【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 高太 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県小諸市甲4586番地３ |
| 【電話番号】 | （0267）23－1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大井 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県小諸市甲4586番地３ |
| 【電話番号】 | （0267）23－1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大井 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,598,345 | 13,233,515 | 25,396,485 |
| 経常利益 | （千円） | 2,154,127 | 2,443,576 | 4,257,297 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,242,813 | 1,475,956 | 2,487,230 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （千円） | 1,853,461 | 613,427 | 2,499,202 |
| 純資産額 | （千円） | 18,804,209 | 19,462,697 | 19,449,949 |
| 総資産額 | （千円） | 31,515,541 | 33,292,298 | 33,528,263 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益 | （円） | 82.76 | 98.29 | 165.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 58.5 | 58.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 194,724 | 447,939 | 1,241,096 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,364,493 | △751,622 | △1,444,404 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,277,676 | 12,119 | 2,005,451 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,646,787 | 5,727,548 | 6,256,167 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.25 | 62.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期又は当期間）におきましては、当期間の前半は、一部の市場で当社製品へのユーザー需要が底堅く推移したものの、後半は、世界経済の鈍化傾向、原油価格の下落、為替相場の変動などを背景に景況感に変化が見え始めるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、やや低調に推移いたしました。
このような中、当社では、顧客ニーズに即応する製品群の開発に注力するとともに、世界各国の展示会への参加や販売網・商流の整備など、既存製品の拡充と新製品の市場浸透に尽力しました。更に、中長期的な事業拡大を見据えて推進しているインド第３工場の建設準備に尽力するとともに、静岡工場の稼働を徐々に開始するなど、国内の生産能力の拡充にも注力いたしました。
以上の結果、売上高につきましては、豊富な受注残高を背景に着実に製品の出荷活動に尽力したことにより、13,233百万円（前年同期比105.0％）と増収を達成しました。一方で、当期間の受注高につきましては、北米、インド、日本では堅調に推移したものの、一部の地域では受注が伸びず、12,870百万円（同102.0％）と前年同期の水準に留まり、当期間末現在の受注残高については、9,808百万円（前年同期末比95.6％）となっております。
製品別売上高状況
(単位：百万円)
| ストレッチブロー 成形機 | 金型 | 付属機器 | 部品その他 | 合計 | |
| 前第２四半期 | 6,897 | 3,515 | 867 | 1,318 | 12,598 |
| 当第２四半期 | 7,372 | 3,612 | 846 | 1,402 | 13,233 |
| 対前年同期比 | 106.9％ | 102.8％ | 97.5％ | 106.4％ | 105.0％ |
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が7,372百万円（前年同期比106.9％）、金型が3,612百万円（同102.8％）、付属機器が846百万円（同97.5％）、部品その他が1,402百万円（同106.4％）となりました。機種別では、大型機や耐熱ボトル用成形機などの売上高が低調に推移したものの、小型の主力製品ＡＳＢ－12Ｍ型などがインド市場などで大幅に販売を伸ばしました。また、中型の主力製品ＡＳＢ－70ＤＰシリーズが大幅増収になるとともに、高い生産能力を有するＰＦ24－８Ｂ型も前年同期の水準を大幅に上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 日本 | 合計 | |
| 前第２四半期 | 3,342 | 2,524 | 4,507 | 1,005 | 1,218 | 12,598 |
| 当第２四半期 | 3,216 | 2,519 | 4,823 | 991 | 1,682 | 13,233 |
| 対前年同期比 | 96.2％ | 99.8％ | 107.0％ | 98.6％ | 138.1％ | 105.0％ |
① 米州
中米市場では増収になったものの、南米市場での減収に加えて、米国などの北米市場でも前年同期の水準を下回ったことにより、地域全体の売上高は3,216百万円（前年同期比96.2％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響により、1,074百万円（同95.1％）と減益となりました。
② 欧州
主要国での景況感が低迷した影響により、主力製品の販売が伸びず、地域全体の売上高は2,519百万円（前年同期比99.8％）と前年同期並みの水準に留まりました。セグメント利益は、営業費用が減少したことにより748百万円（同130.1％）と大幅増益となりました。
③ 南・西アジア
シンガポール販売法人やドバイ販売法人は減収となったものの、大規模市場であるインド市場で前年同期の水準を大幅に上回ったことにより、地域全体の売上高は4,823百万円（前年同期比107.0％）と増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加えて貸倒引当金繰入額が減少したことにより、967百万円（同260.1％）と大幅増益となりました。
④ 東アジア
主要市場である中国でユーザーの投資が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は991百万円（前年同期比98.6％）と減収となりました。セグメント利益は、固定費が減少したことにより、293百万円（同100.7％）の計上となりました。
⑤ 日本
当期間の前半に販売を伸ばすとともに、後半も大型機などの出荷があり、売上高は1,682百万円（前年同期比138.1％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、売上ボリュームの増加などにより、294百万円（同112.9％）と増益となりました。
利益面では、増収効果などにより売上総利益は5,940百万円（前年同期比110.9％）と増益になるとともに、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は2,523百万円（同150.3％）と大幅増益となりました。
営業外損益では円高基調で推移した為替の影響により為替差損を計上したものの、営業利益の増額により経常利益は2,443百万円（同113.4％）、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は1,475百万円（同118.8％）と増益となりました。
なお、売上高及び各利益項目は、第23期（平成13年９月期）から集計している第２四半期連結累計期間（第30期以前は中間期）で過去最高を記録することができました。
当第２四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | |
| 前第２四半期 | 12,598 | 5,356 | 1,678 | 2,154 | 1,242 |
| 当第２四半期 | 13,233 | 5,940 | 2,523 | 2,443 | 1,475 |
| 対前年同期比 | 105.0％ | 110.9％ | 150.3％ | 113.4％ | 118.8％ |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、5,727百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 の期末残高 | |
| 前第２四半期 | 194 | △1,364 | 1,277 | 4,646 |
| 当第２四半期 | 447 | △751 | 12 | 5,727 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権やたな卸資産の増加、及び法人税等の支払いなどの資金の減少要因がみられたものの、当期間中の税金等調整前四半期純利益（2,445百万円）は前年同期を上回る利益を確保したことにより、営業活動の結果増加した資金は447百万円（前年同期：194百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場での土地使用権の取得などの支出により、投資活動の結果支出した資金は751百万円（前年同期：1,364百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短借入金の純増額が、期末配当金の支払額を僅かに上回ったことにより、財務活動の結果増加した資金は12百万円（前年同期：1,277百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用は119百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,348,720 | 15,348,720 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,348,720 | 15,348,720 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | － | 15,348,720 | － | 3,860,905 | － | 3,196,356 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社 | 長野県上田市緑が丘１丁目４－５ | 6,533 | 42.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,514 | 9.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 718 | 4.68 |
| 青木 高太 | 長野県上田市 | 460 | 3.00 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田 １７８番地８ | 325 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 213 | 1.39 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 207 | 1.35 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 174 | 1.14 |
| JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 150 | 0.98 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 134 | 0.87 |
| 計 | － | 10,431 | 67.96 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式331千株を保有しております。
２．平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成27年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目 ７番１号 | 207,000 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ４番５号 | 116,000 | 0.76 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目 １２番１号 | 247,900 | 1.62 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目 ５番２号 | 22,700 | 0.15 |
| 計 | － | 593,600 | 3.87 |
３．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目 ９番１号 | 15,600 | 0.10 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 46,987 | 0.31 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目 １２番１号 | 1,063,700 | 6.93 |
| 計 | － | 1,126,287 | 7.34 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 331,700 | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,014,600 | 150,146 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,420 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 15,348,720 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 150,146 | － | |||
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | 長野県小諸市甲４５８６番地３ | 331,700 | － | 331,700 | 2.16 |
| 計 | － | 331,700 | － | 331,700 | 2.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,889,917 | 6,282,369 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,530,333 | 5,003,332 |
| 有価証券 | 26,189 | － |
| 商品及び製品 | 1,559,715 | 1,691,888 |
| 仕掛品 | 5,490,671 | 6,096,442 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,184,230 | 3,588,656 |
| 繰延税金資産 | 1,232,867 | 1,203,656 |
| その他 | 920,258 | 1,075,237 |
| 貸倒引当金 | △97,170 | △165,624 |
| 流動資産合計 | 24,737,013 | 24,775,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,853,269 | 1,763,159 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,293,244 | 2,285,812 |
| 土地 | 907,607 | 907,607 |
| その他（純額） | 413,779 | 336,104 |
| 有形固定資産合計 | 5,467,901 | 5,292,684 |
| 無形固定資産 | 117,791 | 94,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 885,272 | 613,978 |
| その他 | 2,562,933 | 2,723,146 |
| 貸倒引当金 | △242,649 | △208,036 |
| 投資その他の資産合計 | 3,205,556 | 3,129,088 |
| 固定資産合計 | 8,791,249 | 8,516,339 |
| 資産合計 | 33,528,263 | 33,292,298 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,332,289 | 2,716,472 |
| 短期借入金 | 1,512,449 | 1,663,993 |
| 未払法人税等 | 592,054 | 419,486 |
| 前受金 | 2,547,410 | 2,491,012 |
| 賞与引当金 | 196,871 | 211,609 |
| 役員賞与引当金 | 13,000 | 13,080 |
| その他 | 1,131,050 | 1,049,332 |
| 流動負債合計 | 9,325,127 | 8,564,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,963,695 | 3,416,173 |
| 役員退職慰労引当金 | 236,016 | 259,346 |
| 退職給付に係る負債 | 525,234 | 524,423 |
| その他 | 1,028,240 | 1,064,670 |
| 固定負債合計 | 4,753,186 | 5,264,613 |
| 負債合計 | 14,078,313 | 13,829,600 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,860,905 | 3,860,905 |
| 資本剰余金 | 3,196,356 | 3,196,356 |
| 利益剰余金 | 12,742,161 | 13,617,438 |
| 自己株式 | △201,578 | △201,578 |
| 株主資本合計 | 19,597,844 | 20,473,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 457,859 | 236,982 |
| 為替換算調整勘定 | △605,753 | △1,247,406 |
| その他の包括利益累計額合計 | △147,894 | △1,010,423 |
| 純資産合計 | 19,449,949 | 19,462,697 |
| 負債純資産合計 | 33,528,263 | 33,292,298 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 売上高 | 12,598,345 | 13,233,515 |
| 売上原価 | 7,241,429 | 7,293,199 |
| 売上総利益 | 5,356,915 | 5,940,315 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,678,706 | ※ 3,417,191 |
| 営業利益 | 1,678,209 | 2,523,123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 86,956 | 63,339 |
| 受取配当金 | 6,625 | 7,686 |
| 為替差益 | 302,398 | － |
| 受取手数料 | － | 128,643 |
| その他 | 87,964 | 30,747 |
| 営業外収益合計 | 483,945 | 230,417 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,250 | 7,964 |
| 為替差損 | － | 300,702 |
| その他 | 776 | 1,298 |
| 営業外費用合計 | 8,027 | 309,965 |
| 経常利益 | 2,154,127 | 2,443,576 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,681 | 1,643 |
| 投資有価証券売却益 | 3,371 | － |
| 特別利益合計 | 12,053 | 1,643 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 537 | 51 |
| 特別損失合計 | 537 | 51 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,165,643 | 2,445,167 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 840,705 | 838,778 |
| 法人税等調整額 | 82,124 | 130,433 |
| 法人税等合計 | 922,829 | 969,211 |
| 四半期純利益 | 1,242,813 | 1,475,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,242,813 | 1,475,956 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 1,242,813 | 1,475,956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 218,540 | △220,876 |
| 為替換算調整勘定 | 392,108 | △641,652 |
| その他の包括利益合計 | 610,648 | △862,529 |
| 四半期包括利益 | 1,853,461 | 613,427 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,853,461 | 613,427 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,165,643 | 2,445,167 |
| 減価償却費 | 345,218 | 366,629 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 169,256 | 41,652 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93,581 | △71,025 |
| 支払利息 | 7,250 | 7,964 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,143 | △1,591 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,371 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △279,904 | △702,795 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △507,969 | △588,849 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △308,662 | △339,310 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 139,678 | 74,096 |
| その他 | △479,433 | 159,496 |
| 小計 | 1,145,980 | 1,391,434 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95,034 | 72,726 |
| 利息の支払額 | △7,585 | △8,146 |
| 法人税等の支払額 | △1,038,704 | △1,008,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,724 | 447,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,019,861 | 37,938 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △304,536 | △380,446 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,231 | 1,732 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,799 | △11,426 |
| その他 | △42,527 | △399,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,364,493 | △751,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,676 | △37,153 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △126,600 | △347,522 |
| 自己株式の取得による支出 | △120 | － |
| 配当金の支払額 | △599,421 | △597,994 |
| その他 | △6,859 | △5,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,277,676 | 12,119 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65,635 | △237,054 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 173,542 | △528,618 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,473,245 | 6,256,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,646,787 | ※ 5,727,548 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度164,883千円、当第２四半期連結会計期間153,170千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度78,669千円、当第２四半期連結会計期間73,081千円）となっております。
また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）３期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正通知に記載された更正通知税額に基づき、税務裁判所へ提訴しております。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） | |
| (1) 平成22年３月期 | ||
| 更正通知の受領 | 平成26年２月18日 | 平成26年２月18日 |
| 更正通知税額 | 60,459千インドルピー (110,640千円) | 60,459千インドルピー (102,780千円) |
| 異議申立書の提出 | 平成26年３月21日 | 平成26年３月21日 |
| 申立却下の決定 | 平成26年11月27日 | 平成26年11月27日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 平成27年２月19日 | 平成27年２月19日 |
| 更正通知税額 | 64,425千インドルピー (117,899千円) | 64,425千インドルピー (109,523千円) |
| (2) 平成23年３月期 | ||
| 更正通知の受領 | 平成27年３月18日 | 平成27年３月18日 |
| 更正通知税額 | 125,208千インドルピー (229,130千円) | 125,208千インドルピー (212,853千円) |
| 異議申立書の提出 | 平成27年４月23日 | 平成27年４月23日 |
| 申立却下の決定 | － | 平成27年12月22日 |
| 税務裁判所へ提訴 | － | 平成28年４月１日 |
| 更正通知税額 | － | 64,377千インドルピー (109,441千円) |
| (3) 平成24年３月期 | ||
| 更正通知の受領 | － | 平成28年２月29日 |
| 異議申立書の提出 | － | 平成28年４月12日 |
（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
２．平成24年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 175,570千円 | 36,417千円 |
| 給料及び手当 | 690,816千円 | 710,545千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,159千円 | 55,730千円 |
| 退職給付費用 | 33,976千円 | 62,793千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,674,073千円 | 6,282,369千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,027,285 | △554,821 |
| 現金及び現金同等物 | 4,646,787千円 | 5,727,548千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 600,681 | 40円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 600,679 | 40円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 日本 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,342,039 | 2,524,489 | 4,507,572 | 1,005,529 | 1,218,715 | 12,598,345 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,342,039 | 2,524,489 | 4,507,572 | 1,005,529 | 1,218,715 | 12,598,345 |
| セグメント利益 | 1,129,682 | 575,370 | 372,029 | 291,157 | 261,032 | 2,629,272 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,629,272 |
| 全社費用 | △619,127 |
| その他の調整額 | △331,935 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,678,209 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 日本 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,216,451 | 2,519,343 | 4,823,831 | 991,198 | 1,682,689 | 13,233,515 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,216,451 | 2,519,343 | 4,823,831 | 991,198 | 1,682,689 | 13,233,515 |
| セグメント利益 | 1,074,330 | 748,483 | 967,533 | 293,215 | 294,787 | 3,378,351 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,378,351 |
| 全社費用 | △633,358 |
| その他の調整額 | △221,868 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,523,123 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円76銭 | 98円29銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | （千円） | 1,242,813 | 1,475,956 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 1,242,813 | 1,475,956 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 15,017,008 | 15,016,985 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月12日 | ||||
| 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 吉 泰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十幡 理一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |