E30698 イグニス 四半期報告書－第7期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　第１四半期連結会計期間より、平成27年10月30日付で発行済株式の70.92％を取得した株式会社U-NOTEについて、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、平成28年２月１日付で保有株式の全てを売却したM.T.Burn株式会社について、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続を背景として引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化とそれを起因とする原油価格の急落を背景に、世界規模で経済の先行き不安が増大しており、足元では急速な円高が進んでいることから、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及件数が国内携帯電話端末契約数の過半数を超え平成27年９月で7,237万件となり（注１）、依然として増加を続けていることを背景として、急速な拡大を続けております。国内スマートフォン向け広告市場については平成28年の市場規模が4,737億円に達する見込みであり、前年比で121％と予測されております（注２）。また、国内スマートフォン向けゲーム市場についても、平成28年の市場規模が8,238億円に達する見込みであり、前年比で113％と予測されております（注２）。

　このような経営環境の中、当社グループは無料ネイティブアプリ（注３）及びネイティブソーシャルゲーム（注４）の２ジャンルを事業の柱とし、特に無料ネイティブアプリにおけるコミュニケーション領域及びネイティブソーシャルゲームに多くの経営資源を投入してまいりました。

（注）１．出典：株式会社MM総研[東京・港区]

２．出典：株式会社CyberZ[東京・渋谷区]/シード・プランニング[東京・文京区]

３．ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。

４．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションを取りながらプレイするオンラインゲームのことであります。

　当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、ジャンルごとの取組みは以下の通りであります。

（無料ネイティブアプリ）

　当社グループは、前連結会計年度より小規模サービス（注５）中心の開発体制から、中規模（注６）及び大規模（注７）中心の開発・運用体制へと移行しておりますが、当第２四半期連結累計期間は前連結会計年度にリリースしたweb版「with」を中心として、中規模・大規模サービスのユーザー積み上げに注力しております。なお、「with」については平成28年３月にios版をリリースしており、MAU（注８）増加が加速することを見込んでおります。また、大手出版社と連携して有名タイトルの無料漫画アプリをリリースいたしました。しかしながら、中規模・大規模サービスの多くが収益化を開始していないため、売上高が前年同四半期と比して大幅に減少いたしました。

　また、平成27年10月に株式会社U-NOTEを買収し事業拡大を加速している他、米国現地法人による米国市場へのサービス投入や台湾・韓国市場への進出など、海外展開を引き続き行っております。

　なお、前期まで独立したジャンルとして記載しておりました「全巻無料型ハイブリッドアプリ」は、第１四半期連結累計期間より当ジャンルに含めて記載しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は320,712千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

（注）５．開発期間が概ね１ヶ月程度のものであります。

６．開発期間が概ね１ヶ月から３ヶ月程度のものであります。

７．開発期間が３ヶ月超のものであります。

８．MAUとは、Monthly Active Usersの略で、ある月に１回以上、アプリの利用があったユーザー数のことであります。

（ネイティブソーシャルゲーム）

　前期リリースした「ぼくとドラゴン」は引き続き順調に推移しております。当第２四半期連結累計期間は新規季節イベントや他社サービスとのコラボレーション、機能追加等を実施いたしました。今後もコンテンツの拡充及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、さらなる成長の余地があるものと考えております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は2,290,281千円（前年同四半期比2654.1％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,610,993千円（前年同四半期比415.4％増）、営業利益は844,594千円（前年同四半期は営業損失242,425千円）、経常利益は839,858千円（前年同四半期は経常損失273,148千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は894,882千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失311,120千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,216,283千円となり、前連結会計年度末に比べ1,249,416千円増加致しました。流動資産は1,951,046千円（前連結会計年度末比901,445千円増）となりました。主な増加要因は、売上高の増加及び関係会社株式の売却に伴い現金及び預金が831,841千円増加したこと、投資先への貸付により営業貸付金が70,000千円増加したことによるものであります。固定資産は1,265,237千円（前連結会計年度末比347,971千円増）となりました。主な増加要因は、株式会社U-NOTEの買収に伴いのれんが58,990千円増加したこと、ネイティブソーシャルゲームの追加開発に伴いソフトウェアが120,254千円増加したこと、関係会社株式の売却に伴う持分法投資損失分の戻し入れにより投資その他の資産に含まれる長期貸付金が77,595千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は1,079,160千円となり、前連結会計年度末に比べ350,440千円増加致しました。流動負債は959,560千円（前連結会計年度末比350,433千円増）となりました。主な増加要因は、法人税等の計上により未払法人税等が424,493千円増加したこと、主な減少要因は、プロモーションコスト削減などにより未払金が83,284千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,137,122千円となり、前連結会計年度末に比べ898,976千円増加致しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が894,882千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ831,841千円増加し、残高は1,284,189千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は652,874千円（前年同四半期は222,814千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,430,013千円及び減価償却費の発生117,643千円によるもの、主な減少要因は、関係会社株式売却益の発生590,154千円、営業貸付金の増加70,000千円、未払金の減少87,452千円及び法人税等の支払175,842千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は201,759千円（前年同四半期は500,761千円の減少）となりました。主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入499,997千円によるもの、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出197,901千円及び株式会社U-NOTEの買収に伴う株式の取得による支出49,726千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は19,773千円（前年同四半期は132,649千円の増加）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済27,572千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成27年10月30日付で発行済株式の70.92％を取得した株式会社U-NOTEについて、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、平成28年２月１日付で保有株式の全てを売却したM.T.Burn株式会社について、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上