2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等から、日経平均株価６日連続下げで幕を開け、その後米国が追加利上げに慎重になっているとの観測から、これまでの円安傾向に歯止めがかかる等、やや不安定に推移いたしました。

　「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業が前回の12月調査から６ポイント下落のプラス６となり、２四半期ぶりに悪化いたしました。内訳を見ると素材業種、加工業種ともに悪化しており、中でも世界的な在庫過剰、需要低迷が指摘される鉄鋼がマイナス22ポイントと大幅な下落となりました。先行きについても海外経済の減速や、年初から進んできた円高の定着などから、大企業製造業で３ポイント悪化のプラス３となりました。しかし、設備投資計画では大企業製造業で前年比プラス13.3％と高い計画が維持されており、企業の設備投資意欲の底堅さが確認出来る結果となりました。

　一方、総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ29万人の増加と15ヶ月連続の増加、雇用者数も89万人増加と38ヶ月連続の増加となりました。ただ、業種別では医療・福祉、飲食サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,045万人と前年同月比６万人の減少となりました。

　このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画通り順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業の人手不足により、旺盛な需要がある一方で、製造業就業者数の減少により、人材業界全体で益々採用競争が激化してきております。この状況に対する施策として当社グループは、独自の強みである“ものづくりのワンストップ”を活かして新たな採用活動として、今期より毎月『全事業部合同説明会』を実施しております。これにより、従来の事業部毎の採用から生じる求人のミスマッチを事業間連携でカバーし、新たな採用の掘り起こしに注力いたしました。また、新入社員も大幅に増員し採用数の拡大に繋がりました。

　不動産ビジネスにおきましては、首都圏では「レジデンシャル品川中延グランクラス」の顧客引渡を開始いたしました。さらには新築分譲マンションの企画に着手し、次期以降のプロジェクトの準備を進めました。東北圏では前期より販売中の新築分譲マンションに加え、前期着工の野村不動産㈱との共同事業による総戸数345戸の大型プロジェクト「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ　ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ　ＴＯＷＥＲＳ」の販売活動を開始いたしました。近畿圏では次期以降の新築プロジェクト推進に向けた分譲マンション用地の取得を行いました。

　情報通信ビジネスにおきましては、総務省の方針として携帯電話業界に対し、乗り換えの優遇ではなく長期利用者に対する還元へと転換を強く求めております。その影響により、携帯電話は実質的な値上げにつながっており、今後顧客の購買意欲の低下や新規申込の減少など、益々競争の激化が予測されます。このような状況下、当社グループは、九州Ｎｏ．1の販売実績を背景に、光回線とのセット販売やタブレット需要等により、好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,726百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は1,662百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は1,637百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、スマートフォン関連の受注好調を受けた半導体分野と、カーエレクトロニクス関連の電気電子分野での新規大型案件の獲得に加え、前年下期に大型受注を受けた物流分野の順調な立上げによって売上高が伸張いたしました。

　採用面については、前期からブランディングを強化してきた当社独自サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」が定着してきたことから、媒体への掲載までにかかっていた時間を短縮することによって、他社より迅速な採用活動が可能になり競争優位性が確立されてきました。

　東日本大震災より６年目を向かえた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに売上規模は減少しておりますが、のべ人数14,616名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。

　以上の結果、売上高は6,825百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は476百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、自社雇用以上の人材投資が必要となっている自動車、半導体、ソフト開発、建設関連を中心に受注が堅調に推移いたしました。

　設計開発エンジニアについては、既存の自動車、半導体、ソフトウェアの受託開発に加えて新規顧客も獲得し、工場系エンジニアについては、スマートフォン関連の半導体分野を中心に売上高が大きく伸長いたしました。採用面では、新卒採用を強化することによって前期の約1.6倍となる70名の採用を行いました。

　また、未経験者の育成や既存社員のキャリアアップを目的として、東京と福岡で顧客ニーズに応じたキャリアアップ研修として㈱アドバンとの連携でＪＡＶＡの教育カリキュラムを策定し、また自動車系エンジニア育成のため、名古屋にＣＡＴＩＡ研修施設を準備いたしました。

　家電等の修理を行うリペア部門では、前期より取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携による新規事業での増産体制に取り組み、基盤構築を行いました。

　建設技術者に特化したコンストラクション部門では、専任営業体制を設け、大口案件及び新規顧客の獲得によって売上高が拡大いたしました。また採用面では、ＣＡＤオペレーション・工務補助など採用枠を拡大し、未経験者には当社教育機関である㈱アドバンとの連携により、顧客のニーズに応じたスキルアップ研修を行いました。

　以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は311百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、業績好調な製薬企業やジェネリック医薬品企業の研究投資の拡大による需要を受け、順調に推移いたしました。

　営業面においては、提案力を向上させる社員教育によって機能強化を図り、契約件数の増加と好契約条件のクライアントの拡大により、売上高が伸張いたしました。また、前期より参入した医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門は、既存ＣＲＯ企業との事業拡大及び新規顧客の獲得に注力した結果、売上高が大きく伸長いたしました。

　採用面では、新卒採用を強化した結果、今期は前期の２倍となる約80名の採用を行い、さらに2017年の新卒応募が好調な滑り出しで推移しております。

　また、採用方針として「成長できる環境づくり」を掲げ、キャリア形成支援の仕組みづくりに注力し、社員に魅力のある環境づくりに努め、今後につながる社員の採用と定着の強化を進めました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、企業治験が順調に推移する中、いち早く取り組んだ臨床研究分野において、ノウハウの蓄積が進み大学等の新規取引を獲得し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,248百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は105百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店との直接取引増加に伴い、繁忙期イベントや地下食料品販売などのフロア単位での契約の増加と量販店の大口契約の獲得によって、売上高が拡大いたしました。

また採用面では、体制強化により新たに採用専門部署を設けることによって、採用者の増加に繋げました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、前期から取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携強化により、軽作業系の在籍が大幅に増加し、コールセンター事業と並ぶ大きな柱へと成長いたしました。また採用面では、新たな採用センターの開設を進めており、今後の採用強化に向けた準備を行いました。

　以上の結果、売上高は1,255百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比59.0％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比26.4％減の6,424戸、初月契約率の平均は67.3％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。

　仙台エリアにおきましては、供給数は増加の傾向にあるものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。

　近畿圏の新規供給戸数は前年同期比10.6％減の4,682戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は74.0％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地購入に積極的に取り組みました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル品川中延グランクラス」等において50戸の引渡しを行いました。さらに新築マンション以外の分譲宅地や不動産販売を加え、売上高6,301百万円を計上いたしました。

　リノベーション事業におきましては、不動産業界は１月～３月は繁忙期であり、前期での仕入も順調であったため、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果90戸の引渡しにより、売上高1,641百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、売上高387百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、事業基盤整備および新規顧客開拓に注力し、売上高390百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は8,719百万円（前年同期比48.3％減）、セグメント利益は979百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

　（情報通信事業）

　携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、携帯電話の販売台数が減少に向かう中、引き続き顧客に選ばれキャリアから優先的に支援を受けることのできる優良店舗網構築のために、不採算店舗の圧縮とホスピタリティの高い人材育成などを積極的に行い、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。

　以上の結果、売上高は2,082百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、クリエイティブ部門のＷｅｂ関連の納品などの好調により売上高が拡大いたしました。

　以上の結果、売上高は131百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,593百万円の増加となりました。これは主に仕掛販売用不動産の増加額4,499百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が47,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,336百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,655百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が12,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額251百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）１．当社株式は平成28年３月22日をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

　　　　　２．「提出日現在発行数」には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2)減損損失の認識に至った経緯

　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（3)減損損失の金額

　（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（5)回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年２月３日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上