| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,071,340 | 1,806,054 | 2,737,363 |
| 経常利益 | (千円) | 4,063 | 126,123 | 47,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △31,432 | 59,106 | 21,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,842 | 58,883 | 9,055 |
| 純資産額 | (千円) | 1,236,675 | 1,357,804 | 1,291,243 |
| 総資産額 | (千円) | 1,645,271 | 1,725,851 | 1,688,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.61 | 6.78 | 2.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 6.78 | 2.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 78.0 | 75.9 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.52 | 3.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、エンタープライズソリューション事業の新規受注、追加受注共に好調に推移しており、また連結子会社の株式会社ブリックスも大口の請負案件の受注により売上の増加に貢献しております。しかしながら、ソーシャルメディア事業における一部企業へのQ&Aデータベースの提供の終了による影響等を埋めるには至らず、売上高は1,806,054千円（前年同期比12.8％減）となりました。
利益面においては、原価構造の見直しや業務効率の改善、広告宣伝費などを抑制したことから、営業利益は124,997千円（前年同期34,150千円の損失)、経常利益は126,123千円（前年同期4,063千円）と大幅改善しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、保有する一部投資有価証券の減損の影響はあるものの、59,106千円（前年同期31,432千円の損失）と好転しており、これにより全ての段階利益で黒字化を達成いたしました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 1,806,054 | △265,286 | △12.8 |
| 営業利益 | 124,997 | 159,148 | ― |
| 経常利益 | 126,123 | 122,059 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,106 | 90,539 | ― |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・ソーシャルメディア事業の概況
ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWAVE（オウケイウェイヴ）」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。
当第３四半期連結累計期間の活動においては、「OKWAVE」で3,400万件以上のQ&Aデータを、商品名や企業名、旬の話題などに自動的に分類し、20万件以上のテーマ(特集)ページを作成しました。各テーマページにはオーナー(管理者)機能があり、企業は自社に関連するテーマや気になるテーマを買い取り、オーナーになることが可能となっております。
売上高においては、広告配信枠の価値を高める営業活動が功を奏し、広告単価は堅調に推移しておりますが、スマートフォンの普及拡大から、PCより広告単価の低いスマートフォンからの流入割合が増えた結果、広告収益は減少しております。また、一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことから、前年同期より売上高が減少しております。利益においては、次のステージと位置づけているテーマページを中心に企画・開発したことから費用が先行し、次のとおりの結果となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 225,463 | △138,272 | △38.0 |
| セグメント損失（△） | △21,345 | △49,695 | ― |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、FAQ（よくある質問）を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.（オウケイビズ）」など、企業向けのソリューションを提供しています。
当第３四半期連結累計期間の活動においては、マーケティング活動から生み出された販売案件を、顧客の決算末にあわせ受注に結び付けることができたことや、大手既存顧客に「OKBIZ.」の最新版へ切り替えていただけたことにより売上を積みあげることが出来ました。また、システム提供に伴うコンサルティングや導入支援により、案件単価も好調に上昇しております。
「OKBIZ. CS」においても、新規案件の発掘が進み、翌四半期での受注・公開が複数見込まれております。
業績においては、売上の増加に加え、費用の圧縮を行ったことから、利益率の引き上げも実現いたしました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 984,986 | 73,888 | ＋8.1 |
| セグメント利益 | 490,505 | 117,606 | ＋31.5 |
・ナレッジマーケット事業の概況
ナレッジマーケット事業では、知識流通という概念で、複数の課金制モバイルサイト等（※）を運営しています。
当第３四半期連結累計期間の活動においては、「OKWAVE Professional」で専門家への回答リクエスト機能の追加やユーザ流入のための導線の強化を行いました。専門家からの良質な回答数が増えたことから、質問者から専門家へ直接問い合わせをする事例が増えております。しかしながらナレッジマーケット事業の売上高においては、「OKWAVE Premium」で外的環境の変化があったことから減少いたしました。
今後、「OKWAVE Professional」では専門家からの収益モデルに加え、個人が専門家や著名人の作品等に課金するモデルを構築し、「OKWAVE Premium」ではOKWAVE独自の個人課金サービスを考案していくことで、収益の拡大を図ってまいります。
（※）スマートフォンや従来型携帯電話向けに提供している課金制サイト
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 71,346 | △49,140 | △40.8 |
| セグメント損失（△） | △42,799 | 13,399 | ― |
・多言語CRM事業の概況
連結子会社株式会社ブリックスの主要な事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っております。
当第３四半期連結累計期間の活動においては、近年の訪日外国人観光客の増加を受け、多言語コンタクトサービスへ注力をしていくことから、技術者・一般派遣のサービスを縮小いたしました。これにより前年同期に比べ売上高は減少しましたが、多言語コンタクトサービスは自治体関連など新規案件の獲得が堅調に進んでおります。また、利益においては、前期の不採算事業の整理に加え、原価構造の見直しを行ったことから、大幅な改善となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 524,257 | △88,223 | △14.4 |
| セグメント利益 | 73,822 | 64,481 | ＋690.3 |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「仕掛品」、「差入保証金」及び「長期貸付金」の増加により1,725,851千円（前連結会計年度末比37,066千円増加）となりました。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「未払消費税等」の減少により368,046千円（前連結会計年度末比29,494千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,357,804千円（前連結会計年度末比66,560千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,723,000 | 8,723,000 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,723,000 | 8,723,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 8,723,000 | ― | 981,635 | ― | 951,435 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,722,400 | 87,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,723,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,224 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 862,630 | 900,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,404 | 289,347 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 28,488 | |||||||||
| その他 | 36,404 | 47,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303 | △845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,228,136 | 1,264,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,446 | 73,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,171 | △56,656 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,274 | 16,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 366,368 | 377,697 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300,221 | △322,784 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,147 | 54,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,422 | 71,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,965 | 27,681 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,830 | 13,233 | |||||||||
| その他 | 14,136 | 14,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,933 | 55,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 164,046 | 146,311 | |||||||||
| その他 | 212,994 | 250,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,747 | △62,947 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,293 | 333,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 460,649 | 460,924 | |||||||||
| 資産合計 | 1,688,785 | 1,725,851 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,008 | 43,909 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 162,614 | 154,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,165 | 16,169 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 112,535 | 86,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,524 | 309,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,800 | 25,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,642 | 32,761 | |||||||||
| その他 | 3,574 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,017 | 58,161 | |||||||||
| 負債合計 | 397,541 | 368,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,635 | 981,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,435 | 951,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | △635,732 | △576,625 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,293,300 | 1,356,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,871 | △11,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,871 | △11,094 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,814 | 12,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,291,243 | 1,357,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,688,785 | 1,725,851 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,071,340 | 1,806,054 | |||||||||
| 売上原価 | 1,246,472 | 1,002,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,867 | 803,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 859,018 | 678,216 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,150 | 124,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 415 | 754 | |||||||||
| 為替差益 | 29,102 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 27,150 | 799 | |||||||||
| 雑収入 | 3,047 | 1,485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,715 | 3,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 927 | 660 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20,538 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 82 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,093 | |||||||||
| 雑損失 | 35 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,500 | 1,914 | |||||||||
| 経常利益 | 4,063 | 126,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 21,835 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,924 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 948 | 598 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 14,838 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 48,359 | |||||||||
| 和解金 | 7,500 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,448 | 63,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,539 | 62,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,006 | 9,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,935 | △6,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,942 | 3,219 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,402 | 59,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,432 | 59,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,402 | 59,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,425 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,439 | △223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △43,842 | 58,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43,872 | 58,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 101,893千円10,204 | 67,413千円― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | ナレッジマーケット事業 | 多言語CRM事業 | 営業アウトソーシング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 363,736 | 911,097 | 120,486 | 612,481 | 63,539 | 2,071,340 | ― | 2,071,340 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,250 | ― | 33 | ― | 2,283 | △2,283 | ― |
| 計 | 363,736 | 913,347 | 120,486 | 612,514 | 63,539 | 2,073,623 | △2,283 | 2,071,340 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 28,349 | 372,898 | △56,199 | 9,341 | 2,157 | 356,547 | △390,698 | △34,150 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | ナレッジマーケット事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,463 | 984,986 | 71,346 | 524,257 | 1,806,054 | ― | 1,806,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,173 | 2,250 | ― | 1,041 | 4,465 | △4,465 | ― |
| 計 | 226,636 | 987,236 | 71,346 | 525,299 | 1,810,519 | △4,465 | 1,806,054 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △21,345 | 490,505 | △42,799 | 73,822 | 500,182 | △375,184 | 124,997 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,838千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
営業アウトソーシング事業は、前連結会計年度にて終了しました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △3.61円 | 6.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △31,432 | 59,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △31,432 | 59,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,699,384 | 8,719,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 6.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,104 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 開 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。