1795 マサル 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国金融当局によるゼロ金利政策解除や中国経済の成長鈍化等への不安に端を発したマーケットの混乱の中、急激に円高株安が進行した他、直近日銀短観にも見られるように足許の景況感も悪化する等、先行き不透明感が強まりました。

　建設業界においては、民間建設の着工面積が2015年10～12月期に前年比で減少していましたが、2016年１～３月期では増加に転じ、年度間ではほぼ前年並みとなりました。また、民間建設投資では、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルやホテル等への投資が堅調に推移することが予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは、今期より新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し、「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、上半期は以下の経営施策に取り組んでまいりました。

　「生産力の改革」：技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善等

　「営業力の改革」：たてもの改装部増員による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究等

　「現場力の改革」：技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化等

　また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は51億59百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。売上高につきましては、47億87百万円（前年同四半期比21.2％減）になりました。利益につきましては、営業利益は３億11百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は３億６百万円（前年同四半期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は43億59百万円（前年同四半期比20.1％減）となり、セグメント利益は３億４百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。受注高につきましては、50億53百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は４億28百万円（前年同四半期比31.0％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。受注高につきましては、１億５百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。

　なお、当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の売上高に比べ、第２四半期連結会計期間の売上高が大きくなっております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億31百万円となり、期首残高に比べ４億５百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は５億38百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の増加３億75百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加５億17百万円、未成工事支出金の増加５億81百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は27百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入６百万円、貸付金の回収による収入２百万円等により資金が増加したものの、貸付けによる支出23百万円、保険積立金の積立による支出７百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は１億61百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億43百万円、配当金の支払による支出44百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の増加による50百万円、長期借入金による収入５億円等により資金が増加したことによるものであります。

　(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の完成工事高及び完成工事原価に比べ、第２四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価が大きくなっております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及び借地権は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

 （注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額５千円となっております。

　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

 （注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額４千円となっております。

　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上