4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第46期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第45期及び第46期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（ＫＮＴＶ株式会社との合併契約締結）

当社とその持分法適用関連会社であるＫＮＴＶ株式会社（以下、「ＫＮＴＶ社」といいます。）は、当社を吸収合併存続会社、ＫＮＴＶ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）の方式により経営統合することについて平成27年９月18日に合意し、平成28年２月12日開催の両社の取締役会において、本合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、平成28年３月23日に開催された両社の定時株主総会において、この合併契約書は承認可決されました。

なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の下振れリスク、加えて為替動向の不安定等、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、並行して話題作を日本初放送するなど視聴者獲得に努めました。しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこと、また経費面では持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との合併関連費用が嵩んでおり、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億23百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失38百万円（前年同期は、営業利益８百万円）、経常損失35百万円（前年同期は、経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となっております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物販事業）

　大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだことに伴い、イベント関連グッズの販売が少なかったかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

　この結果、売上高は22百万円（前年同期比81.4％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期は、セグメント損失14百万円）となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　イベント・マネジメント事業では、原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLEが「BEE SHUFFLE　がけっぷち史上最大の挑戦!!」を展開し、３カ月連続での配信限定シングルリリースや渋谷でのライブ実施、また全国インストアライブやイベントキャラバンを実施し話題を提供してまいりました。

　放送事業では、３月１日より自社チャンネルＤＡＴＶがスカパー「韓流セット ＨＤ（KBS World/KNTV/Mnet）」に加わり、日本初の大型ドラマ、K-POP、バラエティなどを提供することで、よりパワーアップした新たな「韓流セット」がスタートし、韓国で同時間視聴率１位を獲得したパク・ソジュン主演ラブコメディ「彼女はキレイだった」をはじめとした話題作を投入し、視聴者獲得に努めました。

　版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ・ＫＮＴＶでの放送を始め、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

　しかしながら、大型イベント案件が第２四半期連結会計期間以降にずれこんだこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

　この結果、売上高は４億96百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、セグメント利益22百万円）となっております。

（その他事業）

　その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前連結会計年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は４百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.1％減）となっております。

（2)事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (3)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (4)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 (5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年３月23日開催の第45回定時株主総会において、定款の変更を行い、次のとおりとなりました。

当会社の発行可能株式総数は300,000,000株とする。

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２　当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、提出日現在の発行済株式総数は78,535,875株増加し132,928,513株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式776株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半　期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。

　合併の概要は、以下のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　：　株式会社デジタルアドベンチャー

　事業の内容　　　：　物販事業及びライツ＆メディアコミュニケーション事業等

　被結合企業の名称：　ＫＮＴＶ株式会社

　事業の内容　　　：　有料放送サービス事業等

（２）企業結合日

　平成28年５月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　株式会社デジタルアドベンチャー

（５）その他取引の概要に関する事項

　両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的とする。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　平成28年３月23日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行について決議し、平成28年４月７日に発行いたしました。

　内容は以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャー及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月１日にＫＮＴＶ株式会社を吸収合併している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上