9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、コミュニケーションネットワーク事業で、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受け、新たに「U-NEXT光01」として平成28年３月より新サービスの展開を開始いたしました。

本事業の取得により、固定ブロードバンド回線サービスの顧客基盤が大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与するものと判断しております。

セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で提供するモバイル通信サービス及び「U-NEXT光」の名称で提供する固定ブロードバンド回線サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コンテンツプラットフォーム事業）

平成28年２月２日　　カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社を関連会社化

（コミュニケーションネットワーク事業）

平成28年３月31日　　株式会社UPSIDEを子会社化

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新規事業について
　当社グループのコミュニケーションネットワーク事業において、事業譲受により新たに開始した光インターネット回線「U-NEXT光01」については、当社の「U-NEXT光」と競合するサービスであり、現時点では、対応設備が導入されている建物が限定されているため、販売活動における重複は生じないと理解しておりますが、今後契約者数が増加した場合に、販売活動が重複することや、当社のサービス間での契約切替などが増加し、市場動向と同等の水準では契約数が増加しない可能性があります。また、事業運営に必要な通信設備等の提供並びに運用・保守は、アルテリア・ネットワークス株式会社に委託する形で事業を継続しております。設備投資などは、十分に協議して進めてまいりますが、必ずしも当社の意図する形では行われない可能性があります。

　また両社間における運営システムの移管作業については、事業譲受後の対応となっているため、移管作業において順調に作業が進まず、運営上の支障が生じる可能性があります。

従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

(1) アルテリア・ネットワークス株式会社からの事業譲受に関する契約

当社グループは、平成28年２月12日開催の取締役会において、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受けることを決議し、平成28年３月８日付で実行いたしました。現在「U-NEXT光01」のサービス名称に変更し、サービス提供しております。

詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) みずほ銀行からの借入に関する契約

当社グループは、平成28年２月12日開催の取締役会において、以下の内容で金銭消費貸借契約を締結する旨を決議し、平成28年３月７日付で実行いたしました。

① 資金使途    アルテリア・ネットワークス株式会社からの事業譲受資金

② 借入先      株式会社みずほ銀行

③ 契約締結日  平成28年２月15日

④ 借入実行日  平成28年３月７日

⑤ 借入満期日  平成33年２月26日

⑥ 借入金額    3,240,000千円

⑦ 借入利率    1.0％（金利スワップ）

⑧ 返済条件    平成28年４月28日より1ヵ月毎計59回の分割返済

⑨ 担保提供資産の有無   無

⑩ 財務制限条項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド）の市場規模は、平成27年には1,495億円（前年比11.0％増）（野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」）と推定され、順調に市場が拡大しております。また、当サービス拡大の契機となったモバイル端末の世帯普及率は、平成26年末でスマートフォンが、64.2％（前年比1.6ポイント増）タブレット端末が26.3％（前年比4.4ポイント増）（総務省「平成26年通信利用動向調査」）となり引き続き増加しております。

こうした環境のもと、平成27年にも複数の新たな定額制の音楽・動画サービスが開始いたしました。当社の競合となるサービスもありますが、モバイル端末の普及に伴って、ビデオ・オン・デマンドを含む多様なメディアサービスの利用が促進されており、現状では競合各社とともに新しい市場を開拓し、拡大している段階にあると考えられます。

また、ブロードバンド通信サービス市場は、平成27年の固定ブロードバンド（光ファイバー）回線が１兆3,902億円（野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」）、モバイル（携帯電話）回線は６兆4,216億円（同）の市場規模と推計され、こちらも着実に拡大しております。

その中でも、格安スマホと呼ばれるMVNOサービス市場では、契約回線数が平成27年９月末で405.8万回線（MM総研）となり、平成26年９月末の230.5万回線（同）から大幅に伸び、76.1％増となりました。また平成27年には携帯電話事業者に縛られないSIMフリー対応の廉価なスマートフォンが海外メーカーを中心に数多く販売開始されて、主要な家電量販店での取扱拡大もありモバイル市場での存在感が増加しております。そして平成27年３月末で１億7,670万回線（同）であったモバイル回線市場全体におけるMVNOのシェアはまだ2.3％程度であり、今後の市場拡大の可能性は高いと考えられます。

当第１四半期連結累計期間においては、各事業セグメントにおいて積極的な販売活動を行ったこと、特に映像配信サービスでは、アフィリエイト広告と言われる成功報酬型の広告効果が上がり、当初想定以上の新規顧客獲得が行われております。MVNOサービスにおいても引き続き先行的な設備増強と販促活動を行いましたので、同じく新規顧客獲得は増加しております。こうした活動により、前四半期会計期間に引き続き販売関連費用の増加が見られ、事業規模は拡大しているものの、各事業ともに収益率を下げる要因となりました。

これらの結果、売上高は9,847百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は117百万円（前年同期比66.8％減）、経常利益は97百万円（前年同期比72.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

　当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

コンテンツプラットフォーム事業では、ビデオ・オン・デマンドサービス「U-NEXT」の提供を行っております。平成27年10月にはより顧客満足度を向上させるため、ユーザーインターフェースの刷新と機能の拡充を行い、ユーザーが見たい作品に、より出会いやすく、いつでもどこでも、すぐに視聴できるサービスに進化いたしました。

また提供するコンテンツについても、映画・音楽・電子書籍のそれぞれに内容の拡充を図りました。そして当社の販売活動の特徴である通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM（相手先ブランド）提供についても着実に提携先を拡大し、契約者数を伸ばしております。

この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は3,350百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は224百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

コミュニケーションネットワーク事業のうち、インターネット回線の販売代理店サービスは、フレッツ光回線は主に小規模事業者向けの営業活動に移行しておりますが、引き続き堅調に契約数を獲得しております。

また主に個人ユーザー向けに、「U-NEXT光」として、自社サービスの固定ブロードバンド回線サービスを提供しております。全社的に直接顧客にサービス提供する事業モデルへの転換を進めた結果、収益構造も、販売手数料による短期的な収益獲得モデルから、月額料金を収受する長期的な収益獲得モデルに変化いたしました。また、新規事業の開始であり、自社でサポート体制を構築するなどの先行的な事業投資を行っております。

また、MVNOサービス「U-mobile」では、月額課金型のSIMは、家電量販店での取扱い拡大に加え、各メディアでの特集記事や国内での認知度の上昇などの影響で、堅調に契約回線数を伸ばしております。さらに、プリペイド型のSIMは、外国人観光客増によるインバウンド需要の取り込みにより契約回線数を大きく伸ばしました。こうした契約回線数の急速な拡大に伴い、通信回線容量の増強やサービス提供体制の構築、マーケティング活動などへの先行的な事業投資を積極的に行っております。

この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は6,497百万円（前年同期比28.2%増）、営業利益は49百万円（前年同期比74.2％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加し、15,993百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,283百万円減少したものの、売掛金が1,631百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて537百万円増加し、10,768百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が16百万円減少したものの、のれんが2,971百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,220百万円増加し、5,225百万円となりました。

（負債）

流動負債は、未払法人税等が291百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が643百万円及び未払金が499百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加し、7,755百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,498百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,492百万円増加し、3,447百万円となりました。

（純資産）

純資産は、配当金の支払98百万円等により4,790百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社UPSIDEは、株式の追加取得により持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社を共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、基準日が平成27年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は18円となります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△136,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△156,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、平成28年３月８日付でアルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は3,000,000千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　当社グループは、平成28年２月12日開催の取締役会において、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受けることを決議し、平成28年３月８日付で実行いたしました。

１．企業結合の概要

（1） 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　アルテリア・ネットワークス株式会社

取得した事業の内容　集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業

ただし、アルテリア・ネットワークス株式会社が営む同事業のうち、集合住宅の入居者が個別に契約を締結しサービス提供する「任意加入棟」向け事業を承継いたします。

同社が集合住宅の管理組合と契約して一括で提供する「一括加入棟」の事業は承継いたしません。

（2） 企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成27年２月より自社サービスの固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」の提供を行っており、順調に顧客を増やしておりますが、本事業の取得により、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得いたしました。

（3） 企業結合日

　　　平成28年３月８日

（4） 企業結合の法的形式

　　　事業譲受

（5） 結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

２．四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　平成28年３月８日から平成28年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　3,000,000千円

　　　取得原価　　　　　　　　　3,000,000千円

４．主要な取得費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　3,870千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

　　　3,000,000千円

（2） 発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上