5310 東洋炭素 四半期報告書－第75期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　　　　５．第75期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第74期第１四半期連結累計期間および第74期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとした新興国の経済成長に鈍化が見られたものの、米国では緩やかな景気拡大が続き、欧州も景気回復の動きが見られました。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、為替の変動や原油価格の下落、株式市場の低迷等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当企業グループを取り巻く事業環境は、全体として競合他社との競争が激化する状況で推移いたしました。このような中、太陽電池市場の需要が増加したほか、半導体市場、一般産業用市場、およびカーボンブラシ市場の需要は堅調に推移いたしました。一方、ＬＥＤ市場はやや低調に推移いたしました。

当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,785百万円（前年同期比4.0％増）、利益については、円高の影響や貸倒引当金繰入額の計上等があったものの営業利益325百万円（同27.0％増）、経常利益230百万円（同0.5％増）となりましたが、繰延税金資産の取り崩し等により親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

ＬＥＤ用が低調だったものの、機械用カーボン分野が底堅く推移したほか冶金用が堅調を維持いたしました。その結果、売上高は4,409百万円(前年同期比1.7％減）、営業利益は168百万円（同56.8％減）となりました。

米国

エレクトロニクス関連が低調に推移したものの工業炉用等の冶金用が順調に推移した結果、売上高は735百万円（同0.9％減）となりました。利益については、貸倒引当金繰入額139百万円の計上等もあり営業損失206百万円（前年同期は152百万円の営業損失）となりました。

欧州

小型カーボンブラシが低調だったものの、太陽電池用等のエレクトロニクス関連が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は850百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は17百万円（同24.9％減）となりました。

アジア

太陽電池用の設備更新需要が増加したことに加え冶金用の一部用途が堅調を維持いたしました。その結果、売上高は2,790百万円（同15.0％増）、営業利益は222百万円（同213.0％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国において太陽電池用の設備更新需要が増加する等、前年同期を上回りました。

一般産業分野は、連続鋳造用が横ばいで推移したものの、放電加工電極用が弱い動きを見せる等、前年同期を若干下回りました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体においては、前年同期を若干上回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板が堅調を維持したものの、軸受の需要が低調に推移する等、前年同期を若干下回りました。

電気用カーボン分野では、電動工具用やクリーナー用が堅調に推移する等、前年同期と横ばいで推移いたしました。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調を維持したものの、ＬＥＤ用の需要が減少する等、前年同期を下回りました。C/Cコンポジット製品は、国内外において工業炉用の拡販が進展したことに加え、半導体用・太陽電池用が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。また黒鉛シート製品は、自動車用が堅調に推移したほか、エレクトロニクス関連の需要が増加する等、前年同期を上回りました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であり、研究開発活動の方針、研究開発体制および研究開発活動は以下のとおりであります。

①研究開発活動の方針

当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を事業戦略に基づき、進めてまいります。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。

②研究開発体制

当企業グループの研究開発は、事業部組織において顧客企業と直結し、ニーズ開発を担う開発部門および要素技術の蓄積と新規事業の創出を目的とした研究開発部門にて行っておりますが、生産部門ならびに営業部門、知的財産部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発要員は138名であります。

③研究開発活動

・特殊黒鉛製品

新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。

・一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。

・一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当社においても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。

・複合材その他製品

平成18年から開発を開始し、平成26年に完成した「SiCウエハーの平坦表面処理技術」において、今回は、さらに量産技術を確立させ、「SiC高品質薄板化エピウエハー」の製品化に成功し、事業展開に向けた取り組みを推進しました。電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を可能とする次世代型パワー半導体を実現するウエハーとして注目されています。

多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))は、当事業が狙う市場および顧客ニーズに向けて、より密接に対応すべくシート形状やインク形状などの新商品の開発を積極的に進めております。用途開拓においては、研究機関や顧客と、その機能性の検証ならびに実装検討の活動を行い、純度改良および表面化学状態の改質技術の向上を実施するなど、製品バリエーションの拡充を行いながら各種用途認定への手続きを着実に進めております。

炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTA MATE(R) (クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。また、この金属-炭素複合化の技術を応用し、これまでその使用が制限されていた高温での大気中においても使用可能な耐酸化性カーボン材の開発も進めております。

地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。

　　（４）生産、受注及び販売の状況

　　　生産実績

　　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　受注状況

　　当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．当第１四半期連結累計期間の受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに572百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,223百万円がそれぞれ含まれております。

　　　販売実績

　　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　  ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、上海永信東洋炭素有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価基準および評価方法の変更）

当企業グループにおけるたな卸資産（半製品、仕掛品（素材））の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、たな卸資産の原価管理を適時かつ精緻に行い、より適正なたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的としており、新たに導入した原価計算システムの本稼働を契機として行うものであります。

過去の連結会計年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり個別法を適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上