シャツ・コード14店舗、アラウンド・ザ・シューズ２店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は243億２千万円（前期比5.1％減）となりました。利益面では、継続在庫の消化で値下高が増加したものの、新規商品の値下率の圧縮や、全般的な経費見直しを徹底したことから、営業利益は３億３千６百万円（同118.8％増）、経常利益は５億７千万円（同53.8％増）と増益になりました。また減損損失の増加がありましたが、当期純損益は１千５百万円の利益（前期は３千万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して10億９千９百万円減少し、12億５千６百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億２千９百万円の支出（前期比22億７千４百万円の収入減少）となりました。これは税引前当期純利益２億６千６百万円、非資金的費用である減価償却費５億９千５百万円及び売上債権の減少１億９千４百万円等による資金増と、仕入債務の減少16億３千８百万円及び法人税等の支払２億４千５百万円等の資金減によるものです。なお、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより、当事業年度中に決済処理を行った売上債権の減少２億４千万円と仕入債務の減少14億３千万円がそれぞれ含まれております。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億２千万円の支出（前期比９億８千万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が２億５千万円ありましたが、新規出店及び改装等により有形固定資産の取得による支出３億１千７百万円、敷金及び保証金の差入による支出６千１百万円等があったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前期比７千２百万円の支出減少）となりました。これは主に配当金の支払４千９百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

区分別仕入状況

　（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

①　区分別売上状況

　（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　県別売上状況

　（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　出店形態別地区別販売実績

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　単位当たりの売上状況

　（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、世界経済の不透明感が強まり、わが国においても、年初からの円高、原油価格の下落、マイナス金利政策の動向等、先行きの不透明な状況が続くと思われます。当業界におきましても、個人消費の本格的回復にはまだ時間を要し、またお客様の価値観の変化、ＥＣ市場の成長による競争の激化等、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

　このようななか、当社は、営業力と商品力の強化による売上高の回復及び粗利益率の改善、コスト構造の更なる見直し、Ｍ＆Ａを含めた新規事業の開発等を推し進めることにより、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。

　具体的には、以下の施策を実施してまいります。

①　営業面の取組み

・店舗の立地や特性に応じた品揃えと鮮度ある売場の実現

・好感度な接客を実現するための教育体系の整備と研修の強化

・インターネット販売の強化によるお客様の利便性の更なる向上

②　商品面の取組み

・仕入・値下・在庫水準のコントロール強化による粗利益率の改善

・年４回のＭＤを６回に細分化し、季節対応力を強化

・現場の声を反映した商品企画・開発体制の整備

・タカキュークオリティ実現に向けた品質基準の指導・徹底を図るため、当社指定検品所制度を導入

③　その他の取組み

・コーポレートガバナンス及び取締役会の機能強化

・優秀な人材の囲い込みのための人事制度の見直し

・業務の合理化・効率化の更なる推進

・不採算店の閉鎖と収益性を重視した新規出店

・Ｍ＆Ａを含めた新規事業の検討・開発

　以上により、営業力・商品力の更なる強化と収益構造の改善を進め、業績の向上に全力で取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。

(2）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品取引によるリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の生産体制について

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。

(5）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(6）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）税制等改正のリスク

　今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失に関するリスク

　固定資産の減損損失判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替相場変動のリスク

当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。

(10)原材料等のコスト上昇リスク

当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(11)工事費用の高騰リスク

当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

　平成４年８月　ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①経営成績

　「１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②財政状態

　資産の部は、前事業年度末に対して18億８千４百万円減少し、122億６千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億９千９百万円、売掛金が１億９千４百万円、固定資産で有形固定資産が３億７千万円及び無形固定資産が１億３百万円それぞれ減少し、投資その他の資産で貸倒引当金が貸倒懸念債権の正常化等に伴い９千８百万円戻入、敷金及び保証金が２億１千４百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して18億７千８百万円減少し、48億８千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億３千８百万円、未払金が７千７百万円、未払消費税等が１億４千２百万円、未払法人税等が２千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　なお、現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務の減少には、前事業年度末日が金融機関の休日であった影響が含まれております。

　純資産の部は、前事業年度末に対して６百万円減少し、73億７千５百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千７百万円増加し、利益剰余金が３千３百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備については、11店舗の出店を行うとともに、11店舗の改装を行っております。新規出店及びＩＴ投資等も含めて当期設備投資額は、407,276千円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

事業所別設備状況

　平成28年２月29日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　（注）１．面積欄の（　）は賃借物件であります。

２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。

３．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で表示しております。

４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年２月29日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）設備の新設及び改装

　（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。

２．今後の所要資金454,627千円は、自己資金により賄う予定であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．増加売場面積欄の（　）は賃貸物件であります。

５．第68期開店予定店舗の予算金額には、ＩＴ投資予算額を含めております。

(2）設備の除却

　経常的な設備の更新のための退店を除き、重要な設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成17年５月19日開催の定時株主総会承認決議に基づく欠損填補による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式104,204株は「個人その他」に1,042単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、適正で安定的な配当を行うことを基本的な配当政策と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及び情報インフラ整備に係る費用に活用し、企業価値の増大を図ります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役西田　宜正、稲田　将人は、社外取締役であります。

２．監査役寺西　昭、大井　順三、郡司　幸夫は、社外監査役であります。

３．平成28年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．代表取締役会長神谷　和秀は、平成28年５月下旬に株式会社メガスポーツ代表取締役社長に就任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。またその実現のためには、内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は社内取締役６名及び社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針を協議する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開催しております。

監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

ＦＴ（フェアトレード）委員会はコンプライアンス部を事務局とし、独占禁止法や下請法等の法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、教育及び問題点の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。

これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。

更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、また不当な要求は断固として拒絶する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画部が行うものとする。

新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図るものとする。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。

監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

なお、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、会社が負担するものとする。

２．リスク管理体制の整備の状況

　　　リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいただける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見と風通しのよい社内風土づくりを行っております。

　　　個人情報保護については、個人情報取扱事業者としての社内体制整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保及び従業員への教育等の対応を行い、個人情報の漏洩、流出の対策を講じております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、専任２名と常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

　また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

③会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は城戸和弘、郷右近隆也の２名であり、ともに有限責任監査法人トーマツに所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツの監査計画に基づき、公認会計士５名、その他３名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

　当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の西田　宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役の稲田　将人は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、また、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行することができることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の寺西　昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の大井　順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の郡司　幸夫は、長年大手流通業に携わり、経理、財務をはじめとする幅広い業務に精通しており、その豊富な経験、実績、見識により当社の監査体制強化が期待できることから選任いたしました。

　なお、イオン株式会社は当社の株式を33.09％保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役の寺西　昭は当社株式を14,305株、大井　順三は当社株式を447株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　との関係

社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人分

給与として重要なものはありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度とし、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ニ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(4）賃貸不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、平成14年２月１日に改訂した退職金規程により算定した当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付債務を算定しております。なお、退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は、毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：千円）

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（140,632千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物57,897千円、器具及び備品69,202千円、長期前払費用13,533千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：千円）

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（303,305千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物129,349千円、器具及び備品139,983千円、長期前払費用33,973千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加535株は単元未満株式の買取り、減少44株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加684株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成27年２月28日）

（単位：千円）

　※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(5)差入保証金、(6)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

（単位：千円）

（注）破産更生債権等10,649千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。

　退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成27年２月28日）

　　退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

３．退職給付費用に関する事項（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

        ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）

　　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,467,112千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,768千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。

　退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成28年２月29日）

　　退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

３．退職給付費用に関する事項（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

        ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）

　　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,134,142千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,544千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

　なお、平成28年７月１日より選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～30年と見積り、割引率は0.7％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額172,903千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等