【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フーマイスターエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | Fuhrmeister Electronics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武石 健次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２５４－５３６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤田 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２５４－５３６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤田 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期累計期間 | 第29期 第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 40,003,865 | 52,128,386 | 105,726,487 |
| 経常利益 | （千円） | 1,135,371 | 74,949 | 1,343,103 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 719,538 | 45,094 | 874,626 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 550,450 | 550,450 | 550,450 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,529,100 | 2,529,100 | 2,529,100 |
| 純資産額 | （千円） | 6,812,722 | 6,901,121 | 6,948,325 |
| 総資産額 | （千円） | 27,741,252 | 27,197,486 | 35,997,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 292.32 | 18.32 | 355.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 25.4 | 19.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,801,019 | △1,422,233 | 1,852,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,646 | 50,289 | △13,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △349,588 | 1,335,901 | △2,512,242 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,655,858 | 1,398,701 | 1,525,296 |
| 回次 | 第28期 第２四半期会計期間 | 第29期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△） | （円） | 90.30 | △13.31 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースの鈍化などにより先行きが懸念される状況で推移いたしました。わが国経済も減速する世界経済の影響を受け、先行きに不透明感が増しております。
当社が参入しております電子部品業界は、スマートフォン市場の伸びが鈍化しているものの、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しております。
この様な環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりました。具体的には仕入先と協働し顧客ニーズを的確に捉え、販売計画等の情報について早期キャッチアップとフォローに努めてまいりました。その結果、スマートフォン向け半導体の販売は減速したもののＬＣＤモジュールは好調に推移しました。
売上高は521億28百万円（前年同四半期比30.3％増）となりましたが、円高等に伴う採算悪化により営業損失が１億１百万円（前年同四半期は営業利益６億65百万円）発生しました。為替差益が１億42百万円発生したことなどにより、経常利益は74百万円（前年同四半期比93.4％減）、四半期純利益は45百万円（前年同四半期比93.7％減）となりました。
当第２四半期累計期間における事業部門別概況は以下のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンモデルの生産調整の影響を受け売上高が鈍化する傾向となりました。一方、白物家電や車載用途向け半導体の需要は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は162億86百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。
② ＬＣＤモジュール事業
ＬＣＤモジュール事業は、最先端技術である薄型化・軽量化・低消費電力化を図ったインセル技術を採用した顧客ニーズに合致した競争力のある製品の販売に注力してまいりました。これによりビジネスの拡大を図ることができました。
以上の結果、売上高は230億40百万円（前年同四半期比170.6％増）となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向や単価の下落が続く中で、ノートブックパソコンやスタンダードなデスクトップモニター向けの販売数量・金額は減少しましたが、ＩＴ向けの大型・高付加価値デスクトップモニターや大型・高精細パブリックディスプレイの分野での拡販により販売数量・金額も増加しました。また、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、携帯用小型パネルの販売が寄与した事により売上は微増となりました。
以上の結果、売上高は118億11百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは新規受注機種が無く、また有機ＥＬ用封止材も顧客製品の販売不振から需要が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は９億89百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が１億26百万円、売掛金が73億７百万円、商品が11億90百万円減少したこと等により、271億97百万円（前事業年度末比87億99百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、買掛金が94億33百万円減少したこと、短期借入金が11億97百万円増加したこと等により、202億96百万円（前事業年度末比87億52百万円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が45百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、69億１百万円（前事業年度末比47百万円減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローが合計で１億26百万円減少し、13億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は、14億22百万円（前年同四半期は資金の増加18億１百万円）となりました。
これは主に、増加要因として売上債権の減少額73億７百万円、たな卸資産の減少額11億90百万円、減少要因として仕入債務の減少額94億33百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、50百万円（前年同四半期は資金の減少５百万円）となりました。
これは主に、出資金の回収による収入55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、13億35百万円（前年同四半期は資金の減少３億49百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額14億85百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,529,100 | 2,529,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,529,100 | 2,529,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | － | 2,529,100 | － | 550,450 | － | 350,450 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＴＭＫ | 東京都杉並区高円寺南４丁目20番５号 | 800,000 | 31.63 |
| 武石 健次 | 東京都杉並区 | 360,000 | 14.23 |
| 武石 将樹 | 東京都杉並区 | 260,000 | 10.28 |
| 武石 智樹 | 東京都中野区 | 190,000 | 7.51 |
| 武石 富江 | 東京都杉並区 | 160,000 | 6.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 66,300 | 2.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 50,000 | 1.97 |
| 佐藤 友亮 | 東京都世田谷区 | 43,000 | 1.70 |
| フーマイスターグループ従業員持株会 | 東京都千代田区内神田2丁目3番3号 | 34,700 | 1.37 |
| 武石 博 | 埼玉県上尾市 | 20,000 | 0.79 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 20,000 | 0.79 |
| 計 | － | 2,004,000 | 79.21 |
（注）１ 上記のほか、当社が所有している自己株式67,688株（2.67％）があります。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 67,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,461,000 | 24,610 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,529,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,610 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フーマイスターエレクトロニクス | 東京都千代田区内神田二丁目３番３号 | 67,600 | － | 67,600 | 2.67 |
| 計 | － | 67,600 | － | 67,600 | 2.67 |
（注） 自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,527,319 | 1,400,724 |
| 売掛金（純額） | ※１ 16,448,139 | ※１ 9,140,771 |
| 商品 | 13,506,462 | 12,316,419 |
| その他 | ※１ 1,533,132 | ※１ 1,466,358 |
| 流動資産合計 | 33,015,053 | 24,324,273 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,620,722 | 2,578,304 |
| 無形固定資産 | 8,638 | 9,535 |
| 投資その他の資産 | 352,601 | 285,373 |
| 固定資産合計 | 2,981,962 | 2,873,213 |
| 資産合計 | 35,997,016 | 27,197,486 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,607,290 | 11,173,414 |
| 短期借入金 | ※２,※３,※４ 5,999,959 | ※２,※３ 7,197,259 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払法人税等 | 255,044 | 9,033 |
| 賞与引当金 | 43,721 | 29,864 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － |
| その他 | 172,365 | 91,685 |
| 流動負債合計 | 27,228,381 | 18,621,258 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 900,000 | 840,000 |
| 退職給付引当金 | 91,763 | 103,163 |
| 役員退職慰労引当金 | 322,802 | 344,474 |
| 投資損失引当金 | 73,879 | － |
| 資産除去債務 | 30,206 | 30,429 |
| その他 | 401,657 | 357,040 |
| 固定負債合計 | 1,820,309 | 1,675,106 |
| 負債合計 | 29,048,690 | 20,296,365 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 550,450 | 550,450 |
| 資本剰余金 | 2,382,670 | 2,382,670 |
| 利益剰余金 | 4,038,838 | 3,997,782 |
| 自己株式 | △41,153 | △41,153 |
| 株主資本合計 | 6,930,805 | 6,889,750 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,520 | 11,371 |
| 評価・換算差額等合計 | 17,520 | 11,371 |
| 純資産合計 | 6,948,325 | 6,901,121 |
| 負債純資産合計 | 35,997,016 | 27,197,486 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 40,003,865 | 52,128,386 |
| 売上原価 | 38,613,187 | 51,427,198 |
| 売上総利益 | 1,390,677 | 701,187 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 268,987 | 262,838 |
| 退職給付費用 | 28,032 | 14,037 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,918 | 21,672 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,355 | 29,944 |
| その他 | 379,659 | 474,046 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 724,953 | 802,538 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 665,723 | △101,350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,668 | 2,816 |
| 為替差益 | 491,270 | 142,790 |
| 匿名組合投資利益 | 4,381 | 78,782 |
| その他 | 21,307 | 20,052 |
| 営業外収益合計 | 518,627 | 244,442 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,333 | 42,483 |
| 支払手数料 | 5,452 | 5,978 |
| 売上債権売却損 | 1,089 | 19,645 |
| その他 | 104 | 34 |
| 営業外費用合計 | 48,980 | 68,142 |
| 経常利益 | 1,135,371 | 74,949 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 10,600 | － |
| 特別損失合計 | 10,600 | － |
| 税引前四半期純利益 | 1,124,771 | 74,949 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 245,663 | 7,496 |
| 法人税等調整額 | 159,568 | 22,358 |
| 法人税等合計 | 405,232 | 29,855 |
| 四半期純利益 | 719,538 | 45,094 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,124,771 | 74,949 |
| 減価償却費 | 57,160 | 52,784 |
| 長期前払費用償却額 | 1,636 | 1,649 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 754 | △140 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,649 | △13,856 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △30,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,375 | 11,400 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,346 | 21,672 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △397 | △71 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,600 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,668 | △2,816 |
| 支払利息 | 42,333 | 42,483 |
| 為替差損益（△は益） | △272,284 | △193,913 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △4,381 | △78,782 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,974,183 | 7,307,368 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,908,696 | 1,190,042 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,016,729 | △9,433,875 |
| その他 | △74,192 | △79,439 |
| 小計 | 1,997,255 | △1,130,545 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,585 | 2,789 |
| 利息の支払額 | △42,339 | △42,500 |
| 法人税等の支払額 | △155,482 | △251,977 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,801,019 | △1,422,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 出資金の回収による収入 | － | 55,081 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,659 | △3,650 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,294 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 2,936 | － |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △5,215 | △5,961 |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 2,322 | 1,415 |
| 預り保証金の受入による収入 | － | 6,698 |
| 差入保証金の差入による支出 | △29 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,646 | 50,289 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 1,485,964 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 |
| リース債務の返済による支出 | △3,440 | △3,956 |
| 自己株式の取得による支出 | △63 | － |
| 配当金の支払額 | △86,084 | △86,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △349,588 | 1,335,901 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 260,409 | △90,552 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,706,193 | △126,595 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,949,664 | 1,525,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,655,858 | ※ 1,398,701 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は14,399千円、法人税等調整額が14,124千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が275千円増加しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産 | 1,436千円 | 2,992千円 |
| 投資その他の資産 | 85,359千円 | 83,664千円 |
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000,000千円 | 11,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,519,959千円 | 3,984,579千円 |
| 差引額 | 8,480,040千円 | 7,015,420千円 |
※３ タ－ムローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日） | |
| 借入実行残高 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（平成27年９月30日）
当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）及びタームローン契約（当事業年度末借入金残高合計4,519,959千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。
当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 3,657,880千円 | 1,400,724千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,022千円 | △2,022千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,655,858千円 | 1,398,701千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,151 | 35.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,149 | 35.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 292.32円 | 18.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 719,538 | 45,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 719,538 | 45,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,461,454 | 2,461,412 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月13日 |
| 株式会社 フーマイスターエレクトロニクス |
| 取締役会 御中 |
| ア ス カ 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 郎 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |