9973 小僧寿し 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）より継続して、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第２　事業の概要　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）重要事象等に対する対応策」に記載の通りであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られる一方で、中国経済の減速や中東情勢の混乱に端を発する欧州の政情不安に伴い、マクロ経済環境への悪影響が懸念され、依然として先行き不透明であります。

また、当社グループが属する外食業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が認められるものの、人件費及び人材採用費の上昇は依然として利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。

このような環境下で、当社は黒字転換の実現と品質・サービスの更なる向上を事業方針の主題として掲げ、収益性を重視した事業構造への変革を進めてまいりました。具体的には直営事業部門においては直営店舗のフランチャイズ化の推進と不採算店舗の閉鎖、フランチャイズ事業部門においては配送センターの合理化を含めた購買物流体制の見直し等に取り組んでまいりました。さらに小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実など、お客様に感動を与えることが出来るサービスと品質向上の実現に向けた施策も積極的に講じてまいりました。また上記施策に加えて管理本部機能の合理化や経費削減により収支構造の黒字転換を図ってまいりました。一方で、昨年より進めております新規事業への取り組みに関しては、当初計画で見込んだ出店数や収益の進捗が大幅に未達となっている状況であります。

以上の結果、直営店舗のフランチャイズ化や不採算店舗の撤退による店舗数減少を主因として、売上高は12億45百万円（前年同期比31.2％減）となりました。一方で不採算店舗の減少やフランチャイズ事業の収益改善、本部管理経費の削減等により営業利益は32百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は28百万円（前年同期は30百万円の経常損失）となりました。一方、新規事業で取り組んでおりますラーメン事業の店舗撤退に伴う除去損等により、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては11百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「茶月」「鉢巻太助」を115店舗、ラーメン事業におきましては、「麺屋黒琥」を７店舗展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、コンビニや他の持ち帰り業態の競合他店との競争が激化する中で、引き続き商品開発やイベントの強化、広告プロモーションの強化を実施し、売上の底上げを図ってまいりましたが、不採算店舗の撤退による減収の影響が大きく、同セグメントの売上高は９億94百万円（前年同期比30.2％減）となっております。

②　寿しＦＣ事業

寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店への経営指導と食材販売を主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されてきたものの、フランチャイズ加盟店数が210店舗から193店舗に減少した結果、同セグメントの売上高は、２億51百万円（前年同期比35.2％減）となっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 重要事象等に対する対応策

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第48期（平成27年12月期）まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を改善するために、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

①　小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築

当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。

２）フランチャイズ事業体制の再構築

全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制とします。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図ってまいります。

３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、当社筆頭株主である東洋商事株式会社が所属する、阪神酒販グループの購買・物流機能を活用したＳＣＭ体制の強化を図り、全国を網羅した購買・物流網の構築を図ります。さらに、当社事業の根幹とも言える「商品開発」および「マーケティング」においても、同グループとの協力体制を構築し、強化を図ってまいります。

４）海外事業の再構築

現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②　新規事業の推進

１）宅配事業の取り組み

当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。

２）高齢者・介護関連事業の取り組み

当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は6,530株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用60,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用85,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の貸付について）

　当社は、平成28年4月20日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月に対する新規貸付40,000千円を行うことを決議し、平成28年4月26日に実行致しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿しの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象として、会社は平成28年4月20日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月に対する新規貸付40,000千円を行うことを決議し、平成28年4月26日に実行した旨の記載がある。

　当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上