| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区瑞江四丁目44番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６３６）１５０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,852,461 | 25,358,491 | 100,724,611 |
| 経常利益 | (千円) | 464,497 | 429,331 | 1,389,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,054 | 296,040 | 988,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 370,379 | 131,418 | 1,085,742 |
| 純資産額 | (千円) | 7,069,572 | 7,800,016 | 7,736,052 |
| 総資産額 | (千円) | 25,403,970 | 29,804,190 | 27,517,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.67 | 34.91 | 116.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 25.5 | 27.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結 累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったキトク・アメリカ会社を重要性の観点により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（食品事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は2016年５月以降に工場が稼動し、台湾及び中国においてたんぱく質調整米の製造・販売を行う計画であり、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（飼料事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（鶏卵事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、平成28年３月30日に売買契約を締結し取得いたしました。
(1) 取得の目的
業容拡大に伴う人員増加への対応と、首都圏にある他のオフィス機能の集約と効率化を目的とし、新社屋を取得するものであります。
(2) 取得資産の内容
| 取得資産の種類 | 本社ビル土地および建物 | |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２丁目８番地 | |
| 土地建物概要 | 土地面積 | 558.55㎡ |
| 建物 | 鉄骨鉄筋コンクリート 地上５階 地下１階 | |
| 現況床面積 1,933.39㎡ | ||
(3) 取得価額
1,329,970千円（税抜）
(4) 引渡日
平成28年３月30日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きましたが、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明さが増すなか、個人消費は伸び悩みました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続されました。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、平成27年産米の販売価格は前年同期比価格を上回る水準で推移するなか、家庭用精米の販売は低迷しましたが、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売は堅調に推移しました。しかしながら、ミニマム・アクセス米の取扱数量は前年同期比減少し、また単価も下落したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、25,358百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
損益面では、米穀事業の国内販売は前年並みの収益を確保したものの、飼料事業の販売数量とミニマム・アクセス米の取扱数量が減少したこと、加えて食品事業の穀粉販売が不振であったこと等により、前年同期比減益となりました。
この結果、営業利益は423百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は429百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、平成27年産米価格は前年同期比上昇しているなか、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったものの、ミニマム・アクセス米の取扱いや家庭用精米の販売が低調に推移したため、全体の販売数量が減少したこと、加えてミニマム・アクセス米の販売単価が下落したことから、売上高は20,614百万円（前年同期比0.3％減）となりました。国内販売においては前年並みの収益を確保したものの、ミニマム・アクセス米の取扱数量減少の影響を受けたため、営業利益は566百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、主に穀粉販売不振の影響を受けた結果、売上高は1,990百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
③ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、糟糠類等の配合飼料原料の販売は堅調に対し、牧草や穀類等の販売数量が大幅に減少したため、売上高は1,512百万円（前年同期比24.8％減）となりました。また、販売コストの削減に努めたものの、売上高の減少に伴う減益幅が大きいため、営業利益は68百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
④ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期比下落となりましたが、ブランド卵の販売も一般卵の販売も堅調に推移したことから、売上高は1,241百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、ブランド卵の利益率が依然厳しいものの、一般卵の販売拡大による増益があったことから、営業利益は6百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,804百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,286百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額729百万円、投資有価証券の減少額230百万円、その他流動資産の減少額242百万円等に対し、有形固定資産の増加額1,608百万円、前渡金の増加額1,114百万円、たな卸資産の増加額822百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が22,004百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,222百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額906百万円、支払手形及び買掛金の減少額761百万円、未払金の減少額318百万円、未払法人税等の減少額270百万円等に対し、短期借入金の増加額4,451百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,800百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額86百万円、その他有価証券評価差額金の減少額72百万円等に対し、利益剰余金の増加額205百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積(㎡) | 取得価額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社(東京都千代田区) | 全社事業 | 全社統括販売業務 | 土地 558.55建物 1,993.39 | 1,329,970 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 8,530 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式48,000 | 普通株式 | 48,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,422,000 | 普通株式 | 8,422,000 | 8,422 | ― |
| 普通株式 | 8,422,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式60,000 | 普通株式 | 60,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,422 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 48,000 | ― | 48,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,445,287 | 2,407,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,700,012 | 7,970,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,561,416 | 4,660,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 400,775 | 373,981 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,040,375 | 2,790,720 | |||||||||
| 前渡金 | 121,697 | 1,236,541 | |||||||||
| 未収入金 | 165,098 | 100,239 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,067 | 220,157 | |||||||||
| リース債権 | 2,221 | 2,233 | |||||||||
| その他 | 412,939 | 170,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,559 | △1,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,034,329 | 19,931,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,845,459 | 2,230,248 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 948,159 | 914,720 | |||||||||
| 土地 | 2,499,529 | 3,407,708 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,380 | 59,103 | |||||||||
| その他（純額） | 50,621 | 406,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,409,150 | 7,018,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,849 | 28,848 | |||||||||
| リース資産 | 51,541 | 46,070 | |||||||||
| その他 | 27,353 | 27,326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,744 | 102,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,472,772 | 2,242,168 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,184 | 3,850 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,415 | 10,300 | |||||||||
| リース債権 | 15,497 | 14,937 | |||||||||
| その他 | 462,140 | 483,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,631 | △2,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,963,380 | 2,752,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,483,275 | 9,872,832 | |||||||||
| 資産合計 | 27,517,604 | 29,804,190 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,846,701 | 4,084,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,114,374 | 7,565,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,230,496 | 3,061,184 | |||||||||
| リース債務 | 46,881 | 46,710 | |||||||||
| 未払金 | 1,382,002 | 1,063,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,482 | 137,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,401 | 269,250 | |||||||||
| その他 | 481,327 | 486,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,681,666 | 16,714,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,297,692 | 4,560,315 | |||||||||
| リース債務 | 70,040 | 58,462 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524,268 | 460,463 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,025 | 73,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,269 | 17,645 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,402 | 76,607 | |||||||||
| その他 | 33,186 | 42,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,099,886 | 5,289,600 | |||||||||
| 負債合計 | 19,781,552 | 22,004,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,789 | 331,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,313,486 | 6,518,665 | |||||||||
| 自己株式 | △19,320 | △19,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,155,455 | 7,360,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493,430 | 420,991 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,364 | △118,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,765 | △52,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426,301 | 250,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154,295 | 188,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,736,052 | 7,800,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,517,604 | 29,804,190 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,852,461 | 25,358,491 | |||||||||
| 売上原価 | 23,985,071 | 23,508,699 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,867,390 | 1,849,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,401,740 | 1,425,882 | |||||||||
| 営業利益 | 465,649 | 423,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,925 | 1,805 | |||||||||
| 受取配当金 | 720 | 569 | |||||||||
| 受取保険金 | 142 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,277 | 10,765 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,883 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 803 | 437 | |||||||||
| その他 | 20,498 | 19,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,368 | 34,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,851 | 25,902 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,126 | 2,771 | |||||||||
| 為替差損 | 4,977 | － | |||||||||
| その他 | 564 | 587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,520 | 29,261 | |||||||||
| 経常利益 | 464,497 | 429,331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | 100 | － | |||||||||
| 設備撤去費用引当金戻入額 | 750 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 850 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,400 | |||||||||
| 過年度給与手当 | ※ 11,303 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,303 | 2,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,043 | 426,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,959 | 127,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,158 | △7,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,800 | 120,319 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316,242 | 306,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,187 | 10,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311,054 | 296,040 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 316,242 | 306,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,761 | △72,574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57,227 | △86,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,396 | △15,782 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,136 | △175,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,379 | 131,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 367,610 | 126,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,768 | 5,209 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、台灣木德生技股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より、キトク・アメリカ会社を重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
該当はありません。
３．会計方針の変更による影響額
当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (480千米ドル) 57,972千円 | (88千米ドル) 9,933千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
※ 過年度給与手当11,303千円は、当社の連結子会社である内外食品株式会社が、労働基準監督署から労働時間管理についての指導を受け、計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 101,501千円 | 104,159千円 | |
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,373 | ７ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,405 | 5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 20,681,782 | 2,013,710 | 2,012,087 | 1,144,881 | 25,852,461 | ― | 25,852,461 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 220,128 | 2,532 | ― | 5,799 | 228,460 | △228,460 | ― |
| 計 | 20,901,911 | 2,016,243 | 2,012,087 | 1,150,681 | 26,080,922 | △228,460 | 25,852,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | 577,657 | △7,711 | 87,704 | △2,023 | 655,627 | △189,978 | 465,649 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△189,978千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△192,511千円、セグメント間取引消去2,532千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 20,614,825 | 1,990,438 | 1,512,186 | 1,241,042 | 25,358,491 | ― | 25,358,491 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 189,211 | 8,706 | 123 | 7,607 | 205,648 | △205,648 | ― |
| 計 | 20,804,036 | 1,999,144 | 1,512,309 | 1,248,649 | 25,564,139 | △205,648 | 25,358,491 |
| セグメント利益又は損失(△) | 566,099 | △15,102 | 68,920 | 6,060 | 625,978 | △202,067 | 423,910 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△202,067千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△204,349千円、セグメント間取引消去2,281千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36.67円 | 34.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 311,054 | 296,040 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 311,054 | 296,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,481 | 8,481 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 哲 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 望 月 友 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。