| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | テラ株式会社 |
| 【英訳名】 | tella, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 崎 雄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画管理本部長 小 塚 祥 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画管理本部長 小 塚 祥 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 640,306 | 544,624 | 1,909,434 |
| 経常損失(△) | （千円） | △93,347 | △103,439 | △623,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △96,219 | △120,379 | △990,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △100,610 | △119,530 | △1,007,817 |
| 純資産額 | （千円） | 2,397,029 | 1,372,669 | 1,491,617 |
| 総資産額 | （千円） | 3,675,356 | 2,488,322 | 2,377,331 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △6.97 | △8.60 | △71.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 52.8 | 60.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねた技術の医療機関への認知と利用拡大のための先行投資をし、がん治療技術やノウハウ等の研究開発・医療支援サービスに関わる費用が収益に先行して発生する等の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境につきましては、再生医療・細胞医療の推進がアベノミクスの成長戦略における重点施策の一つとして位置付けられております。そのための法規制整備として、平成25年４月には、再生医療の実現を促進する「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」が成立、同年11月には、再生医療等製品を新たに定義し、条件付（早期）承認制度の実現等を明記した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び細胞加工業の事業化の実現等を目指した「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が成立し、本分野の実用化、さらには産業化を促進する環境整備が進展しております。
また、再生医療等安全性確保法においては、再生医療等のリスクに応じた三段階の提供基準と計画の届出等の手続き、細胞培養加工施設の基準と許可等の手続きを定めており、安全な再生医療・細胞医療が迅速かつ円滑に提供される環境が整いました。
このような状況の下、当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。また、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業、少額短期保険事業並びに医薬品事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業における症例数の減少及び医療支援事業における細胞培養関連装置の販売等が減少したことにより、売上高は544,624千円（前年同期比95,681千円減、14.9％減）、利益面につきましては、再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を本格化する中、医薬品事業において開発費用が先行していること等により、営業損失は89,253千円（前年同期は84,810千円の損失）、経常損失は103,439千円（前年同期は93,347千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,379千円（前年同期は96,219千円の損失）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。
患者に対する情報提供活動につきましては、「がん治療セミナー」を当社契約医療機関と共同で、北海道、宮城県、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県にて開催いたしました。
全国の医療機関に対する営業開拓活動につきましては、医師向けのがん治療フォーラム等のセミナー開催を中心に幅広く認知活動を展開いたしました。また、新規契約医療機関として、平成28年２月に学校法人 金沢医科大学と提携契約を、同年同月に一般財団法人メディポリス医学研究財団 メディポリス東京クリニックと連携契約を、同年３月に医療法人社団愈光会 Clinic C4と連携契約を締結した結果、当社の契約医療機関は全国で39か所となりました。また、同年同月にコージンバイオ株式会社と業務委託契約を締結し、がん免疫療法を提供する医療機関拡大に向けた協業を開始いたしました。
研究開発活動にきましては、同年４月にオンコセラピー・サイエンス株式会社とがん細胞の遺伝子異常解析を基盤にした「ネオアンチゲン樹状細胞ワクチン療法」の実用化に、共同で取り組むことを合意しました。
当第１四半期（１月～３月）の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約250症例、当社設立以降の累計で約10,350症例となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高は213,800千円（前年同期比57,409千円減、21.2％減）、営業損失は41,085千円（前年同期は17,881千円の損失）となりました。
② 医療支援事業
医療支援事業は、研究機関、医療機関からの細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、消耗品及び細胞培養関連装置の販売、少額短期保険商品の販売、CRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、細胞培養関連装置の販売等が減少したことにより、売上高は331,624千円（前年同期比37,472千円減、10.2％減）、利益面につきましては、細胞培養関連装置等の販売に係る利益が計上されたこと等により、営業利益は543千円（前年同期は39,963千円の損失）となりました。
③ 医薬品事業
医薬品事業は、がん治療用再生医療等製品として膵臓がんに対する樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発体制の整備を強化するとともに、その開発活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、承認取得に向けた開発活動を推進しており、営業損失は53,388千円（前年同期は34,395千円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,171千円であります。主なものは、「細胞医療事業」におけるもの29,704千円及び「医薬品事業」におけるもの23,467千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねた技術の医療機関への認知と利用拡大のための先行投資をし、がん治療技術やノウハウ等の研究開発・医療支援サービスに関わる費用が収益に先行して発生する等の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、また当該状況の解消を図るべくグループ経営体制の効率化と投資及び営業費用を最小限に抑えつつ、営業面と技術面において医療機関やグループ会社との連携促進を進め、平成28年12月期から平成29年12月期の２年間において当社グループ連結ベースで黒字化することを目指して当該状況の解消を図っていきます。
これらの施策を講じながら収益力の改善に努め、今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,296,000 |
| 計 | 52,296,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,995,156 | 13,995,156 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 計 | 13,995,156 | 13,995,156 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 13,995,156 | ― | 1,346,778 | ― | 1,218,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,991,100 | 139,911 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,856 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,995,156 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,911 | － | |
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| テラ株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 899,069 | 1,006,801 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 334,846 | 511,223 | |||||||||
| 商品 | 2,328 | 2,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,601 | 1,500 | |||||||||
| 原材料 | 5,053 | 4,957 | |||||||||
| 前払費用 | 40,046 | 27,855 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 7,589 | 6,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,533 | 82 | |||||||||
| その他 | 50,152 | 46,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,354,221 | 1,607,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 285,057 | 277,659 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,193 | 126,818 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,161 | 12,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 431,412 | 416,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 62,736 | 57,677 | |||||||||
| のれん | 739 | 694 | |||||||||
| 特許実施権 | 13,663 | 12,282 | |||||||||
| その他 | － | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,139 | 70,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242,035 | 128,996 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18,075 | 18,075 | |||||||||
| 敷金 | 176,721 | 171,324 | |||||||||
| 保険積立金 | 15,238 | 15,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,249 | 1,153 | |||||||||
| その他 | ※ 61,238 | ※ 59,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,557 | 393,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,023,109 | 881,315 | |||||||||
| 資産合計 | 2,377,331 | 2,488,322 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,335 | 171,389 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172,360 | 172,360 | |||||||||
| リース債務 | 7,927 | 7,550 | |||||||||
| 支払備金 | 728 | 1,534 | |||||||||
| 責任準備金 | 1,388 | 1,511 | |||||||||
| 未払金 | 103,063 | 87,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,807 | 9,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 648 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,016 | 12,795 | |||||||||
| その他 | 28,604 | 29,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,880 | 703,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,030 | 289,940 | |||||||||
| リース債務 | 18,400 | 16,600 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 88,124 | 88,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,942 | 15,543 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,335 | 1,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 453,832 | 411,849 | |||||||||
| 負債合計 | 885,713 | 1,115,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,346,778 | 1,346,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,218,455 | 1,218,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,131,687 | △1,251,028 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,433,264 | 1,313,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,228 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,228 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 4,459 | 4,002 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,665 | 54,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,491,617 | 1,372,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,377,331 | 2,488,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 640,306 | 544,624 | |||||||||
| 売上原価 | 387,633 | 312,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,673 | 232,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,483 | 321,510 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,810 | △89,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 595 | 192 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 19,514 | 30,830 | |||||||||
| その他 | 2,531 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,641 | 31,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,876 | 1,726 | |||||||||
| 社債利息 | 108 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,102 | 3,542 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19,514 | 30,830 | |||||||||
| 支払保証料 | 84 | 80 | |||||||||
| その他 | 6,491 | 9,226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,178 | 45,460 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,347 | △103,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 1,765 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 332 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,600 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 660 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 7,480 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,760 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 454 | 3,429 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,935 | 9,189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △101,283 | △101,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,407 | 7,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,080 | 2,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | △672 | 10,031 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,610 | △111,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,391 | 9,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,219 | △120,379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,610 | △111,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △8,228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △8,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,610 | △119,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,219 | △128,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,391 | 9,077 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産
提携医療機関の金融機関等からの借入に対し、以下の資産を担保として差し入れております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 その他（長期性預金） | 46,500千円 | 46,500千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,663千円 | 47,437千円 |
| のれんの償却額 | 2,728千円 | 44千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,209 | 369,097 | － | 640,306 | 640,306 | － | 640,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 271,209 | 369,097 | － | 640,306 | 640,306 | － | 640,306 |
| セグメント損失（△） | △17,881 | △39,963 | △34,395 | △92,240 | △92,240 | 7,430 | △84,810 |
(注) １．セグメント損失の調整額7,430千円には、セグメント間取引消去6,501千円及び固定資産の調整額928千円が含まれております。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 213,800 | 330,824 | － | 544,624 | 544,624 | － | 544,624 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 800 | － | 800 | 800 | △800 | － |
| 計 | 213,800 | 331,624 | － | 545,424 | 545,424 | △800 | 544,624 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △41,085 | 543 | △53,388 | △93,931 | △93,931 | 4,678 | △89,253 |
(注) １．セグメント損失の調整額4,678千円には、セグメント間取引消去1,811千円及び固定資産の調整額2,866千円が含まれております。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6.97円 | △8.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △96,219 | △120,379 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △96,219 | △120,379 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,794 | 13,994 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
テラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。