| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期前第２四半期連結累計期間 | 第26期当第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,052 | 25,650 | 45,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,508 | 3,937 | 5,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 984 | 2,524 | 2,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,545 | 2,050 | 2,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,379 | 34,370 | 23,590 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,760 | 52,627 | 39,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.89 | 61.06 | 58.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 64.5 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 567 | 2,481 | 4,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △718 | △250 | △1,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 362 | △468 | △83 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,126 | 17,430 | 14,692 |
| 回次 | 第25期前第２四半期連結会計期間 | 第26期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.36 | 31.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成28年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、国内ＳＭＯ事業セグメントにおいて株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社イーピーミント及び同じく当社の連結子会社である株式会社綜合臨床サイエンスは平成28年３月９日に「合併契約書」を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、Global Research 事業の大幅な増収等により、前年同期と比較して、3,598百万円増の25,650百万円（対前年同期比16.3％増）となりました。連結営業利益についても、主に国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、Global Research 事業の堅調な推移が牽引して、前年同期と比較して、1,354百万円増の3,794百万円（同55.6％増）となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。
① 国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社及び株式会社ＥＰＳアソシエイト、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートライアル株式会社の４社で事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、原価管理の徹底及びリソースの最適化を進めることで売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しました。データマネジメント業務は、原価管理の徹底及びグループ会社との連携強化を推進し売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しました。派遣型ＣＲＯ業務は、売上高は予定に対して若干未達となりましたが、営業利益は堅調に推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高はほぼ予定通り、営業利益は堅調に推移しました。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、1,027百万円増の13,443百万円（同8.3％増）となりました。利益面においては、営業利益は、3,631百万円（同26.9％増）となりました。
② 国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、平成28年１月１日付で株式交換により経営統合した株式会社綜合臨床ホールディングス及びそのグループ会社と株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して1,877百万円増の5,004百万円（同60.0％増）と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、増収効果により、前年同期と比較して102百万円増の419百万円（同32.3％増）と大幅な増益となりました。主な要因としては、当第２四半期連結会計期間より、株式会社綜合臨床ホールディングスが連結対象となり、この経営統合によって、優良な医療機関との提携拡大、プロジェクト進捗管理体制の強化、企画提案型営業の推進等のシナジーの実現が可能になったことが挙げられます。さらに、株式会社イーピーミントにおいて、前期からズレ込んだ大型案件が好調に進捗したことから、ＣＲＣの新規採用及びがん領域の施設拡大に伴うがん領域担当ＣＲＣの教育強化等における人件費をはじめとした先行投資的費用を上回る利益が確保できたことによるものです。
③ 国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて展開しています。
ＣＳＯ業界においては、ＣＭＲ（契約ＭＲ：医療情報担当者）の総数が若干の減少傾向にある中、国内ＣＳＯ事業では、新規案件獲得に向けての先行採用を進めていた医薬向けＣＭＲの人材を、医療機器ＣＭＲ、ＰＭＳの採用に移行し、人員の効率的配置、経費削減など利益面の改善を進めてまいりました。
その結果、国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、166百万円増の3,539百万円（同4.9％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、84百万円減の124百万円（同40.4％減）となりました。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に事業を展開しています。
売上高は、従来から実施中の大型プロジェクトが順調に進捗したこと、また新規プロジェクトの受注により、前年同期と比較して901百万円増の2,098百万円（同75.3％増）と大幅な増収となりました。また、営業利益は、売上高の増収に伴い219百万円と前年同期と比較して369百万円増の大幅な増益となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新(中国)有限公司及びその海外グループ会社で構成されています。ＥＰＳ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理及びサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業における売上高は、医療機器関連商品の販売が、中国国内経済の低迷の影響を受けたこと等により、前年同期と比較して143百万円減の1,869百万円（同 7.1％減）と減収となりました。営業損失は、原価管理等により前年同期と比較して、48百万円減の74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が2,481百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が250百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が468百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末は、17,430百万円（前年同四半期連結累計期間比5,304百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,481百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,913百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前四半期純利益が4,182百万円（前年同四半期連結累計期間比1,975百万円増加）、売上債権の減少が622百万円（前年同四半期連結累計期間比1,461百万円減少）、仕入債務の増加が277百万円（前年同四半期連結累計期間比20百万円増加）あった一方で、たな卸資産の増加が333百万円（前年同四半期連結累計期間比238百万円増加）、法人税等の支払による支出が2,525百万円（前年同四半期連結累計期間比838百万円増加）、投資有価証券売却益を196百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は250百万円と、前年同四半期連結累計期間より467百万円減少しました。
この支出の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が183百万円（前年同四半期連結累計期間比93百万円減少）、出資金の払込による支出が392百万円（前年同四半期連結累計期間比389百万円増加）あった一方で、投資有価証券の売却による収入が314百万円（前年同四半期累計期間は発生せず）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は468百万円となり、前年同四半期連結累計期間より831百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入金の返済による支出が3,387百万円（前年同四半期連結累計期間比1,639百万円増加）、自己株式の取得による支出が1,010百万円（前年同四半期連結累計期間比1,009百万円増加）、株主及び非支配株主に対する配当金の支払が385百万円（前年同四半期連結累計期間比38百万円減少）あった一方で、短期及び長期借入による収入が4,275百万円（前年同四半期連結累計期間比1,755百万円増加）あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日 | 7,885,276 | 46,311,389 | 2,012 | 3,888 | 8,521 | 13,587 |
（注）平成28年１月１日に実施いたしました株式会社綜合臨床ホールディングスとの株式交換により、発行済株式総数7,885,276株、資本金2,012百万円、資本準備金8,521百万円がそれぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社 ワイ・アンド・ジー | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 9,744,000 | 21.04 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10-1） | 3,739,842 | 8.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 2,981,000 | 6.44 |
| 佐々木 幸弘 | 東京都世田谷区 | 1,491,828 | 3.22 |
| 西野 晴夫 | 東京都八王子市 | 1,491,828 | 3.22 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ １００１３ ＵＳＡ （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 1,224,200 | 2.64 |
| ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 1,165,701 | 2.52 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15-1） | 1,105,400 | 2.39 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目18-24 （東京都中央区晴海１丁目8-11） | 1,080,000 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 947,300 | 2.05 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ－ＨＣＲ００ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨ ＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 920,500 | 1.99 |
| 計 | － | 25,891,599 | 55.91 |
（注）１ 平成27年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＬＰ及びその共同保有者であるＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ ＰＴＥ ＬＴＤが平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＬＰ | アメリカ合衆国、０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート２８０ | 1,349,750 | 3.51 |
| ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ ＰＴＥ ＬＴＤ | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階 | 575,400 | 1.50 |
２ 平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣが平成28年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣ | アメリカ合衆国イリノイ州６０６１１、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー４０１、２５１０号室 | 4,396,691 | 9.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,165,700 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 400,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,486,500 | 444,865 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 259,189 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 444,865 | ― |
（注）持株会信託が所有する当社株式数 183,600株（議決権の数 1,836個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1－8 | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 2.52 |
| （相互保有株式）株式会社綜合臨床ホールディングス | 東京都新宿区西新宿２丁目4-1 | 400,000 | ― | 400,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 1,565,700 | ― | 1,565,700 | 3.38 |
（注）１ 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 183,600株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,968 | 16,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,913 | 11,492 | |||||||||
| 有価証券 | 762 | 641 | |||||||||
| 商品 | 958 | 1,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 823 | 2,254 | |||||||||
| その他 | 3,279 | 3,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,640 | 36,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,010 | 2,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 928 | 7,100 | |||||||||
| その他 | 688 | 699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,616 | 7,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,916 | 2,047 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,551 | 1,681 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 2,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806 | △902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,119 | 5,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,746 | 16,435 | |||||||||
| 資産合計 | 39,387 | 52,627 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 894 | 1,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 615 | 1,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 704 | 720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,454 | 1,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,707 | 1,874 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21 | 25 | |||||||||
| その他 | 4,654 | 6,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,052 | 13,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,178 | 3,023 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 724 | 754 | |||||||||
| 資産除去債務 | 390 | 446 | |||||||||
| その他 | 222 | 308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,745 | 4,771 | |||||||||
| 負債合計 | 15,797 | 18,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,875 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,593 | 12,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,260 | 18,404 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △2,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,155 | 32,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,990 | 1,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 1,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 370 | 430 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,590 | 34,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,387 | 52,627 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,052 | 25,650 | |||||||||
| 売上原価 | 15,695 | 17,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,356 | 8,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,917 | ※ 4,412 | |||||||||
| 営業利益 | 2,439 | 3,794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 24 | |||||||||
| 消費税等差益 | 111 | 193 | |||||||||
| その他 | 196 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 355 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 151 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 66 | 37 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 2,508 | 3,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 196 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 294 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 301 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,207 | 4,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,306 | 1,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,298 | 1,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 2,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △76 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 984 | 2,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 2,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 571 | △423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 637 | △488 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,545 | 2,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,603 | 2,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △57 | △7 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,207 | 4,182 | |||||||||
| 減価償却費 | 238 | 268 | |||||||||
| のれん償却額 | 161 | 288 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △196 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | - | |||||||||
| 減損損失 | 294 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △838 | 622 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △95 | △333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256 | 277 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 107 | 55 | |||||||||
| その他 | △199 | △253 | |||||||||
| 小計 | 2,217 | 4,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,686 | △2,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 567 | 2,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196 | △138 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 314 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △112 | △46 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △3 | △392 | |||||||||
| その他 | △346 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | △250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,520 | 4,045 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,490 | △2,978 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 230 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △258 | △409 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,010 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 45 | 61 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358 | △380 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △64 | △4 | |||||||||
| その他 | △29 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 362 | △468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 221 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 433 | 1,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,692 | 14,692 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,126 | ※ 17,430 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社はグループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、平成28年１月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより当第２四半期連結会計期間より株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めています。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給与・賞与 | 1,422 | 百万円 | 1,571 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 百万円 | 217 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,925百万円 | 16,810百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40百万円 | △21百万円 |
| 有価証券 | 240百万円 | 641百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,126百万円 | 17,430百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めております。
２ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 304 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は平成27年１月１日付けで株式会社イーピーミントとの株式交換に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,240百万円増加した一方、企業結合に関する会計基準等の早期適用により第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,473百万円減少した結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本剰余金が3,593百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月２日取締役会 | 普通株式 | 451 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
（注） １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立25周年記念配当２円を含めております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は平成28年１月１日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,012百万円、資本剰余金が8,521百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,888百万円、資本剰余金が12,115百万円となっております。
また、当社は平成28年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式767,500株の取得を行いました。また、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社綜合臨床ホールディングスが所有している当社株式400,000株が自己株式として増加しております。これらの要因等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,492百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,064百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,921 | 3,116 | 3,363 | 1,171 | 2,002 | 477 | 22,052 | ― | 22,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 494 | 11 | 9 | 25 | 10 | 604 | 1,155 | (1,155) | ― |
| 計 | 12,415 | 3,127 | 3,372 | 1,197 | 2,013 | 1,081 | 23,207 | (1,155) | 22,052 |
| セグメント利益 | 2,862 | 317 | 208 | (149) | (122) | (117) | 2,998 | (559) | 2,439 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (559)百万円には、セグメント間取引消去等の 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用(577)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損を計上したことにより、のれんの金額が294百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,546 | 4,953 | 3,526 | 2,068 | 1,859 | 696 | 25,650 | ― | 25,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 896 | 51 | 13 | 30 | 9 | 711 | 1,712 | (1,712) | ― |
| 計 | 13,443 | 5,004 | 3,539 | 2,098 | 1,869 | 1,407 | 27,362 | (1,712) | 25,650 |
| セグメント利益 | 3,631 | 419 | 124 | 219 | (74) | (18) | 4,302 | (508) | 3,794 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (508)百万円には、セグメント間取引消去等の 44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (553)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 「その他」の区分には、「ＣＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。なお、第１四半期連結累計期間よりＢＰＯ事業はＣＰＯ事業と名称を変更いたしました。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「国内ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が6,496百万円増加しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社綜合臨床ホールディングス（以下「綜合臨床ＨＤ」という。）
事業の内容 ＳＭＯ事業
②企業結合を行った主な理由
グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るためであります。
③企業結合日
平成28年１月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、綜合臨床ＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 3.10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 96.90％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式交換直前に保有していた綜合臨床ＨＤの企業結合日における時価 | 337百万円 |
|---|---|
| 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 | 10,534百万円 |
| 取得原価 | 10,871百万円 |
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
綜合臨床ＨＤの普通株式１株：当社の普通株式0.39株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率について、当社はその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社を選定しております。一方、綜合臨床ＨＤはその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社を選定しました。
当社については、当社が東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、綜合臨床ＨＤについても、綜合臨床ＨＤが東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びに綜合臨床ＨＤは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
7,885,276株
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
48百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん
6,496百万円
なお、上記の金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円89銭 | 61円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 984 | 2,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 984 | 2,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,612,716 | 41,340,709 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
(重要な後発事象)
連結子会社同士の合併
１. 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社は平成28年３月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社綜合臨床ホールディングス（以下「綜合臨床ＨＤ」という。）に、中間持株会社としての機能を持たせて、その傘下に、当社の完全子会社である株式会社イーピーミントを綜合臨床ＨＤに株式交換（無対価）により資本異動させた後、同社と同じＳＭＯである株式会社綜合臨床サイエンスとを合併により統合することを決議し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。
| 名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 吸収合併存続会社 | 株式会社イーピーミント(注）合併前に綜合臨床ＨＤの100％子会社化 | ＳＭＯ事業 |
| 吸収合併消滅会社 | 株式会社綜合臨床サイエンス | ＳＭＯ事業 |
(2) 合併の日程
合併の効力発生日 平成28年５月１日
(3) 合併の方式
株式会社イーピーミントを存続会社とし、株式会社綜合臨床サイエンスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 合併に係る割当ての内容
綜合臨床ＨＤを完全親会社とする子会社同士の合併であるため、株式及び株式に代わる金銭等の割当てはありません。
２. 合併後の状況
平成28年５月１日付けで株式会社イーピーミントは株式会社ＥＰ綜合へ商号を変更しております。
なお、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期並びに大株主及び持株比率の変更はありません。
３.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
平成28年５月２日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額 451百万円
（２）１株当たりの額 10円（普通配当８円00銭 創立25周年記念配当２円00銭）
（３）支払開始日 平成28年６月６日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月１２日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。