| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,365,691 | 7,684,360 | 28,361,152 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,513,031 | △792,538 | △2,680,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,625,056 | △488,841 | △2,689,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,665,696 | △222,143 | △2,883,288 |
| 純資産額 | (千円) | 4,644,973 | 2,889,014 | 3,352,269 |
| 総資産額 | (千円) | 21,678,057 | 19,750,189 | 20,153,006 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △14.90 | △4.48 | △24.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 12.6 | 13.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失７億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における当社グループは、当社独自のOS「AlliedWare Plus」を搭載したｘシリーズ製品群や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」など戦略的製品の拡販に努め、新製品である「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」やセキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」のプロモーション活動を推進してまいりました。また、ダイレクトタッチによるソリューション営業を強化し、パートナー新規開拓を推し進めるなど増収戦略に取り組む一方、収益改善に向けて事業再編を始めとした様々な施策により全般的なコスト削減に努めております。
当四半期の業績は、前期の市中在庫平準化の影響などから日本において出荷が増加し、連結売上高は、76億84百万円（前年同期比20.7％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益が増加し、また、人件費等を始めとした販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益は54百万円（前年同期は13億98百万円の損失）となりました。しかしながら、前期末に比べて当四半期末は円高となったことから、外貨建て資産の為替評価損として為替差損８億11百万円（前年同期は１億９百万円の為替差損）を計上し、経常損失は７億92百万円（前年同期は15億13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同期は16億25百万円の損失）となりました。
当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、AMFライセンス及びメディアコンバータの販売が伸長し、ネットワーク監視といったサービス売上が好調となりました。また、前期の市中在庫抑制に対する反動もあり、中位機種のスイッチ製品を主として出荷が増加しました。この結果、売上高は、44億67百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
〔米州〕
米州では、米国の堅調な景気を背景に販売は前年同期とほぼ同水準で推移し、サービス提供エリアを拡大している米軍基地内居住者向け定額制通信サービスの売上が好調となりました。一方、南米においては景気低迷が続くブラジルでの販売が減少しました。この結果、米州全体での売上高は16億47百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）〕
EMEAでは、昨年受注したフランスにおける大型案件の出荷が好調となった一方で、ドイツやロシア、東ヨーロッパでの売上が減少しました。また、主力製品の生産の遅れから欠品が生じ、一部の出荷が第２四半期へと先送りとなりました。これらの影響により、売上高は10億91百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、インドにおける監視カメラソリューションやキャンパスネットワークなどの大型案件を受注したほか、フィリピンの大手通信事業者からの継続案件など新興国市場での売上が好調となりました。一方、これまで好調であったニュージーランドの教育機関向け大型案件が完了し、オーストラリアにおいても販売が縮小したことなどから売上高は４億77百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は197億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億29百万円増加した一方で、現金及び預金が５億26百万円、商品及び製品が７億45百万円減少したことによるものであります。
負債合計は168億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。流動負債は117億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債は51億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億68百万円、退職給付に係る負債が１億14百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下となる12.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失７億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の３つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、当第１四半期連結会計期間末において36億27百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,059,545 | 109,059,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 109,059,545 | 109,059,545 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年５月１日から当該四半期報告書提出日までの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 109,059,545 | ― | 9,987,687 | ― | 180,011 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,047,700 | 1,090,477 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式11,845 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,059,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,090,477 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,153,755 | 3,627,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,394,814 | 5,024,548 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,778,655 | 3,033,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,743 | 161,189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 620,370 | 583,320 | |||||||||
| その他 | 1,863,340 | 2,167,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209,917 | △190,629 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,709,763 | 14,406,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,559,268 | 2,512,407 | |||||||||
| その他（純額） | 1,570,727 | 1,473,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,129,996 | 3,986,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 91,288 | 88,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,288 | 88,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,236,630 | 1,283,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,671 | △14,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,221,958 | 1,268,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,443,243 | 5,343,248 | |||||||||
| 資産合計 | 20,153,006 | 19,750,189 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,930,628 | 2,205,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,838,838 | 1,824,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,583 | 122,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,072 | 162,006 | |||||||||
| 前受収益 | 3,241,276 | 3,242,163 | |||||||||
| その他 | 2,467,219 | 2,296,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,279,618 | 11,753,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,217,072 | 3,948,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 788,236 | 673,327 | |||||||||
| その他 | 515,809 | 485,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,521,118 | 5,107,702 | |||||||||
| 負債合計 | 16,800,736 | 16,861,174 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,987,687 | 9,987,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 167,972 | 167,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,401,192 | △7,890,033 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,754,464 | 2,265,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,812 | 4,244 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,401 | △84,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,351 | 359,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,029 | △50,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,266 | 228,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 636,071 | 394,960 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,352,269 | 2,889,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,153,006 | 19,750,189 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,365,691 | 7,684,360 | |||||||||
| 売上原価 | 2,438,159 | 2,918,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,927,531 | 4,765,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,326,331 | 4,710,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,398,799 | 54,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,123 | 832 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,908 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 6,693 | 8,361 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 6,539 | |||||||||
| その他 | 3,952 | 4,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,677 | 19,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,062 | 37,193 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 13,809 | |||||||||
| 為替差損 | 109,814 | 811,387 | |||||||||
| その他 | 31 | 4,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,908 | 867,032 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,513,031 | △792,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 421 | 244,431 | |||||||||
| 特別利益合計 | 421 | 244,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | 77,045 | 20,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77,045 | 20,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,589,655 | △568,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,341 | 69,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,940 | △148,911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,401 | △79,312 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,625,056 | △488,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,625,056 | △488,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,625,056 | △488,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,042 | △568 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44,864 | △73,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,182 | 342,909 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △915 | △2,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,639 | 266,697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,665,696 | △222,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,665,696 | △222,143 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失７億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の３つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、当第１四半期連結会計期間末において36億27百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、効果が現れるまで時間がかかるものや実施途上の対応策もあります。当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95,845千円 | 79,510千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,681,546 | 1,656,396 | 1,502,684 | 525,063 | 6,365,691 | ― | 6,365,691 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 134,140 | 45,991 | 81,391 | 2,149,893 | 2,411,417 | △2,411,417 | ― |
| 計 | 2,815,687 | 1,702,388 | 1,584,076 | 2,674,956 | 8,777,108 | △2,411,417 | 6,365,691 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,436,272 | 93,625 | △68,938 | △78,739 | △1,490,325 | 91,526 | △1,398,799 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去70,278千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等21,247千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,467,044 | 1,647,435 | 1,091,967 | 477,913 | 7,684,360 | ― | 7,684,360 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 139,373 | 51,013 | 49,955 | 1,856,335 | 2,096,678 | △2,096,678 | ― |
| 計 | 4,606,418 | 1,698,448 | 1,141,922 | 2,334,248 | 9,781,038 | △2,096,678 | 7,684,360 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,788 | 214,842 | △244,846 | △17,549 | △16,764 | 71,314 | 54,549 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去61,187千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等10,126千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円90銭 | ４円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 1,625,056 | 488,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 1,625,056 | 488,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,052,878 | 109,059,507 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社であるAllied Telesis, Inc.は、平成28年４月18日に、長期借入金に対する担保提供のため、抵当権を設定しております。
１．担保提供の理由
安定的な資金調達を図り、また借入金利の上昇リスクをヘッジするため。
２．担保提供期間
平成28年４月18日から平成31年８月30日
３．担保提供資産の種類及び簿価
| 建物及び構築物 | 608,978千円 |
|---|---|
| 土地 | 551,293千円 |
| 合計 | 1,160,271千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益54百万円となったものの、経常損失７億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億88百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。