9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年３月７日開催の取締役会において、Skyreach Group Holdings Pty Ltd（CEO：Rodney Graeme Stephen Leech）の発行済株式の80％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、平成28年４月１日付で株式取得を完了しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速による需給低迷や円高の影響から、生産活動や輸出面は力強さを欠いており、また株式市場の下落もあり先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界においては、首都圏を中心とした建築関連工事やトンネル関連工事は堅調に推移している他、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上に向けた取り組み「i-Construction」は当社が従前から取り組んでまいりました「ICT施工」の更なる進化が期待されますが、労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、活況な建築需要に対応するため引き続き室内系高所作業車をはじめとする建築系機械の拡充を進め、売上が好調であった他、今後本格的に普及すると見込まれる「ICT施工」の対応に備えての体制づくりを着実に進めてまいりました。

その結果、連結売上高は61,017百万円（前年同四半期比103.0％）となりましたが、今後増加が見込まれる分野の工事需要に対応するための賃貸用資産導入による償却負担の影響もあり、営業利益8,376百万円（同92.3％）、経常利益8,287百万円（同89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,108百万円（同91.9％）となりました。

また先般発生した平成28年熊本地震については、㈱ショージ熊本営業所に現地対応窓口を、西尾レントオール㈱大阪支店にバックアップのための対策本部をそれぞれ設置し、情報収集及び被災地の復旧に向け最優先で資機材を供給するよう尽力しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連商品については、道路舗装工事の減少による影響を受けたものの、トンネル工事の増加を受けてコンクリート吹付機械等のトンネル機械の受注は引き続き好調でありました。

建築・設備関連商品では、民間設備投資が堅調に推移していることから製造メーカーの工場や物流倉庫の新築・改修工事やプラント関連工事等で高所作業車を中心に好調であった他、小型の揚重機や荷役運搬機械を中心とした汎用機も順調に受注いたしました。また、都市部での再開発工事やマンション建設工事ではタワークレーン等の売上が業績に寄与いたしました。

イベント・産業界関連商品では、展示会が数多く開催されたことを背景に、展示会用部材や照明器具等の売上が好調の他、各種イベント会場では屋外用仮設ステージや移動可能なスライド観覧席、競技スポーツ用床材等の売上が寄与いたしました。また、大型テントを工事現場の資材置場や環境・天候対策等で活用する案件も増えており、技術力・対応力を活かした提案営業で売上を確保いたしました。

その結果、売上高は59,361百万円（前年同四半期比103.2％）、営業利益8,205百万円(同91.6％)となりました。

②その他

自動車・建設機械関連向け鋲螺類の売上は、排ガス規制後の反動減に加え、中国経済の景気減速の影響も受け、受注は減少傾向となりましたが、製造工場における重量物運搬台車の売上は堅調に推移しました。

その結果、売上高は1,656百万円（前年同四半期比99.0％）、営業利益178百万円(同150.8％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から6,052百万円減少し、20,670百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,603百万円（前年同四半期は4,515百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,267百万円、減価償却費9,361百万円、賃貸資産の取得による支出7,444百万円、売上債権の増加3,835百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、4,236百万円（前年同四半期は4,777百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,183百万円、株式譲渡契約前渡金の支出1,810百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、5,614百万円（前年同四半期は5,292百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出4,049百万円及び配当金の支払による支出1,418百万円と、短期借入れの純増による収入702百万円及び長期借入れによる収入800百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成28年４月７日付けでキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者より変更報告書が関東

　　　財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年３月31日）、当社として当第２四半期末時点における

　　　実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成28年３月７日付でSkyreach Group Holdings Pty Ltd（CEO：Rodney Graeme Stephen Leech、以下「スカイリーチ社」という）の発行済株式の80％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、平成28年４月１日付で株式取得を完了しました。なお、スカイリーチ社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、スカイリーチ社は当社の特定子会社に該当します。

１．株式取得の目的

スカイリーチ社はオーストラリア　クイーンズランド州に本社を置き、高所作業機のレンタル事業を、同国の東海岸にて展開しております。当社といたしましては、既に公表済の中期経営計画『Toward 2017』の基本方針の１つとして掲げている『海外事業拡大』の一環として、同社の株式を取得し、子会社としました。

２．株式取得の相手方の名称

Rodney Graeme Stephen Leech

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　Skyreach Group Holdings Pty Ltd

事業内容　高所作業機のレンタル事業

規模　　　資本金　　　（取得日時点）　　19,679千オーストラリアドル

　　　　　連結純資産　（平成27年６月期）19,820千オーストラリアドル

　　　　　連結総資産　（平成27年６月期）50,827千オーストラリアドル

　　　　　連結売上高　（平成27年６月期）32,902千オーストラリアドル

（注）連結純資産、連結総資産、連結売上高につきましては、持株会社であるスカイリーチ社が設立前であったため、当該株式の取得により子会社化となる事業会社の連結決算数値を記載しております。

４．株式取得の時期

平成28年４月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　15,743,664株

取得価額　　　　　21,215千オーストラリアドル

取得後の持分比率　80.0％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上