9843 ニトリホールディングス 有価証券報告書－第44期(2015/02/21－2016/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社21社、非連結子会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、間接所有割合を（ ）内に内書きで記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ニトリについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　440,948百万円

(2）経常利益　　　 62,097百万円

(3）当期純利益　　 39,438百万円

(4）純資産額　　　 57,807百万円

(5）総資産額　　　192,475百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ484名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

１．名称　　　　　ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日　　平成５年４月19日

４．組合員数　　　16,558人（臨時従業員13,244人を含んでおります。）

５．労使関係　　　労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。

家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,581億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。

当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。

① 家具・インテリア用品の販売

当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店を中心とした出店戦略の幅を広げ都市部への出店を積極的に進めるとともに、商品構成、売場演出方法から搬入体制に至るまで多岐にわたる対策を実施し、新たな客層の獲得に努めてまいりました。また、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始しニトリのコーディネートをより多くのお客様へ提案してまいりました。さらに、新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と既存商品の入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、バーティカルマーチャンダイジングを推進し原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めております。

品ぞろえ対策といたしましては、当社グループ内に製造工場を持つ強みを活かして自社開発商品の製造・販売を強化しており、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したオリジナルマットレス「Ｎスリープ」シリーズや自社開発商品の核売場「NITORI STUDIO」で展開するソファ「Ｎポケット」シリーズが家具の売上を牽引し好調に推移しております。「NITORI STUDIO」では、ソファをはじめベッドフレームやキッチンボードを展開しており、品質・機能へのこだわりに加え多彩な色・サイズ・デザインからお客様の好みに合わせて組み合わせを選べるセミオーダー商品としてご好評を頂き順調に売上を伸ばしております。また、季節に応じた機能性商品として、春・夏向け商品では接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズ、秋・冬向け商品では吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズが、機能の向上や取扱品種の拡大及び積極的な販促活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、「かるふわ羽毛掛布団」及びシングルマットレス「ポルタ２」が2015年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。「かるふわ羽毛掛布団」は帝人株式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し従来のあたたかさはそのままに約40％の軽量化を実現した点が評価されました。「ポルタ２」は圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことや配送量の減少に伴うＣＯ2削減による環境への貢献が評価されました。当社グループでは３年連続の受賞となるとともに複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。その他、平成27年２月から販売を開始しておりますニトリのスキレット鍋、通称「ニトスキ」はお値打ち価格と使い勝手の良さからＳＮＳや口コミで人気が広がり大ヒット商品となりました。

物流面におきましては、取扱物量の増加や人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策として、作業効率化によるコスト削減及び作業環境の改善に取り組んでまいりました。取り組みの一例として、平成27年６月にはクラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い配送サービス業務の効率化を実現いたしました。平成28年２月には、商品のピッキング作業を省力化し作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現する高密度保管型の自動倉庫を国内で初めて導入したほか、梱包用段ボールの自動裁断機を取り入れるなど作業効率化のための環境構築に努めました。

国内の店舗におきましては、プランタン銀座店（東京都中央区）をはじめ都市部への出店を加速させ、当連結会計年度において関東地区に12店舗、近畿地区に７店舗、中部・東海地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ６店舗、中国・四国地区に４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、東北地区に２店舗と合わせて40店舗を出店し、ドミナント地域の形成をより一層推し進めました。一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から37店舗増加し383店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期10店舗増加し39店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾に４店舗を新規出店いたしましたほか中国においては平成26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期６店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて37店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は420店舗となりました。

その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として平成27年10月に日本生命保険相互会社との共同運営による店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」の第１号店をニトリ南砂店（東京都江東区）にオープンいたしました。結婚や進学などお客様のライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで順調に事業を拡大し、当連結会計年度末において３店舗を展開しております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取り組みといたしまして、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のＬＥＤ化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全体でＣＯ2削減活動を実施しております。その他、ニトリの創業地である北海道の環境保護・保全と地域活性化の促進を目的とした植樹活動の実施やアジアをはじめとする世界各国の友好親善と人材育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,492億51百万円（前期比9.6％増）となりました。

② その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、88億89百万円（前期比21.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し、367億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、573億43百万円（前連結会計年度に比べ44億19百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益746億19百万円（前連結会計年度に比べ70億54百万円の収入の増加）、法人税等の支払額266億92百万円（前連結会計年度に比べ11億７百万円の支出の増加）及び仕入債務の減少額10億20百万円（前連結会計年度に比べ22億70百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、358億99百万円（前連結会計年度に比べ71億23百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出280億21百万円（前連結会計年度に比べ106億70百万円の支出の減少）、定期預金の預入による支出108億48百万円（前連結会計年度に比べ102億46百万円の支出の増加）及び定期預金の払戻による収入58億70百万円（前連結会計年度に比べ51億円の収入の増加）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99億43百万円（前連結会計年度に比べ32億88百万円の支出の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額65億９百万円（前連結会計年度に比べ６億25百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出43億92百万円（前連結会計年度に比べ２億25百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

　　　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築の７つを設定しております。

当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。

そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
　また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。

2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。その具体的な内容は「第４　６（１）コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、以下の（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期的経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。

①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は4,581億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。

① 売上高

家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加等により、前連結会計年度に比べ393億３百万円増加し、4,492億51百万円となりました（前期比9.6％増）。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ15億51百万円増加し、88億89百万円となりました（前期比21.1％増）。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ156億49百万円増加し、2,145億97百万円となりました（前期比7.9％増）。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、53.2％となりました。これは主として既存商品の積極的な入替とバーティカルマーチャンダイジングの推進による継続的な原価低減によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ184億73百万円増加し、1,705億３百万円となりました（前期比12.2％増）。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、37.2％となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し20億46百万円（前期比17.6％増）となりました。これは、主として為替差益が２億14百万円増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し78百万円（前期比33.6％減）となりました。これは、主として支払利息が22百万円減少したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、為替予約が177億12百万円減少したものの、現金及び預金が159億18百万円、受取手形及び売掛金が21億95百万円、商品及び製品が15億15百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。固定資産は、為替予約の減少等により投資その他の資産が109億17百万円減少したものの、新店用の土地の取得等により有形固定資産が139億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億47百万円増加し、4,145億41百万円となりました。

② 負債

流動負債は、繰延税金負債が51億67百万円、短期借入金が28億87百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84億９百万円減少いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ106億90百万円減少し、835億72百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、繰延ヘッジ損益が209億30百万円減少したものの、利益剰余金が408億90百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ204億37百万円増加し、3,309億68百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

今後の見通しといたしましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響等から不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し367億94百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む。）の総額は266億５百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店等にかかるものであります。

　また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．土地は、自己所有の土地を記載しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権及び５回新株予約権（平成23年５月12日定時株主総会決議及び平成24年３月29日取締役会決議）

第６回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

第７回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注) 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,436,110株は、「個人その他」に34,361単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成28年２月20日現在において信託口が所有する当社株式418千株は自己株式数に含まれておりません。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,283千株であります。

　　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,712千株であります。

　　　　４．株式会社ニトリ商事は、平成28年２月21日付で株式会社ニトリ興業を吸収合併しております。

５．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が418,458株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

４．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第４回及び第５回新株予約権）

（第６回新株予約権）

（第７回新株予約権）

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

当社は、平成23年12月20日付の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。（信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。）本制度の導入により、従業員の勤労意欲や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

① 株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

⑦ 信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。

２．本信託の概要及び日程

(1)名称：株式給付信託（J-ESOP）

(2)委託者：株式会社ニトリ

(3)受託者：みずほ信託銀行株式会社

(4)受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

(5)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(6)本信託契約の締結日：平成24年１月20日

(7)金銭を信託する日：平成24年１月20日

(8)信託の期間：平成24年１月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

(9)株式給付規程の効力発生日：平成24年２月１日

３．株式会社ニトリが信託する金額　　　　2,999,664,900円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり65円（うち中間配当30円）とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は株式分割（平成26年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．取締役安藤　隆春、川村　隆、竹島　一彦、鈴木　和宏、立岡　恒良の５名は、社外取締役であります。

　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　久保　隆男、委員　竹島　一彦、委員　鈴木　和宏、委員　立岡　恒良

４．平成28年５月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成28年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名であります。

上席執行役員　風晴　雄一、森脇　文麻呂、

執行役員　　　小林　秀利、工藤　正、小田　聡一、五十嵐　明生、田谷野　一吉、武田　政則、

　　　　　　　松浦　学、武井　直、玉上　宗人、安孫子　尋美、齊藤　めぐみ

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は平成28年５月13日開催の第44回定時株主総会決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役４名の計11名、うち社外取締役５名により構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、業務執行上の重要な案件について討議する専務会等を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織や基準等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、社長直轄の独立した内部統制部門が、各部門の業務遂行状況の監査を行っております。また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「グループ内部通報規程」を制定し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理委員会を中心に定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制の整備を行っております。また、リスク管理担当役員を置き、役職員等の職務の執行が適正に行われるべく管理・指導を行っております。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行い、当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告しております。

（ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は内部統制部門の専任者（12名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する体制としております。また、定期的に監査等委員である取締役との意見交換を行い、監査所見や関連情報について組織的連携を保っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員監査基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所の往査を行い、内部統制システムの状況を監視及び検証するなどの監査業務を行っております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受ける体制としております。

なお、久保　隆男（常勤の監査等委員である取締役）は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役

社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴並びに経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

（イ）社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は安藤　隆春、川村　隆、竹島　一彦、鈴木　和宏、立岡　恒良の５名であります。

社外取締役の安藤　隆春は、株式会社東横インの社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の川村　隆は、株式会社日立製作所相談役、日立建機株式会社社外取締役取締役会長、株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役、カルビー株式会社社外取締役、株式会社日本経済新聞社社外監査役、日立化成株式会社取締役であります。各社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役の竹島　一彦は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の鈴木　和宏は、公益財団法人国際研修協力機構の理事長及び株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同法人・同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

（ロ）社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

①　現在および過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。

②　当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。

③　当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。

④　当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。

⑤　当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

⑥　当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

⑦　過去３年間において②から⑥に該当する者。

⑧　配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。

⑨　その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

注１：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。

注２：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人および部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の基準に基づき、当社は、安藤　隆春、川村　隆、竹島　一彦、鈴木　和宏　立岡　恒良の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

（ハ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

（ニ）社外取締役の選任状況

④ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の員数には、平成27年５月８日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。

２．取締役の報酬額は年額600百万円以内（平成26年５月９日開催の第42期定時株主総会決議）であります。

３．監査役の報酬額は年額60百万円以内（平成21年５月８日開催の第37期定時株主総会決議）であります。

４．ストックオプションは、当事業年度に会計上計上した費用の金額を記載しております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　22銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,747百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(注)１．㈱アインファーマシーズは、平成27年11月１日付で㈱アインホールディングスに商号変更しております。

　　２．フランスベッドホールディングス㈱は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：宮入　正幸、新居　伸浩、片岡　直彦

・　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　10名　他　18名

⑦ 取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役の責任免除等

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、２百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、３百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者

間の協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　21社　　（前連結会計年度　18社）

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥（中国）采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

㈱ホーム・デコ

NITORI USA, INC.

他　10社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社３社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー

・・・・・・・平成27年12月20日

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥(中国)采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

NITORI USA, INC.

他７社

・・・・・・・平成27年12月31日

㈱ホーム・デコ

・・・・・・・平成28年１月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成28年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度においてP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAは、決算日を12月31日に変更しております。なお、前連結会計年度における会計期間は平成25年11月21日から平成26年12月31日までとなっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

工具、器具及び備品　　５年～10年

　また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建仕入債務・借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち遊休状態となっている当社グループの土地については、今後も事業の用に供する予定がないため、減損損失を計上しました。また、一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の受発注システム開発費用については、開発プロジェクトを中止したため減損損失を計上しました。また、米国カリフォルニア州の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加57,221,748株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,283,941株は、株式分割による増加2,281,433株及び単元未満株式の買取2,508株によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少351,744株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少157,738株及びストックオプションの行使による減少194,006株であります。

　　　５．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が487,780株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成26年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成26年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

　　　３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少359,322株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少69,322株及びストックオプションの行使による減少290,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が418,458株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成27年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成27年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主として、短期運転資金に充当するものであり、長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

当連結会計年度（平成28年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 320百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度302百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年２月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が190百万円、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が613百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が959百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が160百万円それぞれ増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円、法人税等調整額（貸方）が41百万円それぞれ増加いたします。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（784百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,406百万円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（9,241百万円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,278百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産への振替（9,241百万円）及び減価償却費（847百万円）であります。

４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成23年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】