3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第15期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから輸出・生産面に鈍さがみられていますが、基調としては緩やかな景気回復が続いてます。企業部門では、収益が過去最高水準で推移するなかで、設備投資が緩やな増加基調にあります。

　情報サービス産業におきましては、日本銀行が公表している企業向けサービス価格指数（受託開発ソフトウェア）によれば、堅調な推移が続いており、売上高や人手に関するDI等の状況を踏まえると、需給バランスは今後もしばらくはタイトな状況がが続くと予想され、当社の主力事業分野である受託開発分野での人月単価は堅調な推移が見込めると考えます。

　金融業・製造業（自動車関連）においては、ＩＴ投資需要は総じて堅調であり、ＩｏＴ（モノのインターネット）、マイナンバーやサイバーセキュリティリスクに対応するニーズが見込まれております。

　このような状況の下、当社グループでは中期ビジネス展開として、幅広い事業領域で顧客との安定的な取引を目指す「事業基盤の強化」と、自社商品を軸とした新しい価値の提供による「成長要素の確立」という２軸の事業戦略を継続して推進しております。

　中期ビジネス展開の初年度である平成28年６月期は、下記取り組みを推進しております。

■「事業基盤の強化」

　今後も継続したIT投資が見込まれる金融業、通信業、製造業（自動車関連）の主要顧客に対して経営資源を集中することで、安定的な取引の量的・質的向上に向けた取り組みを行っております。

■「成長要素の確立」

　昨今多発しているウェブサイト改ざん攻撃に対応した自社セキュリティ商品「瞬間検知・瞬間復旧ソリューション：WebARGUS（ウェブアルゴス）」と、ＩＴ予算がＩＴ部門からユーザー部門へ移るなか、ユーザー部門のデータ活用業務を革命的に改善する「Excel®業務イノベーションプラットフォーム：xoBlos（ゾブロス）」の拡販に向け、知名度アップのためのセミナーの開催や展示会への出展、販売力および商品力の強化に注力しております。

　・「WebARGUS（ウェブアルゴス）」については、販売力強化として協業先サービス内での取扱いやOEM提供、商品力強化として顧客ニーズに合わせた管理機能強化版およびWindows®版の開発を行っております。さらにＩｏＴへの取り組みに関しては、正式なプロジェクトを発足し、製品開発着手に向けて具体的なビジネス化の検討および技術調査を推進しております。

　・「xoBlos（ゾブロス）」については、販売力強化として有力代理店との業務提携、商品力強化として協業他社製品と連携したソリューションの提供、および顧客ニーズに応えた商品ラインナップの拡充を順次行っております。

（注）Windows®およびExcel®は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

（注）ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高6,981,478千円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益472,367千円（同31.8％増）、経常利益476,352千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,407千円（同38.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野においては既存顧客を中心とした受注および要員調達が堅調に推移し、エンベデッドソリューション事業分野においては、車載機器組込系を中心に想定以上の伸びで推移しております。自社商品事業分野は、代理店数増・業務提携推進等の施策により、堅調に推移しております。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は6,404,435千円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は404,446千円（同42.0％増）となりました。

②コンピュータ販売事業

　子会社である東洋インフォネット株式会社においては、増員した営業マンのコスト増があるものの、「カシオ楽一」のリプレースおよび既存ユーザーへのセキュリティ製品等の追加販売が堅調に推移しました。

　これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は581,039千円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は65,644千円（同5.9％減）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ132,669千円増加し、2,434,322千円となりました。これは、主に現金及び預金が30,650千円並びに受取手形及び売掛金が101,178千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ13,031千円増加し、748,367千円となりました。これは、主に有形固定資産が9,858千円減少し、投資その他の資産が20,304千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ113,220千円減少し、965,325千円となりました。これは、主に買掛金が77,380千円及び賞与引当金が109,204千円それぞれ増加し、短期借入金が100,000千円及びその他の負債が202,418千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ13,876千円減少し、319,401千円となりました。これは、主に長期借入金が32,238千円減少し、退職給付に係る負債が22,792千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ272,798千円増加し、1,897,963千円となりました。これは、主に資本金が23,175千円、資本剰余金が23,175千円及び利益剰余金が221,378千円それぞれ増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、管理機能強化、Windows版の開発を進めるとともに、IoTへの対応として研究開発を行いました。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,035千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日から提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権の行使による増加。

２　平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,650千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額3,792千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額2,277千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上