4748 構造計画研究所 四半期報告書－第58期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の停滞及び個人消費の低迷など景気後退の兆候が見受けられるものの、企業の設備投資意欲は根強く、全体として底堅く推移しました。

このように不確実性の増しつつある経営環境の中において、当社は前事業年度に、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げました。工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめております。今後も国内外の積極的な人材の採用及び育成と将来に向けた投資を継続することにより、持続的な成長を目指していく所存です。

まず最優先の経営プライオリティとして、当社は品質管理に全社で取り組むことでより安定した収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。

また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携を継続して進めております。2016年２月には、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所とで、社会連携研究部門を新たに設置いたしました。今後は共同で、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに取り組む計画です。

さらに当社は、企業価値の源泉である優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続し、特に海外での人材採用活動には力を入れております。今後も幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続し、インターン制度の活用なども進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の教育制度を拡充させるとともに、次世代リーダー層育成のために外部教育機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。増加しつつある外国籍所員（31名、全所員に占める割合5.2％　2016年４月１日時点）向け教育についても強化しております。

そして、当社の付加価値の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上（対顧客、対社会）のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について今後も継続して取り組んでまいります。当社は、新しいビジネスモデルの創出を図るとともに、基本的なスタンスとしては、技術を独占・寡占するのではなく、広くシェアし普及させていくことによって、技術を社会の課題解決に役立てたいと考えております。そのためにも高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進してまいります。

当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高73億75百万円（前年同四半期は76億84百万円）、営業利益は４億80百万円（前年同四半期は３億45百万円）、経常利益は４億34百万円（前年同四半期は３億３百万円）、四半期純利益は３億29百万円（前年同四半期は１億24百万円）となりました。当社は有益な技術を社会に役立てていくという観点から、顧客の課題を解決すべく社内外の連携を通じて様々なソリューションを提供しております。システム開発業務におきましては、より高い顧客満足度を追求すべく、要求定義や設計工程において顧客が抱える課題を的確に捉え、よりよい課題解決のためのエンジニアリングコンサルティングを実施しております。そのため、要求定義や設計工程終了時まで工事収益総額を確定することが難しくなってきており、工事進行基準の適用対象となるプロジェクトが減少したことにより、前年同四半期と比べて売上高は減少しました。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る58億26百万円（前年同四半期は51億14百万円）を確保しており、その多くが当事業年度中に売上高として計上される予定です。また、営業利益をはじめとする各利益につきましては、高収益を確保できる付加価値の高いエンジニアリングコンサルティング業務の拡大により、前年同四半期と比べてそれぞれ改善しております。このような点から、当社の事業活動はこれまでのところ順調に推移していると判断しております。

なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアリングコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、第１四半期会計期間より、両セグメントを統一いたしました。これにより、報告セグメントの管理区分が、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の２事業になっております。

各報告セグメントに関しては、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）」もご参照ください。

当第３四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(エンジニアリングコンサルティング)

当第３四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務、中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務、意思決定支援コンサルティング業務などが堅調に推移しました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第３四半期累計期間の売上高は57億88百万円（前年同四半期は59億96百万円）、セグメント利益は17億19百万円（前年同四半期は13億63百万円）となりました。また、受注残高につきましては、50億27百万円（前年同四半期は43億88百万円）となっております。

(プロダクツサービス)

当第３四半期累計期間においては、設計者向けＣＡＥソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、統計解析ソフト、製造業向けリスクマネジメントソリューション、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第３四半期累計期間の売上高は15億87百万円（前年同四半期は16億88百万円）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期は２億86百万円）となりました。また、受注残高につきましては、７億99百万円（前年同四半期は７億25百万円）となっております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて40.5％増加し、46億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億７百万円、仕掛品が８億85百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が52百万円、前払費用が45百万円減少したことによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、69億７百万円となりました。これは、主に土地が63百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれる関係会社株式が１億31百万円、関係会社出資金が１億50百万円増加する一方、建物が41百万円減少したことによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.5％増加し、115億97百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて6.3％減少し、45億40百万円となりました。これは、主に賞与引当金が６億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億23百万円増加する一方、未払費用が４億14百万円、前受金が１億86百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億５百万円減少したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて94.5％増加し、37億90百万円となりました。これは、主に長期借入金が17億51百万円、退職給付引当金が84百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.6％増加し、83億31百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、32億65百万円となりました。これは、主に資本剰余金が１億45百万円増加したことによります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。

②受注実績

当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。

③販売実績

当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は56,800株であります。これは、役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社と役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は56,800株であります。これは、役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社と役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
      ①資産基準                         　 0.8％
      ②売上高基準                 　　　　 　―
      ③利益基準                       　　 0.1％
      ④利益剰余金基準                 　 △0.7％
     ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）平成24年６月導入の従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

①取引の概要

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年６月に導入し、平成27年８月20日をもって信託は終了しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

前事業年度における信託が保有する自社の株式の帳簿価額は36,766千円、期末株式数は52,000株であります。第１四半期会計期間において、信託が保有する当社株式を全て売却しております。これにより、平成28年３月31日現在、信託が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第３四半期累計期間110,722株、当第３四半期累計期間1,666株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（2）平成28年３月導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）

①取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託（以下、「平成28年ＥＳＯＰ信託」という。）を平成28年３月より導入しております。

平成28年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年２ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間633,254千円、483,400株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期会計期間　655,000千円

（役員向け株式報酬制度について）

当社は、前第２四半期会計期間より取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年９月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額（以下「交付株式数算定基礎額」という。）を決議し、毎翌年６月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度113,656千円、当第３四半期会計期間113,656千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前第３四半期会計期間94,900株、当第３四半期会計期間56,800株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間42,177株、当第３四半期累計期間56,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年７月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,369千円減少し、当第３四半期累計期間に計上された法人税等調整額が28,623千円、その他有価証券評価差額金が254千円それぞれ増加しております。

(四半期損益計算書関係)

　　　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日)

１．配当金支払額

（注）１．平成26年９月25日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,519千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には創立55周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

（注）１．平成27年９月10日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,080千円、2,272千円含まれております。

２．平成28年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金が852千円含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△1,305,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントを「エンジニアリングコンサルティング」、「システムソリューション」及び「プロダクツサービス」の３区分としておりましたが、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきていることに伴い、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握して経営判断するため、第１四半期会計期間より事業区分を見直し、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間110,722株、当第３四半期累計期間1,666株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間42,177株、当第３四半期累計期間56,800株であります。

４．株主資本において自己株式として計上されている平成28年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間53,711株であります。なお、平成28年ＥＳＯＰ信託は当事業年度より導入したため、前第３四半期累計期間は該当事項はありません。

(重要な後発事象)

平成28年４月14日以降、断続的に発生しております「平成28年熊本地震」により、当社従業員等への人的被害はなく建物等設備につきましても重大な損害はございません。

この地震による当社の業績への影響は軽微と考えられます。

２ 【その他】

第58期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　69,022千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年３月10日

（注）平成28年２月12日開催の取締役会の配当金の総額には、役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金が852千円含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年５月13日

株式会社構造計画研究所

取締役会  御中

ＰｗＣあらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 明 彦 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。