3624 アクセルマーク 四半期報告書－第24期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境としては、モバイル通信サービスの多様化が進み、スマートフォン利用者の増加傾向が続いております。

　当社の事業領域であるスマートフォンを利用したコンテンツ市場においてはスマートフォンの普及に伴い拡大傾向にあり、今後も引き続き拡大していくことが予想されます。その一方で、モバイルゲーム事業では大手家庭用ゲームメーカー各社の参入が進み、広告事業では新たな広告配信モデルが次々と誕生するなど、競争の激化がますます進んでおります。

　このような市場環境の下、当社は「次代を担う新たなコアサービスの創出」を当連結会計年度の事業戦略に掲げて取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,257,110千円（前年同期比24.7％減）、営業損失81,680千円（前年同期は22,705千円の営業損失）、経常損失84,541千円（前年同期は26,701千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失85,437千円（前年同期は49,127千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

（モバイルゲーム事業）

　モバイルゲーム事業につきましては、新規タイトル「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」及びその他新規開発へのリソースの集中を進め、採算性の低いタイトルのサービスを終了してまいりました。その結果、前年同期に対して売上が大きく減少しております。その反面、「キングダム -英雄の系譜-」の1周年記念キャンペーンや「反逆のシエルアーク」130万ダウンロード記念感謝祭などを受けて、既存タイトルの売上は好調に推移しております。また、「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」の開発人員の増員及び事前プロモーションの実施により、費用が増加いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は478,175千円（前年同期比41.7％減）、セグメント損失は10,756千円（前年同期は46,418千円のセグメント利益）となりました。

（広告事業）

　広告事業につきましては、主力サービスであるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」において機能拡充及び顧客数拡大に注力した結果、3月には過去最高の月間売上を更新いたしました。新たなブランド体験を実現する広告サービス「BRAND SCREEN」においては引き続き、案件の獲得に注力いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は617,442千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は7,426千円（前年同期比80.3％減）となりました。

（コンテンツ事業）

　コンテンツ事業につきましては、キャリアプラットフォームを対象としたサービス売上に関して漸減傾向が続いております。今後の新たな売上獲得を目指し、スマートフォン向けサービスをリリースいたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は161,492千円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は19,467千円（前年同期比562.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が44,087千円、のれんが24,997千円減少したものの、現金及び預金が455,062千円、仕掛品が40,372千円、有形固定資産が41,064千円、投資その他の資産が18,897千円増加したこと等により前期末に比べて597,339千円増加し、2,491,712千円となりました。

　負債については、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が29,632千円減少したものの、買掛金が37,039千円、１年内返済予定の長期借入金が33,000千円、長期借入金が664,250千円増加したこと等により前期末に比べて679,118千円増加し、1,069,515千円となりました。

　純資産については、非支配株主持分が6,928千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失85,437千円の計上等により、前期末に比べて81,779千円減少し、1,422,196千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて455,062千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は1,390,619千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、128,240千円の使用（前年同期は1,698千円の使用）となりました。これは主に、のれん償却及び減価償却費等の計上29,457千円があったものの、税金等調整前四半期純損失84,541千円の計上、たな卸資産の増加40,794千円及び法人税等の支払32,604千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、73,946千円の使用（前年同期は195,523千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,559千円、出資金の払込による支出60,300千円等があったものの、敷金の回収による収入31,712千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、657,250千円の獲得（前年同期は85,750千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少40,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行

　当社は、平成28年４月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

第14回　新株予約権

　　　　第15回　新株予約権

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上