2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第19期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業及び少額短期保険事業を主たる事業として行っております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（会員事業）

平成27年10月に、株式会社プレコムジャパンは、ネット110番株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。なお、存続会社であるネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。

（企業提携事業）

平成27年10月に、株式会社水の救急車は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

（自動車賃貸事業）

平成27年10月に、JBR Leasing株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

なお、当該事業は第１四半期連結会計期間をもって撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化の影響、年初からの急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀による前例のないマイナス金利導入の影響等、先行きは不透明なものとなっております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,740,714千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は484,878千円（前年同期比56.5％増）、経常利益は488,491千円（前年同期比46.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は549,685千円（前年同期比140.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス８千件、水まわり関連サービス23千件、カギの交換関連サービス27千件及びパソコン関連サービス７千件であります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、リフォーム部門等は好調に推移しましたが主力サービスのカギ部門、パソコン部門ではWeb広告における競合等により成約件数が減少し、コールセンター事業全体の売上高は低調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が193,163千円（前年同期比11.8％減）、リフォーム部門の売上高が42,525千円（前年同期比58.7％増）、パソコン部門の売上高が30,259千円（前年同期比14.2％減）、害虫駆除部門の売上高が21,165千円（前年同期比27.3％増）となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、312,657千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は88,751千円（前年同期比1.3％減）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員及び全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、インターネット回線の取次サービスも順調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が1,506,209千円（前年同期比3.1％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が161,186千円（前年同期比50.8％増）、「学生生活110番」会員の売上高が156,685千円（前年同期比15.3％増）、インターネット回線取次サービスの売上高が217,313千円（前年同期比43.7％増）及びライフデポ各種会員の売上高が202,279千円（前年同期比19.2％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,419,772千円（前年同期比10.0％増）となりましたが、会員数増加に伴う出動費用やコールセンター人員の増加等により営業利益は369,646千円（前年同期比12.4％減）となりました。

また、各種会員の有効会員数は2,034千人となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、水まわりの緊急駆けつけサービスの成約件数が減少したことにより、低調に推移しました。

ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換えの成約件数が減少したことにより、低調に推移しました。

顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しているコールセンター受託事業におきましては、コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し253社（前年同期受託企業数245社）となりましたが、前年の短期的な案件が下落したこともあり売上高は低調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が908,594千円（前年同期比3.6％減）、ガラスの救急車事業の売上高が250,925千円（前年同期比12.4％減）、セコムウィン事業の売上高が23,719千円（前年同期比39.9％減）、コールセンター受託事業の売上高が379,543千円（前年同期比3.5％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,562,783千円（前年同期比6.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の費用圧縮が貢献し、営業利益は248,475千円（前年同期比39.9％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、プロモーション業務等による加盟店への売上高が50,000千円（前年同期比33.5％減）となり、更に生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担していることにより、営業損失は182,217千円（前年同期は営業損失161,363千円）となりました。

なお、加盟店数は527拠点、協力店数は1,577拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は1,472,624千円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は129,243千円（前年同期比65.1％増）となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業におきましては、自動車賃貸事業の撤退等により、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は6,996千円（前年同期比98.1％減）となり、営業利益は3,187千円（前年同期は営業損失40,432千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ723,280千円増加し、9,501,938千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が301,423千円、現金及び預金が247,196千円、未収入金が180,428千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ848,719千円増加し、3,987,755千円となりました。これは主に、のれんが35,543千円減少したものの、投資有価証券が902,290千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,338千円減少し、4,619千円となりました。これは、少額短期保険事業に係る保険業法第113条繰延資産が8,338千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ57,265千円増加し、3,595,846千円となりました。これは主に、課徴金引当金が165,090千円減少したものの、未払法人税等が102,249千円、買掛金が90,799千円、会員引当金が39,165千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ331,238千円増加し、3,318,529千円となりました。これは主に、長期借入金が163,522千円減少したものの、繰延税金負債が316,984千円、長期前受収益が187,680千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,175,157千円増加し、6,579,938千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が699,492千円、利益剰余金が470,770千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、6,481,412千円（前年同期比7.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、552,898千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益687,489千円、長期前受収益の増加187,680千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は206,994千円（前年同期は75,606千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入264,673千円があったものの、定期預金の預入による支出101,500千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、391,681千円（前年同期比66.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出322,245千円や配当金の支払額68,606千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　300,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　300,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）249,700株

２．上記のほか、当社保有の自己株式が207,700株あります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったJBR Leasing株式会社及び株式会社水の救急車は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、JBR Leasing株式会社及び株式会社水の救急車を連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレコムジャパンは、ネット110番株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社プレコムジャパンを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用又は連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得若しくは売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％となり、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,419千円には、セグメント間取引消去△7,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,143千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,208千円には、セグメント間取引消去3,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,432千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「環境メンテナンス事業」については、前連結会計年度において、株式会社バイノスの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より廃止しております。

また、「自動車賃貸事業」については、第１四半期連結会計期間をもって事業から撤退し、重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成28年５月９日会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）によって、株式会社リペアワークスが有する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

１．事業譲受の目的

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。

株式会社リペアワークスが営む戸建・マンション等の床面や壁の補修事業を当社が譲り受けることで、更なるお困りごとの対応範囲の拡大につながるものと考え、この度、事業譲渡契約の締結に至りました。

２．譲り受ける事業の内容

建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等

３．譲渡会社の概要

(1）名称　　　　株式会社リペアワークス

(2）所在地　　　神奈川県相模原市中央区相模原六丁目１番５号

(3）事業内容　　建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等

４．譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

５．譲受け価額

280百万円

６．譲受日

平成28年５月27日

２【その他】

(配当)

平成28年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額………………………………………34,477千円

(2) １株当たりの金額…………………………………１円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月14日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

(1)　当社の連結子会社であるJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年５月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。

当社としては、対応に過失はないものと判断しており、訴訟の中で正当性を主張していく方針であります。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、JBR Leasing株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社が上記訴訟における被告としての地位を承継しております。

(2)　当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上