8905 イオンモール 有価証券報告書－第105期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第102期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

　　　３．当社は、平成25年６月19日付けで23,500千株、同年７月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年８月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第102期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

　　　３．当社は、平成25年６月19日付けで23,500千株、同年７月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年８月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社34社（下田タウン株式会社、株式会社日和田ショッピングモール、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国24社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）及び持分法適用関連会社２社で構成され、当社はモール事業を行っております。連結子会社34社もモール事業等を行っております。

当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。

　当社及び関係会社の事業に関わる位置づけは、以下のとおりであります。

※当社は、イオンリテール株式会社の70の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

※当社は、平成28年３月１日付で株式会社ＯＰＡを子会社化いたしました。同社は、株式会社ダイエー（イオン株式会社100％子会社）の100％子会社でファッションビル事業を展開しておりましたが、同日付でイオン株式会社100％子会社で同事業を営むイオンリテール株式会社のビブレ・フォーラス事業を吸収分割により継承し、イオン株式会社が株式会社ダイエーよりＯＰＡ株式すべてを取得しました。同日付で、当社は簡易株式交換により株式会社ＯＰＡを完全子会社化いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。

４．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合及び被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ289名増加しましたのは、海外現地採用従業員数の増加等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間8時間換算による））は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ89名増加しましたのは、新規モール開設等によるものであります。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　　(3) 労働組合の状況

　　　　当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平

　　　成28年2月29日現在における組合員数は2,213人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセ

　　　ンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、明るい兆しが見受けられましたが、中国経済をはじめとする世界経済の減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られたものの、消費支出は足踏み状態が続いております。

このような状況の中、国内事業においては、地域特性に対応したコンセプトモールの開発を推し進め、新規５モールをオープンし、既存12モールにおいてリニューアルを実施いたしました。

海外事業では、中国・アセアン地域において好調に推移している既存モールのさらなる集客力向上に取り組むとともに、新たに中国で６モール、インドネシアで１モール、ベトナムで１モールをオープンいたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、過去最高の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益を達成しました。

営業収益は2,297億５千４百万円（対前年同期比112.7％）となり、営業原価が事業規模拡大により1,634億３千６百万円（同115.5％）となった結果、営業総利益は663億１千７百万円（同106.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は224億４千６百万円（同109.2％）となった結果、営業利益は438億７千万円（同104.8％）と増益となりました。

経常利益は、営業外収益が26億２千２百万円（同122.8％）、営業外費用が為替ヘッジに伴うデリバティブ評価損７億９千７百万円等を計上し、40億８千万円（同143.3％）となった結果、424億１千２百万円（同103.0％）と増益となりました。

特別損益では、特別利益が前連結会計年度と比較し４億９千万円の増加となりました。これは、前連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡等に伴う固定資産売却益９億５百万円、投資有価証券売却益７億７百万円等、18億１千２百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡に伴う固定資産売却益18億６千１百万円等、23億２百万円計上したことによるものです。

特別損失は前連結会計年度と比較し30億６千６百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度において、既存モールリニューアルに伴う固定資産除却損１億５千９百万円等、６億１千１百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において、既存モールリニューアルに伴う固定資産除却損10億円、スクラップ＆ビルドを計画しているイオンモール寝屋川（大阪府）及びイオンモール藤井寺（大阪府）の閉店に係わる費用18億３千８百万円（減損損失６億８千６百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額11億５千２百万円）等、36億７千７百万円計上したことによるものです。

これらの結果、当期純利益は246億３千９百万円（同100.5％）となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(国内事業)

国内事業は、営業収益2,140億６百万円（対前年同期比108.8％）、営業利益493億２千２百万円（同106.4％）となりました。

当連結会計年度における国内新規モールは、第３四半期連結累計期間にオープンした４モールに続き、12月にイオンモール常滑（愛知県）をオープンいたしました。

当モールは、知多半島西岸の常滑市中央部、対岸には中部国際空港（セントレア）を臨む「りんくう常滑駅北街区およびその周辺用地」内に位置し、敷地北側はりんくうビーチに隣接しています。この立地特性をふまえ、当モールでは、インラインスケート・トランポリン（冬場はアイススケート）やフィールドアスレチック、カートサーキット等の12の施設を展開する屋外型エンターテインメントパークを展開し、レジャー機能を強化するとともに、免税代行カウンターや外貨両替機の設置等、インバウンド対応も拡充しています。テナントは愛知県初出店32店舗を含む180店舗で構成しています。

＜当連結会計年度における国内新規モール＞

（注１）イオンモールとなみは、イオンリテール株式会社の新規開設モールをプロパティマネジメント（ＰＭ）受　　　託にて管理・運営。

既存モールでは、社会行事対応型の販促企画やモール独自のイベントの開催等により集客力向上に努めました。

また、11モールにおいてテナント入れ替えによるリニューアル、イオンモール筑紫野（福岡県）において増床リニューアルを実施しました。

イオンモール筑紫野では、オープン来の商圏変化に対応したゾーニングプランを策定し、12月に増床棟「パープルモール」をオープンしました。新規テナントの導入に加え、既存テナントの移転・改装等により、全体の約90％にあたる182店舗を刷新。総賃貸面積は80,000㎡（11,000㎡増）、テナント数210店舗（30店舗増）となりました。売上は面積増加率（115.9％）を大きく上回って推移しています。

＜当連結会計年度におけるリニューアルモール＞

（注１）（　　）内は、新規テナントのうち都道府県初出店のテナント数。

（注２）イオンレイクタウンは、当社が管理・運営するkaze及び当社がイオンリテール株式会社よりプロパティマネジメント（ＰＭ）受託にて管理・運営しているmori・アウトレットを含めた全体数値。

（注３）イオンモール筑紫野は、増床リニューアル。

（海外事業）

ａ．中国事業

中国事業は、営業収益115億６百万円（対前年同期比189.7％）、営業損失44億４千８百万円（前連結会計年度は35億２千９百万円の営業損失）となりました。

中国事業におきましては、第３四半期連結累計期間にオープンした３モールに続き12月に湖北省２号店となるイオンモール武漢経開（武漢経済技術開発区）、広東省１号店となるイオンモール広州番禺広場（広州市）、１月に江蘇省３号店となるイオンモール蘇州新区（蘇州市）をオープンし、12モール体制となりました。

イオンモール武漢経開は、武漢市南西部郊外において都市開発が進む副都心エリア「武漢経済技術開発区」に位置し、総賃貸面積は105,000㎡、イオングループの中国・アセアン地域における最大規模のモールとなります。テナントは武漢市初出店21店舗を含む300店舗で構成し、キッズ、飲食、エンターテインメント等、各フロアでコンセプトゾーンを展開しています。

イオンモール広州番禺広場は、広州市で最も利用客の多い地下鉄３号線始発駅「番禺広場」駅に隣接しています。当該エリアでは、同駅を中心に行政機能やオフィス、住宅開発が進み人口が増加している地域です。テナントは広州市初出店30店舗を含む170店舗で構成し、都市型ライフスタイルを提案するゾーニングを展開し、６層の吹き抜け空間を採用した建物デザインや地下飲食ゾーンへのダイレクトアクセス等、エリア最先端の都市型モールづくりに取り組んでいます。

イオンモール蘇州新区は、蘇州市高新技術開発区に位置し、高速鉄道蘇州新区駅と地下鉄３号線(平成31年開通予定)の始発駅、また、中環快速路（環状高速道路）の出入り口にも隣接する等、アクセス良好な立地です。テナントは蘇州市初出店11店舗を含む280店舗で構成し、全体の40％以上となる120店舗の飲食ゾーンを展開しています。当モールのオープンにより、蘇州市では３モール体制となり、同エリアでのシェア拡大を図ってまいります。

ｂ．アセアン事業

アセアン事業は、営業収益42億４千１百万円（対前年同期比357.2％）、営業損失10億１千３百万円（前連結会計年度は９億４千４百万円の営業損失）となりました。

アセアン事業におきましては、当連結会計年度において、５月にインドネシア１号店イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）、10月にベトナム３号店、ハノイエリア１号店となるイオンモール ロンビエン（ハノイ市）をオープンし、５モール体制となりました。

＜当連結会計年度における海外新規モール＞

※オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しています。中国・アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、引き続き積極的に事業展開を進めてまいります。

(2)環境保全・社会貢献活動

当社グループは、「環境と共生するモールづくり」「地域と共生するモールづくり」が社会的責務であると同時に、地域におけるモールの持続的成長につながると認識しており、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）会議」を毎月開催しております。同会議は、社長を議長として、ＣＳＲ活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。

環境保全活動においては、太陽光発電（当連結会計年度末現在国内64モール、海外10モール）やＬＥＤ導入等による省エネルギー活動等を推進してＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。また、低炭素社会を見据えた社会インフラとして、電気自動車充電器ステーションの導入を推進しており、当連結会計年度末現在国内122モール、海外４モールへ設置が完了しております。今後も、新規モールへの常設化を進めると共に、既存モールへの導入を促進してまいります。さらに、地域の皆さまとモール敷地内に地域植生にあった苗木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めています。

これらの環境に配慮する取り組みが評価され、海外においては、平成27年５月オープンのイオンモール蘇州園区湖東（蘇州市）、同年11月オープンのイオンモール杭州良渚新城（杭州市）、同年12月オープンのイオンモール武漢経開（武漢経済技術開発区）の３モールが「緑色二星」※１を取得しました。

また、平成28年２月にはイオンモール常滑（愛知県）、イオンモール四條畷（大阪府）、イオンモール堺鉄砲町（大阪府）の３モールが、緑地づくり等の生物多様性に配慮した様々な取り組みが総合的に評価され、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認証」※２を取得しました。当社では、平成25年のイオンモール東員（三重県）、平成26年のイオンモール多摩平の森（東京都）に続き、計５モールでの取得となります。今後も、生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮したモールづくりに取り組んでまいります。

以上の結果、当社は平成27年ＧＲＥＳＢ（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）※３調査において、環境方針の策定・開示及び実行・計測の双方において優れた取り組みを行っている企業に与えられる「グリーンスター」評価を取得しました。また同調査において、グループ事業所内保育所「イオンゆめみらい保育園」の設置、モールで生き物と共に生きるスペースの設置、ＥＶ充電器設置の推進等、環境保全や社会貢献と経済的利益の両立に向けた当社のサステナビリティに関する取り組みが、特に優れたイノベーション・ケーススタディとして採用されました。

イオンゆめみらい保育園は、イオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウン（埼玉県）（平成28年４月１日に開園）、イオンモール沖縄ライカム（沖縄県）、イオンモール常滑の４モールに展開しています。また、全国約60のモールに保育関連の専門店が出店しており、専門店従業員を含め、子育てをしながらモールで働く方々を支援しています。

災害支援については、平成27年９月の関東・東北豪雨で堤防が決壊し被害に見舞われた茨城県常総市に復興に向けた災害ボランティアを派遣し、東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けてまいります。

さらに、イオングループの主要各社が税引き前利益の１％を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うと共に、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っております。

※上記記載のモール数は、イオンリテール株式会社よりプロパティマネジメントにて管理・運営を受託している70モールを含んだ数値で記載しております。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しております。

※１．緑色

地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、平成18年より施行されている、中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。

※２．いきもの共生事業所認証

自然と人との共生を企業活動において促進することを目的として、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）が作成した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」及び「土地利用通信簿®」を認証基準として、企業における生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取り組みを、一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会（ＡＢＩＮＣ）が、第三者評価・認証するものです。

※３．ＧＲＥＳＢ（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）

欧州の年金基金のグループを中心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。

(3）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して740億１千２百万円増加し、9,749億７千万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,570億１百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により320億８千８百万円、有形固定資産売却により535億４千万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して666億９千９百万円増加し、6,351億２千万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が422億６千８百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が300億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が169億５千８百万円、専門店預り金が149億５千４百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して73億１千３百万円増加し、3,398億４千９百万円となりました。これは、当期純利益246億３千９百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が77億２千５百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して135億６千９百万円減少した536億５千２百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、617億８千５百万円（前連結会計年度761億５千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が410億３千７百万円（同423億６千１百万円）、減価償却費が320億８千８百万円（同295億７千４百万円）となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当連結会計年度となったこと等による専門店預り金の減少額が148億７千６百万円（同225億５千９百万円の増加）、法人税等の支払額が172億７千８百万円（同258億７千７百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,463億３千２百万円（同1,275億５百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール木更津（千葉県）やイオンモール多摩平の森（東京都）の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール沖縄ライカム（沖縄県）の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,943億１千５百万円（同1,808億６千３百万円）となる一方で、有形固定資産の売却による収入が554億４千２百万円（同340億１千３百万円）、預り保証金の受入による収入が136億１千６百万円（同160億８千８百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、734億４千６百万円（同549億９千４百万円）となりました。主な要因は長期借入れによる収入が746億７千９百万円（同527億７百万円）、社債の発行による収入が300億円（同400億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が310億２千５百万円（同105億６千６百万円）、自己株式取得による支出が60億１百万円（同７百万円）、配当金の支払額が50億１千２百万円（同50億１千２百万円）となったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績、受注実績

生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。

(2）販売実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ※です。』を経営理念としています。

この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。こうした事業展開により、収益と企業価値の拡大を図り、経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしてまいります。

※ Ｌｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでおります。

国内事業におきましては、モール・ビジネスが成熟する中、お客さまのライフスタイルの変化に対応したリーシング活動を推し進めるとともに、健康維持・増進志向に対応した「ヘルス&ウエルネス」への取り組みを強化する等、シニア層を含め幅広い年代層のお客さまのニーズや地域特性に対応した新たなコンセプトに基づくモールづくりに取り組んでまいります。

新たな立地開発を促進して、新規モール出店を推し進めるとともに、既存モールにつきましては、新規モールにおける新たな取り組みの導入や、地域ニーズに対応したテナント導入、ゾーニングの転換等によるリニューアルを推し進めてまいります。

また、ローカライゼーションの視点に立った販売促進の展開、テナントサポートや顧客満足度向上への取り組み、地域に密着したモール独自の活動を一層拡充して、地域№１の競争力あるモールづくりを進めてまいります。

さらに、専門店における免税対応の拡充や多言語対応サービス、外貨両替やWi-Fiサービス、プレイヤールーム（祈祷室）の設置等、外国人旅行客向けのショッピング機能やサービスを一層拡充し、インバウンドに対応してまいります。また、オンラインを活用した集客施策やITを活用したモールのインフラ整備を推し進め、デジタルを活用したモールの管理・運営レベルの向上に取り組んでまいります。

これらの諸施策を通して、集客力向上や売上拡大を推し進める一方、国内140を超えるモールを展開するスケールメリットを活かして、さらなる効率的なオペレーション・システムの構築等によるローコスト運営、モール開発や投資コストの削減等に取り組み、モールの収益性向上、キャッシュ・フロー拡大に取り組んでまいります。

平成28年３月１日に子会社化した株式会社ＯＰＡが展開するファッションビル事業におきましては、既存店リニューアルを推し進め、新規出店にも着手し、都心立地の開発を進め、モールビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図ってまいります。

海外事業につきましては、中国、カンボジア、ベトナム、インドネシアにおける出店を強化してまいります。

中国事業におきましては、戦略エリアにおいて複数の開発案件の確保が進んでおり、ドミナント出店を加速してまいります。アセアン事業におきましては、ベトナム、インドネシアにおいて平成29年２月期以降にオープンが具体化している複数物件のオープンに向けた取り組みを推し進めており、カンボジアにおいても平成31年２月期に２号店のオープンが具体化しています。

中国・アセアン地域におけるモールは、客数・売上が好調に推移しており、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築し、各エリアにおいて迅速な意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。

以上の成長施策実現のために多様な資金調達を実施するとともに、資産効率の改善を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティを推進するとともに、組織体制・人事諸制度等の改革を図り、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化して、より強固な経営体制の構築に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 １．イオン株式会社及び同社の関係会社(以下「イオン」各社)との関係について

イオン株式会社及び「イオン」各社との取引に業績が依存するリスク

当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は平成28年２月期13.0％であり、イオンリテール株式会社以外の「イオン」各社の合計が占める比率は同11.6％であります。

モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、当社グループはイオン株式会社との緊密な関係を活かして、イオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」を核テナントとしております。今後、当社グループが開発するモールに関しても総合スーパー「イオン」が核テナントとなることが予想されます。

このように、当社グループとイオン株式会社及び「イオン」各社との関係は、当社グループがモールの開発を進める上で安定的に核テナントを誘致できるという面で有利な条件となっておりますが、イオン株式会社及び「イオン」各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ２．事業成長が人材確保に影響されるリスク

当社グループは、事業拠点拡大と収益力強化による国内事業基盤の拡充、新たな成長マーケットである中国・アセアン地域での事業展開に向けた基盤づくりを推し進めております。

当社グループでは、事業拡大に伴う人材を、社内での人材育成や当社グループ独自の採用活動の強化、イオングループ公募制度による「イオン」各社からの出向者等により確保していく方針でありますが、かかる人材を育成・確保できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。

 ３．法的規制について

(1）都市計画法及び大規模小売店舗立地法（以下　大店立地法）の規制について

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざしたモール開発を進めておりますが、都市計画法および建築基準法により、１万㎡を超える大型店の出店できる地域は、同法により商業地域、近隣商業地域、準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大型店を開発することができず、また非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大型店の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。このため、当社の今後の出店計画はこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。

(2）不動産関連税制の変更について

不動産関連税制が変更された場合には、保有資産、取得・売却時のコストが増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ４．事業関連について

(1）モール開発に要する期間について

モールの開発は、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、店舗建築、テナント募集を経て開店に至るため長期間を要します。開発が計画通りに進捗しない場合、あるいは計画が中断するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）不動産価格等の上昇に伴うリスク

当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）工場用地であった開発地域の環境汚染について

当社グループでは、工場用地であった土地を開発するケースがあります。環境調査を行い、環境汚染物が発見された場合、契約上、売買の場合では売り主、賃貸の場合には土地所有者負担で汚染物を除去しております。しかしながら、新たに汚染物が発見された場合には、モールの開発スピードが遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）開発用地の利用可能性に関するリスク

当社グループの事業の成長は、継続的に新たなモールを開発することに依存しております。モールの開発対象となるような大規模開発案件の供給が減少した場合には、当社グループのモール開発のスピードが減速する可能性があります。

(5）国内市場・経済の動向及び人口の変動によるリスク

当社グループのモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、その需要は景気・個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、我が国の経済情勢が悪化した場合や、予期せぬ競合激化・マーケット状況の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）天候不順及び消費税率引き上げに関するリスク

冷夏・暖冬といった天候不順及び消費税率引き上げ等の税制改正に伴う消費マインドの低下等によるテナント企業の販売不振に伴う当社賃料収入の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）他社との競合によるリスク

他の不動産ディベロッパー、総合小売業との競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8）取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、賃借している土地・建物所有者等へ保証金・敷金等を差し入れており、モールに出店するテナントに対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、モールに出店するテナントの信用状態悪化による債権の貸し倒れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）テナント管理に関するリスク

当社グループのモールには、衣料品、雑貨、食物販等を取り扱うさまざまな業種業態のテナントが出店しております。モールに出店するテナントの商品・サービスの品質管理、衛生管理には十分な注意を払っておりますが、商品やサービスの欠陥や不良等によりお客さまに損害を与える事態が発生した場合には、当社に対する信頼の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報システム停止リスク

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、これまでデータセンターへのサーバー集約、サーバーやネットワークの多重化、セキュリティの高度化など、システムやデータの保護に努めてまいりましたが、大規模地震等の自然災害などによりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす事態が想定され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク回避を図るべく、平成25年２月期にバックアップセンターとして西日本エリアに第２データセンターの開設、稼動を開始しております。このデータセンターの２重化により、仮に一方のセンターが被災、システム停止となっても、もう一方のセンターで情報システムを安定稼動させる体制を構築することで、当社グループで現在運用中のＢＣＰ（事業継続計画）を更に強化し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

(11）個人情報の管理について

顧客個人情報の管理については、社内規定及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業展開を進めております。当社はコンプライアンス委員会を設置し、国内外における従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害・事故等によるリスク

当社グループが運営するモールが火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により営業に支障をきたし、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間においてモールの運営に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、耐震補強の実施、自然災害や疫病・事故等に対応する経営危機管理規則および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した防災訓練の実施等、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは現在運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険に加入しておりますが、地震保険については、大規模施設であることから経済合理的な条件で引受けを行う保険会社が存在しないこと等から、その地震による物理的損害の全額が補償されるまでの地震保険には加入しておりませんので、大規模地震により発生したＳＣ建造物における毀損、焼失、劣化等の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14）海外での事業展開について

当社グループは、事業戦略の一環として、中国・アセアンを中心とした海外市場におけるモール事業を展開しております。海外における事業活動は、経済動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、競争、税及び為替等に関する予期せぬ法的規制の変更、商慣習や労使関係の相違、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流行、異常気象や天候不順、その他の要因による社会的・政治的・経済的混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ５．財務関連について

(1）金利情勢による業績変動について

当社グループは、これまで金融機関等からの資金調達を行うにあたり、固定金利での借入促進を図っており、平成28年２月期末時点における連結ベースでの社債を含む借入金残高3,344億６百万円の内、85.2％に当たる2,849億１千９百万円が固定金利となっております。金利が上昇した場合には、変動金利借入利息、借換時における資金調達、新たな開発資金調達のコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

当社グループは、平成28年２月期末時点において、32社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3）資金調達について

当社グループは、成長戦略等に基づくモール開発のために、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。しかしながら、全般的な市況及び景気の後退や当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない可能性があります。また、全く資金調達ができない可能性もあります。

(4）減損会計の影響に係るリスク

平成14年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、「減損会計基準」という。）に基づき減損会計基準が適用されております。各事業所ごとの営業損益の赤字化、土地の市場価格の著しい悪化、テナント退店による遊休化、経営環境の著しい悪化等が発生した場合において、減損損失が発生し、当社グループの財務状況や業績に影響が出る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式交換による完全子会社化について）

　当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成27年11月19日付で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　重要な後発事象」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析
　財政状態の分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（3）財政状態に関する分析　①資産、負債及び純資産の状況の項目をご参照ください。

(2）キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（3）財政状態に関する分析　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(3）経営成績の分析
　経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」1「業績等の概要」（1）業績をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、収益拡大・合理化のために設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資総額は1,873億７千７百万円（差入保証金及び長期前払費用を含む）であり、その内訳は、モール事業における「日本」1,065億１千６百万円、「中国」489億７千８百万円、「アセアン」318億８千１百万円であります。

「日本」においては、当社所有新規モールであるイオンモール沖縄ライカム、イオンモール四條畷、イオンモール常滑の開設やイオンモール筑紫野の増床を行ったこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール蘇州園区湖東、イオンモール杭州良渚新城、イオンモール武漢経開の３モール、「アセアン」においては、イオンモールBSD　CITY、イオンモールロンビエンの２モールの当社所有新規モールの開設をおこなったこと等による投資を実施しました。

また、提出会社の当連結会計年度における主な設備の売却は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は527億円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。

３．「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。

４．金額には消費税等を含んでおりません。

(2）在外子会社                                                                         平成28年2月29日現在

（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。

２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.　は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL(CAMBODIA)CO., LTD.　が行っております。

６．「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用の設備投資の残高合計を記載しております。

なお、中国及びベトナムの土地使用権については、長期前払費用に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

　(注)１．上表に係る今後の所要額1,038億４千７百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。

在外子会社

※海外現地法人の決算期は12月末。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　① 平成20年４月４日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

　　　② 平成21年４月３日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

③ 平成22年４月６日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

④ 平成23年４月５日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

⑤ 平成24年４月５日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

⑥ 平成25年４月５日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．平成25年６月３日の取締役会決議により、平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

⑦ 平成26年４月４日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

⑧ 平成27年４月15日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　　　2,046円

発行価額　　　　 1,961.60円

資本組入額　　　　 980.80円

払込金総額　　 46,097百万円

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　 1,961.60円

資本組入額　　　　 980.80円

払込金総額　　　4,904百万円

割当先　　 野村證券株式会社

４．当社は、平成25年８月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,802,839株は、「個人その他」に28,028単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３．上記のほか、自己株式が2,802千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成19年５月17日定時株主総会決議及び平成20年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②平成21年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

④平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥平成25年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦平成26年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧平成27年４月15日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑨平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）平成27年11月17日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成27年12月18日をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式は、平成28年３月１日効力発生の株式交換によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しています。利益配分は、株主の皆さまへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強化のために投資していくことを基本方針としており、配当性向については年間20％以上としています。

また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

第105期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、上記の事業年度別最高・最低株価は、毎年３月１日から２月末までのものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役 平真美、河端政夫の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役 鈴木順一、市毛由美子、村松高男の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．平成28年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　４．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識しております。

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用し、提出日末現在、取締役は12名（社外取締役２名）、監査役４名（社外監査役３名）であります。取締役会を当社事業に精通した取締役で構成し経営効率の維持・向上に取り組むとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則として毎月１回開催しております。

また、経営の透明性のさらなる向上を目的として、平成28年５月17日開催の第105期定時株主総会において、公認会計士・税理士として培われた会計の専門家としての知見を有する平真美氏と、海外現地法人における経営者としての豊富な経験を有する河端政夫氏を社外取締役として選任いたしました。平真美氏は、平成23年５月から平成26年５月まで、当社の社外監査役として３年の経験を有しており、社外取締役としての在任期間は２年、河端政夫氏は１年となります。

また、監査役鈴木順一氏はグループ会社の海外現地法人での豊富な経験を有しており、市毛由美子氏は企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。村松高男氏は長年に渡る国税局勤務で培った豊富な専門知識を有しており、福田真氏はグループ会社で培った豊富な財務に関する経験を有しております。

なお、平真美氏、河端政夫氏、市毛由美子氏及び村松高男氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとした経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでおります。

ａ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書を当社の社内規程に従い作成します。

作成した文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。

ｂ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えます。

当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めて参ります。

緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。

当社グループのリスク管理を担当する機関として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、リスク管理委員会の議事については、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成される経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告します。

内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、内部監査を行います。

ｃ．当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、社長決裁以上の当社グループに重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。

業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規則」、「関係会社管理規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。

また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。

ｄ．当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。

当社は、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行うとともに、コンプライアンス委員会の議事については、経営会議に報告するとともに、重要案件については、取締役会に報告します。

通報者に不利益が及ばない内部通報窓口として、当社は、ヘルプライン・イオンモール「人事１１０番」を設置します（当社労働組合においても「組合１１０番」を設置）。また、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプラインに報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を自ら策定し、又は当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委員会」に報告します。

ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社と当社の利益が実質的に相反する恐れのある取引や親会社と競業関係に立つ取引については、経営会議にて、その取引内容の詳細について審議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。

子会社含むグループ各社との取引についても、取引を実施する担当部門は当社の利益を害さないよう市場価格に基づいた適正な条件により取引を実施します。価格決定にあたっては、客観的な評価が可能なものについては第三者による評価書等の資料を取得し、判断に必要となる情報を取締役会及び経営会議に提出します。

また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社は、子会社に対し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、子会社の毎月の業績、決算その他当社が必要とする事項につき、経営会議への報告を義務付けます。

内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて、社長及び常勤監査役に報告します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。

補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。

また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

ｇ．当社の監査役への報告に関する体制

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社の監査役に報告をするための体制としては、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等は、監査役が参加する取締役会もしくは経営会議にて報告します。

また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。

当社又は子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規程に基づき速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるものとします。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。

～反社会的勢力排除に向けた取り組み～

１．基本的な考え方

コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業の社会的責任であることを認識しています。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。

ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をしています。

ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹底しています。

③　会計監査の状況

当社は会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　市川育義、轟　一成、中村　剛

なお、監査年数はいずれも７年以内のため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他10名

④　社外取締役及び社外監査役

平真美氏、河端政夫氏の２名は社外取締役、また当社の常勤監査役鈴木順一氏、市毛由美子氏及び村松高男氏の３名は社外監査役であります。平真美氏は、スズデン株式会社及び井関農機株式会社の社外監査役を兼任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。河端政夫氏は、ブレインウッズ株式会社の顧問及び一般社団法人日本英語交流連盟理事を兼任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。市毛由美子氏は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び三洋貿易株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。村松高男氏はベステラ株式会社及びセレンディップ・コンサルティング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。福田真氏は、当社の親会社であるイオン株式会社の財務部マネージャーを兼任しております。その他、社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりません。

平真美氏、河端政夫氏、市毛由美子氏及び村松高男氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。平真美氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士・税理士として培われた会計の専門家としての見識と、他社での監査役としての経験を当社の経営に活かしていただけると判断し選任しております。河端政夫氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外現地法人における経営者としての豊富な経験を有しており、その経験を主に当社の海外展開とリスク管理に活かしていただけると判断し選任しております。市毛由美子氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しております。村松高男氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、国税局勤務で培った豊富な専門知識と、他社での監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。

平真美氏、河端政夫氏、市毛由美子氏及び村松高男氏とは、当社との間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低限度額を上限として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。

当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（平成28年２月期）

（注）１．上記には、平成27年５月21日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、辞任した監査役２名を含んでおり、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。

２．株主総会の決議による

　取締役 金銭報酬限度額　　　　　　　　年間600,000千円（平成19年５月17日株主総会決議）

　　　　 ストックオプション報酬限度額　年間100,000千円（平成19年５月17日株主総会決議）

　監査役 報酬限度額　　　　　　　　　　年間 50,000千円（平成14年５月８日株主総会決議）

３．上記の報酬等の種類別の総額の内容は以下のとおりであります。

・役員賞与見込額は、平成28年２月29日現在在籍の取締役７名分であり、無支給の取締役２名及び社外取締役は含んでおりません。

・ストック・オプションによる報酬額は、平成27年4月21日現在在籍の取締役10名分であり、無支給の取締役１名は含んでおりません。

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職、業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、中国子会社内部監査体制の構築に関する助言、指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（第105期）（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】