| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長代行 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長代行 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,467,457 | 5,466,884 | 9,170,493 |
| 経常利益 | (千円) | 1,199,780 | 810,546 | 1,400,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 767,309 | 520,797 | 902,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 774,082 | 545,786 | 908,275 |
| 純資産額 | (千円) | 4,405,985 | 4,979,043 | 4,539,483 |
| 総資産額 | (千円) | 11,010,391 | 12,222,950 | 10,980,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.95 | 31.87 | 55.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 40.7 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 527,928 | 374,771 | 1,142,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △522,264 | △270,016 | △1,477,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 572,798 | △71,800 | 242,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,075,892 | 1,413,225 | 1,399,563 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.94 | 18.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(振動シミュレーションシステム)
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社振研を連結の範囲に含めております。この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済におきましては、アメリカの金融政策正常化が進むなか、緩やかな回復が期待されるも、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、原油価格の下落、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動をすすめてまいりました。また、山梨県上野原市において「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」を開設し、稼動を開始いたしました。
業績面につきましては、振動シミュレーションシステムにおいて、引き続き、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移したものの、大型受注案件の減少により、前年同四半期とほぼ横ばいの売上高となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、対前年同四半期比0.01％減の5,466百万円とほぼ横ばいとなりました。利益面では上野原テストラボ開設に伴う人員や減価償却費等の増加により経常利益は810百万円となり前年同四半期と比べ389百万円の減益(対前年同四半期比32.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円となり前年同四半期と比べ246百万円の減益(対前年同四半期比32.1％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、引き続き、自動車関連業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、韓国に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加しました。また、電機電子業界に対する売上も順調に推移しました。しかし、大型受注案件の減少により、前年同四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は4,233百万円となり前年同四半期と比べ９百万円の減収（対前年同四半期比0.2％減）となりました。
②テスト＆ソリューションサービス
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、引き続き、大阪テストラボにおける、鉄道車両用機器向けの試験が順調に推移したものの、上野原テストラボの稼動開始に伴う新規設備の設置作業や既存設備の移設等により一部設備の稼働率が低下したことや、大型試験機の受託試験がなかったことにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は727百万円となり前年同四半期と比べ31百万円の減収(対前年同四半期比4.2％減)となりました。
③メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピン・トルコでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国・台湾への地震監視装置の販売や国内において発電所向けの振動監視装置の販売、韓国への無線型振動計測器「カードバイブロAir2」の販売も順調に推移したこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は505百万円となり前年同四半期と比べ41百万円の増収(対前年同四半期比8.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,241百万円増加し、12,222百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,235百万円増加し、7,867百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,113百万円、原材料の増加103百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加し、4,355百万円となりました。この主な要因は、減価償却費等による有形固定資産の減少78百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による無形固定資産の増加46百万円及び投資その他の資産の増加38百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ802百万円増加し、7,243百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ923百万円増加し、5,679百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加490百万円、支払手形及び買掛金の増加108百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、1,564百万円となりました。この主な要因は、長期未払金の増加32百万円があったものの、長期借入金の減少163百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、4,979百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加414百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少し40.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、1,413百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ153百万円減少し374百万円となりました。これは売上債権の増加額669百万円等による減少要因が、たな卸資産の減少額262百万円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期累計期間と比べ252百万円減少し270百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出320百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で使用した資金は71百万円となりました（前年同四半期累計期間は572百万円の資金の取得）。これは主に長期借入金の返済による支出205百万円及び配当金の支払いによる支出106百万円等による減少要因が、短期借入金の純増額240百万円による増加要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島２丁目１－25－401堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 17.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,613,000 | 9.51 |
| 小嶋 成夫 | 奈良県奈良市 | 1,268,000 | 7.48 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号ＩＭＶ株式会社 | 1,128,320 | 6.65 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県西宮市 | 814,660 | 4.80 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 814,000 | 4.80 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 766,000 | 4.52 |
| ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 614,585 | 3.62 |
| 小嶋 健太郎 | 大阪市中央区 | 448,464 | 2.64 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 297,000 | 1.75 |
| 計 | ― | 10,757,129 | 63.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数)普通株式614,000 | 普通株式 | 614,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 614,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,319,000 | 16,319 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式24,016 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,319 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式585株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 614,000 | ― | 614,000 | 3.62 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 3.62 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式585株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,623,657 | 1,643,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,786,404 | 3,899,773 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 184,246 | |||||||||
| 製品 | 409,561 | 268,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,112,356 | 1,131,289 | |||||||||
| 原材料 | 380,844 | 484,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,704 | 144,669 | |||||||||
| その他 | 204,221 | 132,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,621 | △20,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,632,128 | 7,867,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 839,327 | 1,853,332 | |||||||||
| 土地 | 1,624,965 | 1,624,965 | |||||||||
| その他 | 1,621,546 | 528,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,085,839 | 4,006,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,374 | 79,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 229,620 | 268,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,348,833 | 4,355,152 | |||||||||
| 資産合計 | 10,980,962 | 12,222,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,117,059 | 2,226,043 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 156,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,310,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,353 | 400,692 | |||||||||
| 未払金 | 234,503 | 202,980 | |||||||||
| 未払費用 | 205,047 | 233,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,185 | 269,992 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,234 | 97,793 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| その他 | 180,222 | 227,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,755,605 | 5,679,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,395,950 | 1,232,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,798 | 31,659 | |||||||||
| 長期未払金 | 194,859 | 227,245 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,752 | 43,827 | |||||||||
| その他 | 30,513 | 29,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,685,873 | 1,564,620 | |||||||||
| 負債合計 | 6,441,478 | 7,243,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,817 | 464,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557,563 | 557,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,587,448 | 4,002,020 | |||||||||
| 自己株式 | △110,597 | △110,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,499,231 | 4,913,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,327 | 41,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,924 | 23,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,252 | 65,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,539,483 | 4,979,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,980,962 | 12,222,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,467,457 | 5,466,884 | |||||||||
| 売上原価 | 3,289,023 | 3,556,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,178,433 | 1,910,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 988,562 | ※１ 1,065,910 | |||||||||
| 営業利益 | 1,189,870 | 844,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 306 | 300 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,206 | 1,046 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,220 | 21,745 | |||||||||
| 雑収入 | 9,845 | 6,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,579 | 30,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,082 | 7,638 | |||||||||
| 為替差損 | 9,079 | 51,568 | |||||||||
| 雑損失 | 5,507 | 4,511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,669 | 63,717 | |||||||||
| 経常利益 | 1,199,780 | 810,546 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 594 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 594 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,199,186 | 810,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 398,890 | 261,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,985 | 28,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 431,876 | 289,749 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767,309 | 520,797 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 767,309 | 520,797 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 767,309 | 520,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,397 | 7,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 376 | 17,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,773 | 24,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 774,082 | 545,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 774,082 | 545,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,199,186 | 810,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,015 | 153,212 | |||||||||
| のれん償却額 | 908 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △878 | △1,497 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | △8,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,513 | △1,347 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △21,220 | △21,745 | |||||||||
| 支払利息 | 8,082 | 7,638 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,300 | 5,679 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 594 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △896,625 | △669,901 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188,410 | 262,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 586,870 | △76,506 | |||||||||
| その他 | △257,881 | 162,162 | |||||||||
| 小計 | 906,647 | 623,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,169 | 1,345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,552 | △6,745 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372,511 | △243,033 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,174 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,928 | 374,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,297 | △7,069 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △528,155 | △320,769 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,914 | △2,223 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,613 | 739 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,018 | △6,023 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 41,662 | |||||||||
| その他 | 20,507 | 23,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △522,264 | △270,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △169,924 | △205,331 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △419 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97,277 | △106,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 572,798 | △71,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,081 | △19,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 588,542 | 13,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,487,349 | 1,399,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,075,892 | ※１ 1,413,225 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社振研を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 46,409 | 千円 | 34,667 | 千円 |
| 販売手数料 | 47,716 | 〃 | 63,609 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 37,447 | 〃 | 56,111 | 〃 |
| 役員報酬 | 60,870 | 〃 | 80,933 | 〃 |
| 給与手当 | 173,214 | 〃 | 195,782 | 〃 |
| 賞与 | 38,647 | 〃 | 54,271 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,162 | 〃 | 8,791 | 〃 |
| 旅費交通費 | 52,792 | 〃 | 58,906 | 〃 |
| 租税公課 | 37,765 | 〃 | 40,423 | 〃 |
| 研究開発費 | 256,325 | 〃 | 246,109 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △878 | 〃 | △1,497 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,295,448千円 | 1,643,342千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △219,555 〃 | △230,117 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,075,892千円 | 1,413,225千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 98,061 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,225 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振研
事業の内容 振動試験装置の製造・販売及び受託試験
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社振研の株主より当該会社株式引受の申し出を受けました。当社は、当該申し出の受諾によ り、株式会社振研の経営基盤が安定化し、当該会社の事業活動の活性化及び企業価値向上が期待され、結果として、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、決議するに至りました。
③ 企業結合日
平成28年２月18日（みなし取得日 平成28年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 138百万円 |
|---|
| 取得原価 138百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売並びに振動試験の受託であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円95銭 | 31円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 767,309 | 520,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 767,309 | 520,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,343,543 | 16,342,431 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月９日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。