E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第22期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間、第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（１）当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

　当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第１四半期連結累計期間においても依然として営業損失△106百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。

　なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年２月22日開催の当社取締役会において、本社ビルの譲渡を決議し、同年２月22日に譲渡契約を締結しました。なお、本物件の引渡しは同年４月１日に完了しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策を背景に、雇用環境や企業収益での改善傾向が見られる一方で、中国の経済は減速が続くなど、世界経済の減速懸念が高まっていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事件が依然として国内外で発生しており、セキュリティへの関心は高まっております。またマイナンバー制度の施行を受け、総務省から自治体に提唱されている「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応、業務端末のネットワーク分離などの対応需要などもあり、継続して拡大基調にあります。

　また、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。特に海外においてFIDO規格の適用事例が増加してきていることもあり、日本においても適用を検討している企業・団体が増加しております。2015年後半には、日本においてもFIDO普及の推進力となる携帯キャリアやソリューションサービス会社などの本格的な活動が行われております。

　このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応のため、EVE FAの二要素対応版の発売開始、SI企業主催の各種セミナーや勉強会への参加等による販売促進活動、他社製品との連携販売の推進などを積極的に展開いたしました。

　新規事業におきましては、FIDO関連事業については昨年からの継続案件の推進、昨年発表した新製品"magatama"やUBF-Helloについては世界最大規模の携帯関連展示会への出展や、代理店の開拓などの販売促進活動を行いました。

　また、不動産事業においては昨年に引き続き、名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。

　こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は202百万円（前年同期は119百万円）となりました。損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動による営業経費や人件費の増加のため、営業損失106百万円（前年同期は174百万円の営業損失）、経常損失97百万円（前年同期は156百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

1）バイオメトリクス事業

　バイオメトリクス事業におきましては、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応のため、EVE FAの二要素対応版の発売開始、SI企業主催の各種セミナーや勉強会への参加等による販売促進活動、他社製品との連携販売の推進などを積極的に展開いたしました。またFIDO関連製品については昨年からの継続案件の推進し、昨年発表した新製品"magatama"やUBF-Helloについては世界最大規模の携帯関連展示会への出展や、代理店の開拓などの販売促進活動を行いました。この結果、売上高は193百万円（前年同期比78.4％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は71百万円のセグメント損失）となりました。

2）不動産関連事業

　不動関連産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、売上高は9百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として短期借入金の返済などの未払債務の支払いによる現金及び預金の減少（74百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて203百万円（27.4％）減少し539百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金43百万円、売掛金178百万円、製品133百万円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として急激な円高による投資有価証券評価額の減少に伴う投資有価証券の減少(20百万円の減少)、ソフトウェアの償却に伴うソフトウェアの減少（９百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて47百万円（3.3％）減少し、1,389百万円となりました。この内訳は、有形固定資産988百万円、無形固定資産20百万円、投資その他の資産380百万円であります。
　投資その他の資産のうち、投資有価証券は319百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として短期借入金の返済（短期借入金250百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて181百万円（42.5％）減少し、245百万円となりました。この主な内訳は、買掛金21百万円、賞与引当金14百万円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期未払金の支払（７百万円の減少）があったものの、その他の増加により、前連結会計年度末に比べて６百万円（1.6％）増加し、404百万円となりました。この主な内訳は、長期未払金339百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加（７百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（17百万円の増加）があったものの、利益剰余金の減少(97百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて76百万円（5.6％）減少し、1,278百万円となりました。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策

　当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第１四半期連結累計期間においても依然として営業損失106百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおります、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらません。

　今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。

①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。

②代理店制度を強化や積極的な業務提携の推進による販路の開拓を通じて、外部の営業力活用や積極的な業務提携 の推進による販路の開拓より売上拡大を目指します。

③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。

④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。

⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集及び加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

⑥"magatama"などの新製品を早期に軌道に乗せるため、他社との業務提携を積極的に推進していきます。

⑦会社資産の効率的な活用のため、不動産の売却を進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引先と250百万円を借入額の上限とする金銭消費貸借契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

また、上記契約については、財務制限条項は付されていない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成28年２月22日開催の当社取締役会において、本社ビルの譲渡を決議し、同年４月１日に本物件の引渡しを完了いたしました。

（1）譲渡の目的

当社は、事業資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。

（2）譲渡資産の内容及び譲渡先の概要

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

（3）譲渡の時期

平成28年２月22日　取締役会決議

平成28年２月22日　契約締結

平成28年２月23日　手付金受領

平成28年４月１日　残金受領　物件引渡し完了

（4）損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期に固定資産売却益約９百万円を特別利益として計上する見込みです。

（5）特約

買主は平成28年３月11日までに融資の全部又は一部について承認が得られないとき、及び金融機関の審査中に平成28年３月11日を経過した時に、買主から申し出があった場合には契約解除となる。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成28年2月22日開催の取締役会において、愛知県名古屋市に所有している固定資産を譲渡することを決議し、平成28年4月1日に引渡しを完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上