8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと持続しており、緩やかな回復基調を辿っておりますが、新興国を中心とした海外経済の減速、欧州における債務問題の展開や地政学的リスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの契約率が前年と比べ若干減少しているものの、戸当たり単価、㎡単価は年々上昇を続けており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は293百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、また、円高により連結子会社において為替差損が発生したことから経常損失21百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

当第１四半期連結累計期間において中古マンション、土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は15百万円（前年同四半期は売上高なし）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（不動産管理事業）

中国におけるサービスアパートメント管理事業において、売上が増加したものの、それに伴い費用も増加したことから、売上高は139百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めましたが、中国におけるワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用の発生等により、売上高は84百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比97.9％減）となりました。

（不動産仲介事業）

経費の見直しによる削減に取り組んだ結果、売上高は53百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期連結累計期間において該当する売上はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで０百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

(2)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,229百万円となりました。これは主に現金及び預金が336百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,317百万円となりました。これは主に預り金が139百万円増加したこと及び有利子負債が29百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,911百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び四半期純損失が21百万円生じたことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３  その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社が、平成26年７月14日に第三者割当により発行した第３回新株予約権（以下「新株予約権」という）につきまして、本新株予約権を所有するHong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedが平成28年１月20日に５個（500,000株を交付）、平成28年２月８日に９個（900,000株を交付）を行使し、同じく本新株予約権を所有する株式会社ストライダーズが平成28年２月１日に１個（100,000株を交付）を行使したことにより、発行株式数は1,500,000株増加いたしました。なお、「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　平成28年4月29日付で、資本準備金を1,783,010,505円減少し欠損を補填しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記変更が当第１四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響もありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,931,218千円、資本準備金が1,906,658千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△63,110千円は、セグメント間取引消去△119千円、各セグメントに配分していない全社費用△62,990千円であります。

　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において480,569千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△71,023千円は、セグメント間取引消去△4,369千円、各セグメントに配分していない全社費用△66,654千円であります。

　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

　平成28年２月16日開催の当社取締役会において決議された当社の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成28年３月25日開催の当社株主総会において承認可決され、平成28年４月29日付でその効力が発生しております。

１． 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

２． 資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

（１） 減少する資本準備金の額

　平成27年12月31日現在の資本準備金の額1,791,308,274円を、1,783,010,505円減少して、8,297,769円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

（２） 減少する利益準備金の額

　平成27年12月31日現在の利益準備金の額34,000,000円を、全額減少して、０円とし、減少する利益準備金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。

３． 剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,783,010,505円の全額及び別途積立金320,000,000円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

（１） 減少する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金　　　1,783,010,505円

　　　別途積立金　　　　　　　320,000,000円

（２） 増加する剰余金の項目及びその額

　　　繰越利益剰余金　　　　2,103,010,505円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上