【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細田 八朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細田 八朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社 大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第１四半期連結 累計期間 | 第90期 第１四半期連結 累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,665 | 5,876 | 29,250 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △582 | △27 | △729 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △381 | △61 | △559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △70 | 10 | △283 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,578 | 10,218 | 10,274 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,769 | 29,981 | 31,070 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △21.30 | △3.43 | △31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 34.1 | 33.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年３月31日)のわが国経済は、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の減速懸念が高まり、また資源価格が下落するなど国内外ともに景気の先行きに不透明感が強まりました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は需給の緩み等を背景に下落基調を強め、２月中旬には米国WTI 原油が26ドル／バレル台、東南アジア産原油は22ドル／バレル台をつけるに至りましたが、以降は徐々に上昇し３月末には米国WTI 原油が38ドル／バレル台、東南アジア産原油は33ドル／バレル台を回復しました。また、外国為替相場は年初の120円／ドルから３月末にかけて112円／ドル前後に円高が進行しました。
このような状況の中で、ワックス販売は国内販売が高機能製品を中心に堅調を持続しましたが輸出販売では安価な中国品との競争激化等が響き、販売数量では前年同期に比較して837トン減の17,306トン、販売高で593百万円減の4,361百万円の実績、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、重油製造量のミニマイズ化を進めた結果、販売数量では24,618キロリットル減の51,720キロリットル、販売高では重油価格が原油価格に連動して大幅に下落したため2,209百万円減の1,471百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて2,788百万円減の5,876百万円となりました。一方、損益面においては前期後半からの原油価格下落に伴う高値在庫や棚卸資産評価損等の減益要因はあるものの、前期から進めてきました新原料下の安定操業とワックスの効率生産、採算販売、固定費の削減等に鋭意取り組み、当社単体では前期の第４四半期会計期間に引続き営業利益、経常利益および純利益で黒字を計上しました。また、当期より連結決算の対象となりましたテクノワックス㈱は高機能製品の受託が順調に推移し黒字を計上しております。平成27年８月に竣工し現在、本格稼働に向けて鋭意取り組んでおりますNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.を含めた当第1四半期連結累計期間では営業利益は71百万円の黒字を計上しましたが、Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.の創業費用等により経常利益は△27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△61百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,089百万円減少の29,981百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額735百万円、たな卸資産の減少額832百万円、受取手形及び売掛金の減少額156百万円、流動資産のその他の減少額603百万円、投資その他の資産の減少額138百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,033百万円減少の19,762百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額196百万円、短期借入金の減少額290百万円、長期借入金の減少額708百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少額138百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して55百万円減少の10,218百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の減少額126百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年５月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | － | 22,400,000 | － | 1,120 | － | 14 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,482,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,893,000 | 17,893 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,893 | － |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。
３ 単元未満株式には当社所有の自己株式141株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋2-5-18 | 4,482,000 | ― | 4,482,000 | 20.01 |
| 計 | － | 4,482,000 | ― | 4,482,000 | 20.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,447 | 2,182 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,157 | 3,001 |
| 商品及び製品 | 4,727 | 4,582 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,865 | 4,178 |
| その他 | 1,180 | 577 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 15,375 | 14,519 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,539 | 9,538 |
| その他（純額） | 5,372 | 5,272 |
| 有形固定資産合計 | 14,912 | 14,811 |
| 無形固定資産 | 111 | 117 |
| 投資その他の資産 | 672 | 533 |
| 固定資産合計 | 15,695 | 15,462 |
| 資産合計 | 31,070 | 29,981 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,172 | 975 |
| 短期借入金 | 9,261 | 8,971 |
| 未払法人税等 | - | 17 |
| 賞与引当金 | 42 | 118 |
| 修繕引当金 | 87 | 125 |
| その他 | 1,327 | 1,367 |
| 流動負債合計 | 11,892 | 11,575 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,583 | 4,875 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,767 | 2,629 |
| 退職給付に係る負債 | 120 | 132 |
| その他 | 432 | 549 |
| 固定負債合計 | 8,904 | 8,187 |
| 負債合計 | 20,796 | 19,762 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,120 | 1,120 |
| 資本剰余金 | 25 | 25 |
| 利益剰余金 | 4,348 | 4,222 |
| 自己株式 | △1,137 | △1,138 |
| 株主資本合計 | 4,356 | 4,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 34 |
| 土地再評価差額金 | 5,853 | 5,991 |
| 為替換算調整勘定 | △30 | △36 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,917 | 5,989 |
| 純資産合計 | 10,274 | 10,218 |
| 負債純資産合計 | 31,070 | 29,981 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 8,665 | 5,876 |
| 売上原価 | 8,642 | 5,237 |
| 売上総利益 | 22 | 639 |
| 販売費及び一般管理費 | 582 | 568 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △559 | 71 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 0 |
| 受取配当金 | 30 | 0 |
| 受取賃貸料 | 64 | 7 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外収益合計 | 105 | 17 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65 | 67 |
| 為替差損 | 14 | 39 |
| 固定資産賃貸費用 | 43 | - |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 128 | 116 |
| 経常損失（△） | △582 | △27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △582 | △27 |
| 法人税等 | △201 | 34 |
| 四半期純損失（△） | △381 | △61 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △381 | △61 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △381 | △61 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △60 |
| 土地再評価差額金 | 286 | 138 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 310 | 71 |
| 四半期包括利益 | △70 | 10 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70 | 10 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
共有船舶相互連帯債務
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） | ||
| 豊晃海運（有） | 360百万円 | 347百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 減価償却費 | 223百万円 | 276百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| (1）１株当たり四半期純損失金額（△） | △21円30銭 | △3円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） | △381 | △61 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △381 | △61 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,918,259 | 17,917,735 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月13日 |
| 日本精蠟株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 賢一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北川 卓哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |