2461 ファンコミュニケーションズ 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による政策の効果もあり、企業収益は改善、個人消費は底堅い動きで推移しました。海外経済の成長鈍化など不安定な要素もありますが、総じて緩やかな回復傾向が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、国内におけるスマートフォンの普及が一巡し、その急激な伸びは落ち着いたと考えられるものの、消費者がスマートフォンを利用してインターネットやスマートフォンアプリを利用する時間は引き続き増加傾向にあり、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されます。

　当第１四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き既存サービスの機能改善や費用対効果を高めるコンサルティング活動を通じて、スマートフォン市場の成長を取り込んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,353,550千円（前年同期比113.1％）となりました。また、営業利益は、1,477,438千円（前年同期比102.0％）、経常利益は、1,487,330千円（前年同期比101.7％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は953,476千円（前年同期比103.0％）となりました。

　当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの事業は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　CPA型アドネットワーク事業

　　　当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。特にA8.net（エーハチネット）は、美容・人材カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,621,408千円（前年同期比123.7％）、全社費用控除前の営業利益は1,145,449千円（前年同期比113.8％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

　　　当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、nex8（ネックスエイト）が堅調に推移したこと、nend（ネンド）において登録パートナーサイト数が堅調に増加した一方、ゲームカテゴリの出稿規模が縮小しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,543,810千円（前年同期比99.4％）、全社費用控除前の営業利益は701,718千円（前年同期比94.1％）となりました。

③　その他

　　　当社グループは、広告収入を収益モデルとした自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を展開しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は188,332千円（前年同期比116.3％）、全社費用控除前の営業利益は5,029千円（前年同期の営業損失は119千円）となりました。

　なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける事業年度末（当第１四半期末）の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（総資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,166,556千円減少し、20,067,123千円となりました。主な減少要因としましては、売掛金が4,441,212千円（前連結会計年度末は4,331,781千円）と109,430千円増加した一方、現金及び預金が11,300,927千円（前連結会計年度末は12,507,446千円）と1,206,519千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ110,434千円減少し、6,381,994千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,682,452千円（前連結会計年度末は4,344,564千円）と337,887千円増加した一方、未払法人税等が420,815千円（前連結会計年度末は1,172,093千円）と751,277千円減少したことによるものであります。

（純資産）

  当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,056,121千円減少し、13,685,128千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を953,476千円計上した一方、配当金の支払いにより1,319,175千円減少、自己株式を687,563千円取得したことにより減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　　　　（法定実効税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、各サービスを主に対象となるデバイス別に分類して報告セグメントとしており
ましたが、スマートフォンの普及及び各サービスの対象となるデバイスの拡充により各サービスに複数のデ
バイスが混在している状況にあり、前第２四半期連結累計期間において、その状況が著しく顕著となりまし
た。そこで、当社の実態等に即した経営管理を行い、また、情報利用者の皆様に当社の状況を分かりやすく
お伝えするという観点から報告セグメントについて検討した結果、当社の事業を広告モデル別に捉えること
がより合理的であると判断したため、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」、「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」及び「自社媒体事業」の３区分から、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の２区分に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上