3909 ショーケース 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期及び第21期第１四半期累計期間は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が引き続き進められました。しかしながら、新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、円高・株安が進行し、景気は緩やかな回復基調から足踏み状態へと移行しております。

当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの普及が続き、それに付随してeコマースや金融機関、不動産業界などで、スマートフォンデバイスに関連したソリューションへの需要が高まりました。また、これにともない、インターネット広告の市場も堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社は、複数の特許を保有するWebサイト最適化技術について、Webサイトの入口から出口までワンストップで展開できる強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した広告連動サービス「ナビキャストAd」をリリースするなど積極的な事業展開を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は316,221千円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益は79,701千円（前年同四半期比1.4％減）、経常利益は80,043千円（前年同四半期比19.3％増）、四半期純利益は50,264千円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（1）eマーケティング事業

スマートフォン最適化サービスについては、「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」に加えて、ECサイトなどで、ユーザの導線を改善する「スマートリンク」の需要が高まり、アカウント数を拡大しました。

また、入力フォームの最適化「フォームアシスト」と、One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、大口の顧客などでの利用が増加し、売上を拡大しました。

広告関連のサービスについては、ナビキャストシリーズとする「ナビキャストAd」や「DSPトレーディングサービス」が、その精度の高さから顧客の評価を得て、アカウント数、出稿量ともに大きく拡大しました。

以上の結果、eマーケティング事業における売上高は271,408千円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益（営業利益）は181,228千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

（2）Webソリューション事業

バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、運用型広告による集客と、Webサイト内のユーザビリティを改善したことで、販売台数を拡大しました。

スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」は、大口の顧客からの受注が寄与し、売上を拡大しました。不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」と、FlashコンテンツをHTML5へ変換することでスマートフォン表示を最適化する「Flash to HTML5」は、ともに新規案件を獲得し、堅調に推移しました。

以上の結果、Webソリューション事業における売上高は44,812千円（前年同四半期比13.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は694千円（前年同四半期比72.8％増）となりました。

２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ118,880千円増加し、1,365,522千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が108,470千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ91,570千円増加し252,262千円となりました。この主たる要因は、短期借入金150,000千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ27,309千円増加し、1,113,260千円となりました。この主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が50,264千円増加し、配当金支払いにより32,966千円減少したことによるものであります。

３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は118千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,370,000株増加し、10,740,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,665,800株増加し、発行済株式総数は3,331,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第８回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,400円とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権行使の条件

(１)新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。　　　　　　　

(a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が４億円を超過した場合　行使可能割合：20％

(b) 平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において経常利益が５億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１、２に準じて決定する。

　(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

　(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件

　　上記６に準じて決定する。

　(９)新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。

２. 平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,665,800株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

　     該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　当社は、平成27年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式150,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。また、平成27年１月１日から平成27年３月31日の間に新株予約権の行使が行われ、新株式31,400株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,850千円増加しております。

　　これらの結果、当第１四半期累計期間末において資本金が267,900千円、資本準備金が247,900千円となっております。

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△79,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。　

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△102,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。　

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　当社は平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付をもって株式分割を実施いたしました。

１　株式の分割の目的　

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式の分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

　平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式の総数　　  　1,665,800株

　今回の分割により増加する株式数　　　1,665,800株

　株式分割後の発行済株式の総数　　　  3,331,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 　10,740,000株

(3)分割の日程

　基準日公告日　　　　　平成28年３月15日（火曜日）

　基準日　　　　　　　　平成28年３月31日（木曜日）

　効力発生日　　　　　　平成28年４月１日（金曜日）

３　新株予約権の権利行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、平成28年４月１日より新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたしました。

４　１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年５月１３日

株式会社ショーケース・ティービー

取　締　役　会  　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。