E05594 サムシングホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　  ３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

   (1)業績の状況

　（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。海外経済は、緩やかな成長が続いていますが、新興国を中心に幾分減速しており、そうしたもとで、輸出は、足もとでは持ち直しが一服しています。設備投資は、企業収益が高水準で推移するなかで、金融緩和に伴う実質金利の一段の低下効果もあって、緩やかな増加基調にあります。個人消費も、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、エネルギー価格下落による実質所得の押し上げ効果の影響もあり、底堅く推移しました。

　一方、戸建住宅市場におきましては、住宅着工戸数全体が上昇傾向にあり、特に足もとの３月度では、持家・分譲戸建戸数共に、直近３年間の同月比で最も高い数字となっています。平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが着実なものとなり、住宅ローンの低金利傾向にも支えられ、増加基調が続いています。

　以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き東北地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における最新技術を含めた多彩な工法・サービスの提供と、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大に取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、主には国内における住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高2,146,568千円（前年同期比 5.4％増）となりました。但し、材料費・労務費・外注費の増加により、売上総利益は418,400千円（前年同期比 19.4％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした経費削減の努力もあり、596,955千円（前年同期比 0.8％減）と減少しました。その結果、営業損失は178,554千円（前年同四半期は営業損失82,438千円）、経常損失につきましては194,589千円（前年同四半期は経常損失89,773千円）となりました。

　そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,750千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,118千円）となりました。

　    　セグメントの業績は次のとおりであります。

　  ① 地盤改良事業

地盤改良事業におきましては、国内における住宅着工戸数の増加が主要因で、主力の柱状改良や表層改良工法が微増し、今期の地盤改良工法の拡販商品と位置づけております、鋼管工法は大幅に増加しました。地盤調査・測量事業は、今期、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大戦略が奏功したことによりボーリング調査売上が増加しました。一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上は微減しました。

この結果、地盤改良事業の売上高は 2,019,604千円（前年同期比4.1％増）となりました。

  ② 保証事業

　住宅完成エスクローシステムの売上高と、地盤総合保証「THE LAND」は微減しましたが、国内における住宅着工戸数増加の影響を受け、営業努力が奏功し、その他の売上高が増加しました。

　この結果、保証事業の売上高は 40,977千円（前年同期比4.4％増）となりました。

　  ③ 地盤システム事業

　昨年の横浜マンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。そうした環境のもとで、住宅着工戸数増加の影響を受け、営業努力の奏功もあり、機械装置などの販売が大幅に増加しました。

　この結果、地盤システム事業の売上高は 44,720千円（前年同期比43.2％増）となりました。

　　④ 海外事業

　当社は、平成25年２月14日公表の中期経営計画『GLOCAL 2015』（2013/12 期～2015/12 期）の実現に向けて

中長期的なテーマである海外における事業領域拡大のため、WPC（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業・GRC(ガラス繊維強化コンクリート板)建材の製造販売事業・地盤調査改良事業を進めてまいりました。

　しかしながら、GRC事業につきましては費用対効果も小さく、投資回収及び採算性を確保することが困難であるとの判断に至り、平成28年２月15日に適時開示させて頂きました通り、GRC事業主体でありますNIHON PANEL CO.,LTD.の清算を開始するに至りました。

　この結果、売上高は20,423千円（前年同期比169.0％増）となりました。

　　⑤ その他の事業

　住宅着工戸数増加の影響を受け、住宅検査受託業務の売上高は増加しました。

　上記の結果、売上高は20,842千円（前年同期比9.4％増）となりました。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (3)研究開発活動

　      当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,631千円であります。

　    なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計

期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

１.前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループの地盤改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。

※２　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業並びにソリューション事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上