E03100 さが美グループホールディングス 有価証券報告書－第42期(2015/02/21－2016/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（1）小売事業

〔呉服、和装品その他関連商品の小売〕

　㈱さが美（提出会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。

〔宝飾品等の小売〕

　㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。

〔雑貨等の小売〕

　㈱さが美が販売をおこなっております。

〔その他〕

　親会社の子会社であるユニー㈱より、店舗用として建物を賃借しております。

（2）その他の事業

　㈱さが美（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　ユニーグループ・ホールディングス㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　㈱東京ますいわ屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当グループの労働組合は「全ユニー労働組合さが美支部」と称し、昭和45年10月14日に結成された全ユニー労働組合に属しております。平成28年２月20日現在の組合員数は367名でありますが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善の傾向は見られるものの、中国経済の減速や欧米の金融政策がもたらす影響など、先行きの不透明感も強く、回復には力強さを欠いております。

小売業界におきましても、大都市圏を中心に底堅い回復傾向で推移しているものの、地方では売上高が前年比マイナスとなる地域も多く、個人消費も本格的な回復には至っておりません。

当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は、207億78百万円と前年実績に対し96.9％（６億62百万円減）ながら、既設店前年比は101.5％（２億87百万円増）となりました。販売契約高においても、当連結会計年度の前年比は97.0％ながら、既設店前年比は102.0％となりました。

きもの事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前年比97.4％と下廻りましたが、既設店前年比は101.1％と上廻りました。同様に、販売契約高も前年比は97.6％ながら、既設店前年比では101.6％と上廻っております。

㈱さが美のきもの事業におきましては、年間最大のイベントである６月度の熱海、神戸、10月度の京都での展示販売会が、前年実績を下廻り、年間の会場成約高合計が前年比95.4％と減少いたしましたが、逆に、きものお手入れ、和装品の充実により平日の日販売上高が二桁増となりました。これらの結果、㈱さが美のきもの事業においては、販売契約高は前年比97.1％にとどまりましたが、既設店前年比では102.1％に改善いたしました。

㈱東京ますいわ屋につきましても、販売契約高、売上高ともに、前年比98.9％と下廻ったものの、既設店前年比は販売契約高が100.4％、売上高が100.6％と上廻りました。

ホームファッション事業におきましては、当連結会計年度の売上高が、前年比で93.0％と下廻りました。これは、前年の消費増税前の駆け込み需要の影響と、期末比で11店舗減少していることによるもので、既設店前年比は104.9％であります。前年に消費増税で落ち込んだ５月度以降は、既設店前年比が毎月度100％を超えて推移いたしました。

また、㈱さが美においては前年に引き続き、全社的なローコスト運営と部門別利益管理の深化によって、販売費及び一般管理費は７億25百万円（7.5％）減少いたしました。

店舗面におきましては、きもの事業については、８店舗を出店し19店舗を閉鎖、ホームファッション事業については、６店舗を出店し17店舗を閉鎖いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱さが美186店舗、㈱東京ますいわ屋45店舗、グループ合計で231店舗となっております。業態別店舗数は、きもの事業185店舗、ホームファッション事業46店舗となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高207億78百万円（前期比3.1％減）となり、利益面においては、営業損失１億１百万円（前期比３億69百万円の改善）、経常損失55百万円（前期比４億１百万円の改善）となりました。

この赤字体質からの脱却を図るため当社は、①ホームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大 を三本柱とする事業構造改革の実施を決定し、事業構造改善計画に基づく特別損失として６億24百万円計上いたしました。

これによって、当期純損失につきましては、10億50百万円（前期比１億52百万円の悪化）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より74百万円減少し、５億32百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純損失７億85百万円や事業構造改善引当金の増加４億57百万円などにより、△７億３百万円と前連結会計年度に比べ１億16百万円の減少となりました。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは主に差入保証金の回収による収入２億16百万円などにより、有形固定資産の取得による支出１億76百万円があるものの、△１億67百万円と前連結会計年度に比べ77百万円の増加となりました。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純増加８億円はあるものの、前連結会計年度に比べ１億円の減少となったことなどにより、７億96百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の減少となりました。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　小売事業における品目別または地区別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

　　　２　営業収入は、着付教室および配送手数料収入であります。

(2）商品仕入実績

　小売事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　上記実績は反物等の仕入高であり、その仕立加工についての金額は、当連結会計年度においては、1,494,184千円であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

経済環境は、政府の経済政策等により大企業を中心に好業績が続き、堅調に推移しているものの、円安による輸入原材料の高騰を受けた食料品、日用品の値上げが重荷となるなど、個人消費の先行きは楽観を許さない状況が続いております。

このような状況の下で、当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱と㈱ファミリーマートの経営統合や、消費税の再増税など、経営環境の大きな変化（change）を好機（chance）として、挑戦（challenge）、変革（change）し、３年後（第４５期）の営業利益率３％を目指す中期経営計画「４５・３Ｃプラン」を掲げ、事業構造改革の実行により経営資源をきもの事業に集中し、業績の早期回復に取組んでまいります。中期経営計画の概要は以下のとおりです。

(1)事業構造改革

・ホームファッション事業からの撤退

・きもの事業の不採算店舗閉鎖

・本社移転と跡地利用による不動産賃貸収入の拡大

(2)きもの事業の収益構造改革

・顧客クラス別満足度のアップによる営業収益の拡大

・荒利益率アップ

・１店舗年商１億円のチェーン

(3)５・５作戦の更なる深化

・店舗利益管理体制の強化

・固定費の見直しと削減

(4)組織・人事制度改革

・本社組織のスリム化

・業績連動型給与の導入による制度改革

また、以上の経営計画を実行していくため、具体的には以下の課題に対処してまいります。

①きもの事業の建て直し

・顧客化を推進し、顧客クラス別の販売企画により価値ある商品を提供することで、お客さまに喜ばれる店作りを目指します。

・お手入れを中心とした教育を継続して、サービスの向上に努めます。

②コンプライアンスの推進

・法令や諸規程を遵守し、当社のステークホルダーの皆様の信頼に応えます。

③ローコストへの継続的取リ組み

・費用対効果を常に点検し、仕事の中身を見直して、恒常的な業務効率の改善に努めます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社グループ出店先の経営状況の影響について

当社グループは各地域のＧＭＳ、百貨店および駅ビル等に出店しております。これらに出店する際は、出店先の経営状況を十分吟味し、意思決定しておりますが、経済環境の変化等による出店先の破綻により、差入保証金・敷金の未返還、減額が発生する可能性があります。

(2) 海外取引先諸国のカントリーリスクについて

当社グループは商品仕入および商品縫製に関して諸外国との取引をおこなっております。したがって情勢の変化等により商品・縫製依頼品の未着、大幅な遅延等が発生する可能性があります。

(3) 個人情報の漏洩等のリスク

当社グループは、店舗販売等において得た個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩については細心の注意を払っておりますが、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用問題、個人への賠償問題などにより、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等のリスク

当社グループは、災害等の発生に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、大規模な地震や風水害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、当社グループの営業活動が中断した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年２月期連結会計年度から当連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。

このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、きもの事業に経営資源を集中して、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供することにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて38.1％増加し、68億３百万円となりました。これは、主として長期預金13億円および、差入保証金の1年内回収予定額７億33百万円が流動資産へ振替られたことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.6％減少し、59億８百万円となりました。これは、主として長期預金13億円および、差入保証金の1年内回収予定額７億33百万円を流動資産へ振替たことや、退職給付に係る資産が３億53百万円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、127億11百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、74億42百万円となりました。これは、主として短期借入金が８億円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、７億14百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億63百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、81億57百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、45億54百万円となりました。

(2）経営成績の分析

① 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べて3.1％減少し、207億78百万円となりました。これは、㈱さが美のきもの事業の売上高が前連結会計年度に比べて４億円、ホームファッション事業の売上高が同２億３百万円、㈱東京ますいわ屋の売上高が同59百万円、それぞれ減少したことなどによります。

② 営業総利益

　営業総利益は、前連結会計年度に比べて2.8％減少し、118億57百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて5.6％減少し、119億59百万円となりました。これは主として給料及び手当が２億61百万円、退職給付費用が56百万円、広告宣伝費が１億36百万円、賃借料が95百万円減少したことなどによります。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は57.6％であり、前連結会計年度に比べて1.5％低下しております。

④ 営業損益

　この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて３億69百万円改善し、１億１百万円の営業損失となりました。

⑤ 営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加して88百万円となりました。これは主として受取利息が41百万円増加したことによります。営業外費用は前連結会計年度に比べ11百万円増加して42百万円となりました。

⑥ 経常損益

　この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて４億１百万円改善し、55百万円の経常損失となりました。

⑦ 特別損益

　特別損失は、前連結会計年度に比べて５億62百万円増加して７億29百万円となりました。これは主として減損損失を１億３百万円、事業構造改革に要する費用を６億24百万円計上したことによります。

⑧ 当期純損益

　以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて１億52百万円悪化し、10億50百万円の当期純損失となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のと

　おりであります。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは平成24年２月期から前連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。

現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

これを解消するため、当社は　①ホームファッション事業からの全面撤退　②きもの事業の業績不振店の閉鎖　③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃収入の拡大　を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいります。

今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。

営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。

販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を深化させるべく、継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は２億50百万円であります。主として小売事業における設備投資の額であり、主なものは、新設店舗の出店保証金もしくは敷金、および店舗造作に関するものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　従業員数には使用人兼務役員、出向社員およびパートタイマーは含まれておりません。

２　帳簿価額には、店舗賃借仮勘定は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。

４　店舗の建物等についてはデベロッパーより賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１　従業員には使用人兼務役員およびパートタイマーは含まれておりません。

２　帳簿価額には、店舗賃借仮勘定は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。

４　店舗の建物等についてはデベロッパーより賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注） 平成28年５月の現平塚配送センターへの本社移転に伴い、設備工事および内装工事を予定しております。

(2）重要な設備の改修

(3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成24年５月15日開催の定時株主総会において、資本準備金を8,407,261千円減少し、欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,194,617株は「個人その他」に1,194単元および「単元未満株式の状況」に617株含めて記載しております。なお、自己株式1,194,617株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,193,617株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,193千株（2.9％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式617株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年４月21日から有価証券報告書提出日までの取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置づけており、営業店舗の出店、改装に積極的に投資をおこない、会社の競争力を維持するとともに、財務体質の強化を図りつつ、業績に対応した成果の配分をおこなうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

しかし、平成24年２月期事業年度から当事業年度まで、５期連続して営業利益、経常利益が赤字となっておりますため、当事業年度の配当は無配といたしました。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12％）

（注)１ 監査役田中達美氏および藤田尚子氏は、社外監査役であります。

２ 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの社会的価値の向上を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつと認識しております。

また迅速な経営情報開示により、経営の透明性を確保するとともに、各種委員会の設置、社内規程の充実を図り、コンプライアンスの徹底に努めております。

　　　①企業統治の体制

　　　・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役３名からなる監査役会が、取締役の職務執行の監査に努めております。また取締役については機動的な経営を確立するため５名体制で任期を１年としております。

　当社の経営上の意思決定は取締役会においておこないます。取締役の人数を適正規模（５名）とすることで、総合的な観点から意思決定をおこなうと同時に、執行役員制度を導入して、日常の業務執行に関する主要な決裁権限を執行役員に委譲し、業務執行のスピードアップを図っております。また、取締役と執行役員からなる経営会議において、経営上の課題に対して十分に協議をおこない、取締役会における経営上の意思決定の補完および業務執行状況の監督をおこなっております。取締役会および経営会議は毎月１回を定例会議とし、必要な場合には臨時に開催しております。

　また、より専門的な内部統制をおこなうために「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」「財務報告内部統制委員会」を設置し、リスク管理委員会と連携しながらコンプライアンスの徹底に努めております。

《内部統制の仕組み》

　　　・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会、監査役会、会計監査人という基本的な機関設計に加え、より専門的見地から内部統制を行うため、「リスク管理委員会」ならびに「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」「財務報告内部統制委員会」を設置し、これらが連携することによって、より多方面からリスクが検知され、かつ、より適正・迅速な対策が構築可能であるとして、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部監査部門が、監査役および会計監査人との連携を取りながら、監査の結果を随時経営マネジメントに報告する形に加えて、「倫理委員会」「情報管理委員会」「安全衛生委員会」がよりコンプライアンスを徹底するために、問題の把握とその迅速な解決・対応に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の構築を目的に、リスク管理規程を定め、また、業務の所管部署毎に業務マニュアル・ガイドライン等を作成、整備し、発生が予測されるリスクの防止・低減を図っております。

　当社は日々担当部署がリスク管理を担っておりますが、リスク管理規程のもと経営トップが議長を務める「リスク管理委員会」にて企業全体の統制、対策をおこなう体制となっております。また、新たに生じた危機に対しては、経営トップが速やかに全社に通達し、緊急対策本部を設置することとなっており、その際には、再発防止を図るべく、調査委員会を発足する体制を整えております。

　　　②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、企業グループを監査対象とする社長直属組織の「監査室」を設置し、３名の専任スタッフを置いて経営会議で承認を受けた年間監査計画にもとづき、社内各部署、事務所および直営店舗の業務監査が適正・適法・効果的におこなわれているかの監査を定期的に実施しております。

監査結果は全ての取締役ならびに部長に報告され、指摘項目は各事業部長によって是正され、監査室あて改善報告がなされることになっております。

監査役監査は、監査役会において年間監査計画が策定されたうえ、会計監査と業務監査が遂行され、その結果について監査役会で合議の上、必要とされた事項は取締役会もしくは担当取締役に報告されます。なお、監査役には社内通報制度上の通報内容も倫理委員会を通じて報告される体制となっております。

　また、監査の連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。一方監査室は、会計監査人の監査計画ならびに監査結果の監査役向け報告会に同席しており、内部統制に関する事項や会計に関する部分などについての情報交換を会計監査人と実施しております。

③社外取締役および社外監査役、会計監査人、内部監査および内部統制部門との相互連携

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役である田中達美氏は、財務および会計に関する高い見識をもつ公認会計士であり、公的な立場から取締役の業務執行の適法性の監査、監督をおこなっております。

社外監査役である藤田尚子氏は、現任の弁護士として豊富な経験と見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から取締役の業務執行の適法性の監査、監督をおこなっております。

また、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなうなどの連携をおこない、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画および結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員に指定しております。

　また、当社は両氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、金240万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、独立した立場から経営への監督を強化するために社外取締役を設置することの有用性を十分認識しており、社外取締役候補者の選定を行ってまいりました。

　そして、社外取締役の選任に当たっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する呉服業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件として、社外取締役候補者の人選に努めてまいりましたが、現時点では、適切な人材を確保するに至っておりません。

　当社では、現時点で社外取締役を選任しておりませんが、今後も引き続き社外取締役として相応しい適切な人材の確保に努め、社外取締役２名以上の選任や、監査等委員会設置会社への移行の是非も併せて検討し、更なるコーポレートガバナンス体制の強化を進めてまいります。

④役員報酬等

　　　　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　　　  イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　11銘柄　205,447千円

　　　　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　　   に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　           該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人およびその業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。

　なお、当期における業務執行社員等の構成は以下のとおりであります。

（注）  山川勝および膳亀聡は、継続監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略して

      おります。監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他６名で構成されております。

⑦内部統制システムの構築にかかる取締役会の決議

　平成27年５月７日開催の取締役会において以下の項目について内部統制システム構築に関する基本方針を決議しております。

（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ニ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

（ホ）当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当

　　　該該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ト）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　　及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための

　　　体制

（チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生

　　　ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑧その他

（イ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）取締役選任決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

し、出席した当該株主の議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定

款に定めております。

（ハ）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、

当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席

した当該株主の議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

（ニ）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため

、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

ことができる旨を定款に定めております。

（ホ）中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質

権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で

定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社東京ますいわ屋

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社（酒井商事株式会社）は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品（雑貨以外）

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（雑貨）

　売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの …… 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

事業構造改善引当金

　　事業構造改革の実施による損失に備えるため、店舗退店に伴う退店違約金および商品処分損等今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５－10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５-10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が337,969千円、退職給付に係る負債が1,880千円、利益剰余金が214,086千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ19,965千円減少しております。

　　　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産は4.88円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法

　　律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価をおこな

　　い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部

　　に計上しております。

　　　・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条

　　　　　　　　　　　　　第４号に定める路線価および路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産

　　　　　　　　　　　　　税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しておりま

　　　　　　　　　　　　　す。

　　　・再評価を行った年月日・・・平成14年２月20日

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　主として店舗閉店・改装にともなう除却損であり、その内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　当社グループは以下の資産について減損損失（162,927千円）を計上いたしました。

減損損失の認識に至った経緯

　店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。

　全社資産については、当社の全社単位の営業損益が過去２期連続赤字となったため認識しております。

　遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。

グルーピングの方法

　店舗については、店舗単位でグルーピングしております。

　本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。

　遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

　店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。

　全社資産と遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　当社グループは以下の資産について減損損失（103,707千円）を計上いたしました。

減損損失の認識に至った経緯

　店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。

　全社資産については、当社の全社単位の営業損益が過去２期連続赤字となったため認識しております。

　遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。

グルーピングの方法

　店舗については、店舗単位でグルーピングしております。

　本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。

　遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

　店舗については、過去２期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。

　全社資産と遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

※６　事業構造改善引当金繰入額

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　事業構造改革の実施による損失に備えるため、店舗退店に伴う退店違約金および商品処分損等今後発生が見込まれる額を事業構造改善引当金の繰入額として計上しております。

※７　事業構造改善費用

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　ホームファッション事業の撤退に伴い発生する店舗資産の減損損失および商品の評価損等であります。

　なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

減損損失の認識に至った経緯

　事業構造改善によるホームファッション事業の撤退等による閉店予定店舗および譲渡予定店舗を対象として認識しております。

グルーピングの方法

　店舗については、店舗単位でグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

　店舗については、閉店予定店舗および譲渡予定店舗の使用価値又は正味売却価額をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　21,629株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　25,023株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に親会社および銀行借入金によっておこなわれており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、保有している債権債務の範囲内でおこなうことを基本とし、投機的な取引はおこなわない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、預け金については、デベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減をはかっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握をおこなうことによりリスクの低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理、信用管理をおこなうことにより、リスクの低減をはかっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。

　借入金は、営業取引、設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成27年２月20日）

当連結会計年度（平成28年２月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリーの利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」および「(5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

当連結会計年度（平成28年２月20日）

４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

当連結会計年度（平成28年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

当連結会計年度（平成28年２月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。

　　なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.35％から33.01％に、平成29年２月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げがおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成29年２月21日および平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～25年と見積り、割引率は0.08～1.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積変更をおこないました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に36,775千円加算しております。

　なお、当該見積の変更は、当連結会計年度末においておこなったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、本社に営業本部を置き、小売り事業を中心に事業活動を展開しており、「小売事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　　「小売事業」は、呉服を主とし、それに関連する和装品等の販売を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸業務を行っております。

　　当連結会計年度より、従来「その他の事業」としていた「不動産事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年２月21日 至平成27年２月20日）

（注）１.セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

３.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　　当連結会計年度（自平成27年２月21日 至平成28年２月20日）

（注）１.セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

３.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　　　当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）一般的な取引条件で決定しております。ただし、当社の経営再建のための支援の一環として店舗建物の賃借料の減免を受けております。

(2）資金の借入については、借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。

２．上記の金額のうち、預け金は消費税等を含んでおりますが、取引金額およびその他の科目については消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ユニーグループ・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

雑貨以外…

　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

雑貨…

　　売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

　均等償却によっております。 ４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

（3）事業構造改善引当金

　　事業構造改革の実施による損失に備えるため、店舗退店に伴う退店違約金および商品処分損等今後発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。

　　なお、当期末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５　その他の財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が337,969千円、繰越利益剰余金が215,966千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,877千円減少しております。

　　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は4.92円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成27年２月20日）

　当社が店舗を賃借するための保証金・敷金等で開店時までの既支出額であります。

当事業年度（平成28年２月20日）

　当社が店舗を賃借するための保証金・敷金等で開店時までの既支出額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　主として店舗閉店・改装にともなう除却損であり、その内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されております。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.35％から33.01％に、平成29年２月21日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げがおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成29年２月21日および平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　建物ならびに工具、器具及び備品の主な増減は、店舗の出退店および改装ならびに減損損失の計上によるものであります。

２　ソフトウエアの増加は、主に事務機器システムの導入、切り替えによるものです。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失および事業構造改善費用の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．決算情報については、下記ホームページアドレスに掲載しております。

http://www.sgm.co.jp/

なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、ホームページアドレスにおいて、決算情報を掲載しております。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第41期（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日） 平成27年５月12日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月12日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日） 平成27年７月２日関東財務局長に提出

第42期第２四半期（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日） 平成27年10月１日関東財務局長に提出

第42期第３四半期（自　平成27年８月21日　至　平成27年11月20日） 平成28年１月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成28年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さが美の平成28年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社さが美が平成28年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さが美の平成28年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上