6327 北川精機 四半期報告書－第60期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年１月27日に譲渡契約を締結し、平成28年３月30日に譲渡を完了しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国の金融政策正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ」～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。

このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。また、当第３四半期連結会計期間において、財務体質の強化を図るため、遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を移転することとしたため、特別損失へ固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,426百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業損失40百万円（前年同四半期は54百万円の利益）、経常損失114百万円（前年同四半期は64百万円の利益）、親会社に帰属する四半期純損失140百万円（前年同四半期は88百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．産業機械事業

主な売上は、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械を中心とした大型案件ですが、中国経済の減速等による世界経済の不透明感による受注の遅延や、取引先の投資判断による受注の延期等により、売上高2,039百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益26百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。

ロ．建材機械事業

建材関連企業向け合板プレス・合板機械の大型案件の売上が、第４四半期連結会計期間に集中しているため売上高219百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業損失81百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。

ハ．その他

油圧機器の売上が好調に推移し売上高167百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益16百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資  産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円の減少となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物458百万円、土地304百万円の減少、現金及び預金390百万円の増加に加え、受取手形及び売掛金357百万円の減少によるものであります。

（負  債）

負債合計は4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万円の減少となりました。これは主に、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金528百万円の減少によるものであります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産合計は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円の減少となりました。これは主に、親会社に帰属する四半期純損失140百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

①  売却により当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

②  当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上