8217 オークワ 有価証券報告書－第47期(2015/02/21－2016/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第45期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第44期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、連結財務諸表提出会社（以下当社という）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業、書籍等の販売事業をチェーン展開しており、その他の事業としてＣＤ・ＤＶＤレンタル事業、外食事業等を展開しております。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱オー・エンターテイメントの持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５　㈱オークフーズ及び㈱オー・エンターテイメントの商品仕入は、歩合制家賃のテナントにかかる消化仕入であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

平成28年２月20日現在における組合員数は1,254名（正社員）であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、一昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループの営業の概要につきましては、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業を展開する㈱オークワは、『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』をスローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。

業務改革につきましては、モデル店を筆頭に全社的な業務改革をさらに深耕させ、販売管理費の削減を実施し一層の経営効率の改善に取り組みました。

そのほか、雇用情勢の変化のなか、店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に取り組みました。

さらに、営業組織の改編強化を行うとともに新人事制度の導入をスタートさせ、従業員の役割明確化と行動改革を進めました。

また、全社的な販売管理費の削減を目指し、電力供給先の見直し、冷蔵ケース内照明のＬＥＤ化などを進め、経常利益の確保に努めました。

スローガンに掲げている『お客様第一主義』、『客数アップ対策』といたしましては、オーカード顧客全員に対して実施しておりました固定日や特定日でのポイント施策などを見直し、月間のお買上げ金額に応じて翌月ポイントが２倍、３倍になる「ポイントアップサービス」を導入いたしました。これにより、特に上位顧客の拡大につなげることができました。

新規出店につきましては、スーパーセンター業態の「田原本インター店」（奈良県磯城郡田原本町）、「テラスゲート土岐店」（岐阜県土岐市）、「関店」（岐阜県関市）の３店舗を新設いたしました。

また、経営効率化のために「パレマルシェ北寺島店」（静岡県浜松市）、「プライスカット西庄店」（和歌山県和歌山市）、「パレマルシェ西尾店」（愛知県西尾市）の３店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は157店舗となりました。

そのほか、既存店の競合対策と店舗活性化を目的として、ＳＳＭ業態の「橿原真菅店」（奈良県橿原市）、「狭山店」（大阪府大阪狭山市）、「橿原畝傍店」（奈良県橿原市）、「葛城忍海店」（奈良県葛城市）、「大和高田店」（奈良県大和高田市）、スーパーセンター業態の「和泉納花店」（大阪府和泉市）、メッサ業態の「岩出西店」（和歌山県岩出市）の計７店舗を全面改装いたしました。これにより、新カテゴリーの導入などによる地域一番の品揃えとサービス強化が図られ、各店舗とも改装後は順調に伸長しております。なお、岩出西店は改装を機にＳＳＭ業態に変更しております。

連結子会社の食品スーパー㈱ヒラマツにつきましては、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図るためにオークワより営業を承継した岩出北店、川永西店は順調に業績を伸長できております。

また、外食事業を中心に展開する連結子会社㈱オークフーズは、収益は微減ながら、経費節減により黒字を確保いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は2,681億15百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は23億64百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は29億86百万円（前年同期比4.0％増）、当期純利益は８億６百万円（前年同期は当期純利益47百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、26億34百万円増加し、96億35百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億４百万円増加し、95億２百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億70百万円、非資金損益項目の減価償却費が67億１百万円、減損損失が10億40百万円であった一方、未払消費税等の減少額が８億28百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億61百万円増加し、72億61百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が65億13百万円、貸付けによる支出が６億80百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。（前連結会計年度は58億64百万円の支出）これは主に、長期借入れによる収入が78億80百万円であった一方、短期借入金の純減少額が11億円、長期借入金の返済による支出が34億円、リース債務の返済による支出が15億11百万円、配当金の支払額が11億61百万円であったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産、受注の状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に国内景気の回復が期待されますが、個人消費減速の懸念、原油価格の先行きにおいての不透明感など、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。

小売業界におきましては、不安定な為替市場のなか、原材料価格の上昇が予想され、商品価格への影響が憂慮されます。また、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価格競争の激化により、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下で、当社は年度スローガンを『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』といたしました。

このスローガンのもと、お客様視点で商品改廃をさらに進めるとともに、全社的な業務改革を進め、従業員の行動改革を実現するための教育に注力し、一層の経営効率向上を図ります。

また、お客様の利便性を目的として、本年２月より実験導入しております電子マネーを早期に全店導入し、オーカードの新規入会促進と利用率向上を目指すとともに、食品本部に東海商品部を新設し、東海エリアのお客様ニーズへの対応を強化いたしました。

このように、お客様ニーズにお応えできる取り組みを強化するとともに、プライベートブランドの商品開発を推進し、さらに独自のサービスを充実させ、地域に密着した企業として鋭意努力いたす所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（平成28年５月18日）現在において判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見をふまえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

このほか、当社グループは通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 食品の安全性について

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な注意を払っており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒・食品偽装問題のような予期せぬ事態が発生し、商品の安定調達ができなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を策定し情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等により問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) その他外的要因について

当社グループは、南近畿を中心にドミナントを形成しながら、生鮮食品、加工食品、衣料品、住居関連用品等の小売事業を中核として、事業展開を行っております。そのため、これらの地域での景気や雇用情勢、冷夏・暖冬等の天候不順に加え、新たな競合店舗の進出等のほか、地震や風水害等の大規模な自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成28年５月18日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円増加し、1,356億57百万円となりました。流動資産では26億64百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が25億34百万円増加したことによるものであります。固定資産では５億83百万円の減少であり、これは主に退職給付に係る資産が５億44百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加し、581億97百万円となりました。流動負債では７億37百万円の減少であり、これは主に当期より発生したポイント引当金が11億25百万円、未払法人税が７億24百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が15億43百万円、短期借入金が11億円減少したことによるものであります。固定負債では36億85百万円の増加であり、これは主に長期借入金が37億73百万円、リース債務が２億75百万円増加した一方、繰延税金負債が３億88百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、774億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億63百万円、退職給付に係る調整累計額が２億78百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ41億67百万円減少し、2,594億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは、消費者の節約志向や低価格志向の継続、業態を越えた価格競争の激化などによる既存店売上の不振が主な要因であります。

なお、セグメント別の売上高については、２「生産、受注及び販売の状況」(2)販売実績に記載のとおりであります。

②　営業総利益

営業総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度と比べ２億16百万円減少し、750億32百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

③　営業利益

販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率は悪化したものの、業務改革推進による経営の効率化を進めたことに伴う経費の圧縮などにより前連結会計年度に比べ、２億６百万円減少いたしました。これにより営業利益は、前連結会計年度と比べ９百万円減少し、23億64百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

④　経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ、１億22百万円の収益（純額）増となりました。それらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加し、29億86百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

⑤　当期純利益

特別損益は、減損損失の計上が抑えられたこともあり、前連結会計年度に比べ11億49百万円の費用（純額）減となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億58百万円増加し、８億６百万円（前年同期は当期純利益47百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で90億６百万円の設備投資を行いました。

その主な内訳として、当社において、スーパーセンター業態の「田原本インター店」、「テラスゲート土岐店」、「関店」の新設、ＳＳＭ業態の「橿原真菅店」、「狭山店」、「橿原畝傍店」、スーパーセンター業態の「和泉納花店」の改装などに投資いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

５　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 国内子会社

平成28年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は外数で、パートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

４　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２　上記の金額には、リース資産、敷金及び差入保証金を含めております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成25年５月17日取締役会決議）

②　第２回新株予約権（平成26年５月16日取締役会決議）

③　第３回新株予約権（平成27年５月15日取締役会決議）

（注）１　毎年の当社定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の行使による交付株式数は100,000株とする。

新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。

２　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月20日現在

(注)　自己株式591,440株は、「個人その他」に591単元、「単元未満株式の状況」に440株含まれております。

なお、自己株式591,440株は、実質的な所有株式数と同数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月20日現在

（注）１　オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　306千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成25年５月17日の定時株主総会において決議されたもの

平成21年５月14日開催の定時株主総会及び取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
　また、平成25年５月17日開催の定時株主総会において、当該ストックオプション制度の内容を改定いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。（１株未満の端数については、切り捨てて算出するものとする。）

２　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

②　平成25年５月17日の取締役会において決議されたもの

③　平成26年５月16日の取締役会において決議されたもの

④　平成27年５月15日の取締役会において決議されたもの

⑤　平成28年５月18日の取締役会において決議されたもの

当社は平成28年５月18日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

[募集事項]

(1)　新株予約権の名称

株式会社オークワ第４回株式報酬型新株予約権

(2)　新株予約権の割当対象者及び人数

当社の取締役８名

(3)　新株予約権の総数　88個

上記総数は、割り当て予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

(4)　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

(5)　新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

(6)　新株予約権の割当日

平成28年６月13日

(7)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(8)　新株予約権を行使できる期間

平成28年６月14日から平成68年６月13日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(9)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(10)　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(11)　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

(1)　相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

(2)　相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

(3)　相続承継人は前記（8）に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。

(12)　新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(13)　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（4）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記（8）に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記（8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（9）に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

(14)　１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(15)　新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

(16)　新株予約権の行使に際する払込場所

和歌山県和歌山市十番丁19

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　和歌山支店

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円の普通配当を実施することを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、１株当たり26円となります。

また、当期の内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、第45期より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第44期までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　上記の最近６月間の月別最高・最低株価は、毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

(注) １　取締役嵜山幸男及び取締役山口昇次は、社外取締役であります。

２　監査役津田 幸及び監査役栗生建次は、社外監査役であります。

３　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役会長大桑堉嗣、取締役副会長大桑俊男、取締役大桑祥嗣及び取締役大桑啓嗣は兄弟であります。

６　常務取締役大桑弘嗣は、代表取締役会長大桑堉嗣の子であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

① 企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

当社グループ各社とも監査役制度採用会社であります。

ア．取締役会

・取締役は12名（うち社外取締役２名）で構成されております。

・取締役会は毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。

・事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。

イ．監査役

・取締役会、その他重要な会議に出席し取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。

ウ．監査役会

・監査役は４名（うち社外監査役２名）をもって構成し、監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

エ．経営会議

・代表取締役を含めた取締役と監査役（常勤）と各組織の幹部により構成されております。

・原則毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と、業務全般に関する取り組み事項について報告がなされ、効率的な業務推進を図っております。

オ．執行委員会

・執行役員９名、代表取締役及び監査役（常勤）並びに各組織の幹部により構成されております。

・原則毎月２回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報交換を行い、取締役会への意見具申を行っております。

カ．コンプライアンス委員会

・社長を委員長として、各本部長及び幹部社員で構成し、企業活動の中で起こりうる様々な経営リスクを回避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしております。

キ．倫理委員会

・社長を議長とし、取締役と幹部並びに弁護士により構成され、倫理委員会規程と内部通報制度である倫理ホットライン制度を整備し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えております。

b. 企業統治の体制を採用している理由

監査役設置会社として、社外監査役（２名）による社外的・中立的視点のもと、取締役の職務執行並びに当社業務や財政状況の監査を行っております。監査役及び監査役会は、代表取締役、取締役と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換し、経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

c. 内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定、及び業務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この経営会議には常勤監査役が出席しております。

d. リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会及び倫理ホットラインを設置し、違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。

・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる新店検討委員会にて、審議・検討をした上で、取締役会において決定することにしております。

・天災、その他の危機管理体制については、緊急対策マニュアルを従業員に配布し、発生時の対応、ルールを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝達・報告・指示を行える体制をとっております。また、中央防災委員会を開催し、防災マニュアルの点検・改正と全社的防災教育及び想定訓練を企画・実施しております。

・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、事件・事故報告等の社内ノーツシステムにより、迅速に対応・解決ができる体制をとっております。

e. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整えております。

・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関する件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。

・当社及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設け、指導監督する体制を整えております。

・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えております。

・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の監査役監査の組織は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。

取締役の職務執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結している東陽監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携をとっております。

当社の内部監査の組織としては、社長直轄の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査報告書は、監査役及び各取締役を経由して社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善措置を立案・実行しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。

社外取締役嵜山幸男氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察における多様な経験に加え、重要な業務遂行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない見地から経営全般に関する客観的かつ中立的な助言によりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役山口昇次氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験を有しており、当社の業務執行者から独立した立場を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役津田幸氏は、就任年数15年間にわたる監査経験と幅広い見識、消費者の視点から、当社の監査業務に活かしていただき、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役栗生建次氏は、永年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけると判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役並びに独立社外監査役を選定しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役の大桑祥嗣氏及び大桑啓嗣氏及び嵜山幸男氏及び山口昇次氏並びに監査役全員との間で、会社法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに規定する額としております。

⑤ 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本とし、取締役会で決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　27銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 6,567百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、野邊義郎氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月21日から平成28年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年２月21日から平成28年２月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年２月21日　至 平成27年２月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年２月21日　至 平成28年２月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　㈱オークフーズ、㈱ヒラマツ

(2) 非連結子会社の数　　　　　　4社

主要な非連結子会社の名称　　㈱リテールバックオフィスサポート

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　　3社

持分法を適用した非連結子会社の名称　　㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ、㈲マミー

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　　　㈱オー・エンターテイメント

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　和歌山大同青果㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

　（追加情報）

ポイント管理システムの変更及びポイントカード会員規約の変更に伴い、当連結会計年度末より使用実績率が把握できるようになり、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることが可能となったことから、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が322百万円、利益剰余金が208百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(担保に供している資産)

(担保付債務)

※２　非連結子会社及び関連会社

　３　偶発債務

(1) 借入債務に対する保証

(2) 仕入債務等に対する保証

※４　財務制限条項

借入金のうち、平成25年３月29日締結のシンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付与されております。

　①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成24年２月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

なお、この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（3,069百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,040百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加17,182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少1,416株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加12,675株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少723株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(注)　当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございません。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことで、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）敷金及び差入保証金

敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

負　債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金、（8）リース債務

これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）長期預り敷金及び長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　（単位：百万円）

（※1）非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（※2）敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）敷金及び差入保証金」、「（9）長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

（注４）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社２社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（注）退職給付費用（前連結会計年度487百万円、当連結会計年度393百万円）のうち、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報　

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　過去の株価実績（平成24年１月９日から平成27年６月８日）に基づき算定しております。

２　取締役が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。

３　平成27年２月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月21日から平成29年２月20日までのものは32.83％、平成29年２月21日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5～39年と見積り、割引率は0.12～2.19％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　資産除去債務の見積りの変更の内容

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、前連結会計年度は1,426百万円、当連結会計年度は79百万円を資産除去債務に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。 

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　日本流通産業㈱との取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役副会長大桑俊男、当社取締役大桑祥嗣及び当社取締役大桑啓嗣のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注３)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注４)　当社取締役副会長大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注５)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注６)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)  物流の配送費等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　制服の購入等については、市場価格を勘案して当社の希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

(注９)　日本流通産業㈱に対して買掛金の保証を行ったものであります。なお、債務保証に対して保証料(54千円)を収受しております。また、担保の提供は受けておりません。

(注10)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注11)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注12)　事務業務の受託等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　日本流通産業㈱との取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役副会長大桑俊男、当社取締役大桑祥嗣及び当社取締役大桑啓嗣のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注３)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注４)　当社取締役副会長大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注５)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注６)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　制服の購入等については、市場価格を勘案して当社の希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

(注９)　日本流通産業㈱に対して買掛金の保証を行ったものであります。なお、債務保証に対して保証料(67千円)を収受しております。また、担保の提供は受けておりません。

(注10)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注11)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注12)　事務業務の受託等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】