| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,222,636 | 11,059,516 | 11,910,916 |
| 経常利益 | (千円) | 1,262,245 | 850,198 | 1,395,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 803,879 | 553,804 | 873,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 792,183 | 568,069 | 858,854 |
| 純資産額 | (千円) | 3,724,452 | 5,282,012 | 5,081,604 |
| 総資産額 | (千円) | 13,377,081 | 20,390,427 | 15,576,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.72 | 22.18 | 41.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.60 | 22.17 | 41.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 25.9 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △624,314 | △3,139,490 | △1,245,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △555,392 | △529,272 | △1,055,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,670,367 | 3,353,718 | 2,838,857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,603,327 | 2,335,251 | 2,650,296 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.60 | 2.71 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な原油安や中国経済の下振れに加え、米国ＦＲＢの利上げ実施等が世界の為替市場や株式市場に影響を与え、アジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化を招きました。
また、欧州においてはテロ事件多発のなか、中東からの難民流入の増大によるＥＵ各国の経済環境の違いも顕在化し、地政学的リスクの高まりが経済の不透明感を一層拡大させております。
一方で、アジア圏においてはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意やアセアン経済共同体の発足など、大国の思惑もあるとはいえ経済成長への光明となる可能性がある国際的な枠組みも始まりましたが、ＴＰＰの参加各国の国内承認もあり、予断を許さない状況です。
我が国経済においては、日経平均株価が昨年11月中旬をピークに下落し、本年２月中旬には15,000円台を割り込む事態となりました。その後は緩やかな回復傾向を示しているものの、資源安・円高に加え、マイナス金利の導入という日銀の金融政策の実施による金融機関の利益圧縮なども影響して景気動向は足踏み状態が続いており、経済の先行きはますます不透明感を増しております。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、マイナス金利が金融機関の融資姿勢に与える影響がいまだ不透明な状況のなか、東京圏での地価の上昇は続いており、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設需要は拡大すると思われることから、今後も東京圏での不動産価格は上昇するものと思われます。
首都圏における分譲マンションは、2015年の年間販売戸数が前年比9.9％減と２年連続の減少となり、特に神奈川県・千葉県で大きく減少いたしました。１戸当たりの平均価格は前年比9.1％増と３年連続の上昇となり、これが販売戸数の減少に影響を及ぼしたものと考えられます。
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策や相続税課税強化に対応した国内外投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、賃料の上昇傾向も相まって販売は引き続き堅調に推移しておりますが、ホテル建設も加わった地価の上昇もあり、都心を中心とした用地確保の困難さは加速しており、先行きは依然として厳しい状況にあるものと思われます。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間におきましては、自社物件は前期からの継続物件２棟を含む投資用ワンルームマンション10棟の戸別決済並びに１棟販売により412戸を売上計上いたしました。また、他社物件の買取再販物件を１棟での販売を含め32戸の売上を計上したほか、１物件の土地転売をいたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,059百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益1,078百万円（前年同四半期比25.5％減）、経常利益850百万円（前年同四半期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
売上高が前年同期比で若干の増加であったのに比較して、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少したのは、前年同四半期には３月に竣工・計上した分譲物件「アジールコフレ新中野」を含む自社開発物件485戸の売上計上であったのに対し、前述いたしましたように当四半期では自社開発物件は412戸の計上にとどまり、利益率の低い買取再販物件32戸と土地転売１物件を含む売上計上であったことによる売上総利益率の大幅な減少に加え、昨年６月に本社を移転したことによる地代家賃、昨年３月に設立した子会社を含む人件費、株主数増加による代行手数料及び租税公課等の増加により販管費が前年同四半期比で230百万円増加したことにより、営業利益は大きく減少いたしました。第４四半期において、売上高が前年通期に比較して5,000百万円増加することに加え、第４四半期計上物件に国内外投資家への１棟販売が２物件あることから、各利益率は若干良化し、通期業績は発表どおりとなる予定であります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンションの売却により、不動産開発販売の売上高合計は9,457百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販の売却により、不動産仕入販売の売上合計は1,514百万円（前年同四半期の売上高はありません。）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他売上高合計は87百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加し、20,390百万円となりました。これは主として、販売用不動産が1,925百万円、仕掛販売用不動産が2,560百万円、有形固定資産が532百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が321百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,613百万円増加し、15,108百万円となりました。これは主として、買掛金が681百万円、短期借入金が807百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,297百万円及び長期借入金が1,533百万円それぞれ増加する一方で、未払法人税等が491百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、5,282百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を553百万円計上する一方で、374百万円の利益剰余金の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ315百万円減少し、2,335百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、3,139百万円（前年同四半期は624百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務が増加する一方で、たな卸資産の増加や法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、529百万円（前年同四半期は555百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により資金が増加する一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、3,353百万円（前年同四半期は1,670百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行や不動産開発事業に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,974,400 | 24,974,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,974,400 | 24,974,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 24,974,400 | － | 1,654,292 | － | 1,054,505 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式24,971,700 | 249,717 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,974,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,717 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,684,296 | 2,363,251 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,895,639 | 3,820,862 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,689,628 | 11,250,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 382 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,137 | 21,094 | |||||||||
| その他 | 121,920 | 319,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,439,003 | 17,774,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,857,771 | 2,389,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 277,245 | 222,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,137,233 | 2,615,532 | |||||||||
| 資産合計 | 15,576,237 | 20,390,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,371,193 | 2,052,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 887,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,695,049 | 4,992,724 | |||||||||
| リース債務 | 17,501 | 18,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 30,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 515,100 | 23,862 | |||||||||
| その他 | 423,542 | 1,114,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,170,386 | 9,220,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 118,000 | 152,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,116,950 | 5,650,076 | |||||||||
| リース債務 | 55,504 | 47,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,061 | 31,252 | |||||||||
| その他 | 5,730 | 6,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,324,246 | 5,887,699 | |||||||||
| 負債合計 | 10,494,633 | 15,108,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,653,097 | 1,654,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,151,224 | 1,152,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,287,249 | 2,466,566 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,091,557 | 5,273,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,265 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,265 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 4,311 | 8,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,081,604 | 5,282,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,576,237 | 20,390,427 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,222,636 | 11,059,516 | |||||||||
| 売上原価 | 8,114,327 | 9,080,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,108,308 | 1,978,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 661,183 | 900,495 | |||||||||
| 営業利益 | 1,447,125 | 1,078,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 152 | |||||||||
| その他 | 356 | 3,262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 548 | 3,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117,195 | 145,603 | |||||||||
| 支払手数料 | 65,712 | 50,022 | |||||||||
| その他 | 2,520 | 36,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185,428 | 231,635 | |||||||||
| 経常利益 | 1,262,245 | 850,198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,262,245 | 850,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 486,581 | 271,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,215 | 24,560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 458,366 | 296,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 803,879 | 553,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 803,879 | 553,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 803,879 | 553,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,695 | 14,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,695 | 14,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 792,183 | 568,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 792,183 | 568,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,262,245 | 850,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,273 | 47,323 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △152 | |||||||||
| 支払利息 | 117,195 | 145,603 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,522,450 | △4,485,734 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,407 | △50,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267,141 | 681,453 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,565 | 30,993 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,437 | 3,191 | |||||||||
| その他 | △48,703 | 542,301 | |||||||||
| 小計 | △377,363 | △2,235,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 192 | 152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118,325 | △145,127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,817 | △759,251 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △624,314 | △3,139,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27,000 | △27,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △406,155 | △609,040 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △96,621 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 64,747 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,615 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 19,120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △555,392 | △529,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 569,100 | 807,900 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △34,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,361,000 | 5,599,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,172,900 | △2,769,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,405 | △13,724 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 21,384 | 2,080 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △241,811 | △329,321 | |||||||||
| その他 | － | △10,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,670,367 | 3,353,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 490,659 | △315,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,112,667 | 2,650,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,603,327 | ※ 2,335,251 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,631,327 | 千円 | 2,363,251 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △28,000 | 千円 | △28,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,603,327 | 千円 | 2,335,251 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月10日定時取締役会 | 普通株式 | 165,637 | 8.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月22日定時取締役会 | 普通株式 | 104,183 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月16日定時取締役会 | 普通株式 | 199,666 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年２月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 174,820 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円72銭 | 22円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 803,879 | 553,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 803,879 | 553,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,763,055 | 24,967,606 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円60銭 | 22円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 60,591 | 11,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年10月16日取締役会決議ストックオプション（新株予約権）新株予約権：1種類新株予約権の数：1,875個新株予約権の対象となる株式の数：187,500株 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月９日開催の臨時取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,820千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 本 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。