2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費につきましては、株価や為替の動向による影響等から消費者マインドに足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況が続いております。

　清涼飲料業界におきましては、清涼飲料各社において収益改善に向けた取り組みを図る動きがみられるものの、各社間の激しい販売競争は継続しており、依然として厳しい状況で推移しております。

　また、健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場に回復の動きは見られたものの、健康食品業界での積極的な機能性表示食品の市場投入や、化粧品業界での多様な販売促進策の増加などにより、競争環境は一層厳しさを増しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を果たすための指針である「長期経営構想2020」の第２ステップとして、平成28年から平成30年までの３ヵ年を「将来への夢がふくらむ３年」と位置づけ、中期経営計画を策定いたしました。

　中期経営計画の初年度である平成28年につきましては、清涼飲料事業における経営方針を、『ＲＧＭ(レベニューグロースマネジメント)の進化：成長機会を特定し、適切な価格戦略および効果的な販促費の投下により、売上高と利益を増大させる。』、『ベンディングビジネスの変革：ベンディングビジネスにおける戦略立案から実行管理まで、全ての業務プロセスをゼロから見直し、厳しい市場環境においても勝ち続けるための変革モデルを構築する。』、『将来の成長に向けた投資：将来に向け、継続的に成長するための基盤強化と人材育成を図るべく、必要な投資は効果的に実行する。』とし、経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

　また、ヘルスケア・スキンケア事業における平成28年の経営方針を、『通販事業の立て直し：多様化するお客さまの行動に合わせた集客方法を展開するために積極的に投資し、より多くのお客さまを獲得するとともに、ＣＲＭ(カスタマーリレーションシップマネジメント)を強化し、お客さま一人当たりの購入回数および購入単価を向上させる。』、『新分野への挑戦：機能性表示食品を中心に新商品を積極的に上市するとともに、米国事業における通販モデルを確立することにより、早期に成長を実現させる。』とし、強みを最大限に活かした活動を行い、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、次のとおりであります。

＜売上高＞

　清涼飲料事業においては、当社が平成27年６月30日をみなし取得日として四国コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象とした影響等から、売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ94億９百万円増加し、923億８千万円（前年同期比11.3％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２千万円増加し、81億６千５百万円（同比0.2％増）となりました。これにより、セグメント合計の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ94億２千９百万円増加し、1,005億４千５百万円（同比10.3％増）となりました。

＜営業利益＞

　清涼飲料事業においては、販売機器の主な耐用年数を変更したことによる減価償却費の減少に加え、上述した売上高の増加やコストの削減等により、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32億５千５百万円増加し、14億円となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、コストの削減等により、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億１百万円増加し、８億９百万円（同比33.1％増）となりました。これにより、セグメント合計の営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ34億５千６百万円増加し、22億９百万円となりました。

＜経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益＞

　経常利益は、主に営業利益の増加により、前第１四半期連結累計期間に比べ33億６千万円増加し、20億６千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ22億６百万円増加し、９億５千３百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

清涼飲料事業

清涼飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、923億８千万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は、14億円となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、81億６千５百万円（同比0.2％増）となり、営業利益は、８億９百万円（同比33.1％増）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当第１四半期連結会計期間より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が1,917百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

　２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）売上高およびセグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上高および営業損失（△）とそれぞれ一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で1,917百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、コカ・コーライーストジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「ＣＣＥＪ」といいます。）との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結いたしました。

なお、ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に係る基本合意に賛同を表明し、当社およびＣＣＥＪ（以下、「両社」といいます。）間の基本合意書締結に参加いたしました。

１．本経営統合の背景および目的等

国内の清涼飲料市場においては、消費者・お取引先のニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、両社はこれまでも日本のコカ・コーラシステムの一員として連携を強化してまいりましたが、このたび対等の精神に則って、本経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めることに合意いたしました。

本経営統合により、両社は、清涼飲料業界の成長を推進し、消費者・お取引先のニーズの多様化や販売競争の激化に迅速に対応できる体制を実現し、市場において競争優位を確立するとともに、日本のコカ・コーラシステムの変革を加速してまいります。また両社は、製造・物流といったサプライチェーン分野における生産性向上や、あらゆる分野の業務プロセスの統合・進化に取り組むことにより、企業価値を向上させるとともに、世界でもトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制確立を目指してまいります。

当社は、昭和35年に日米飲料株式会社として設立され、九州北部を営業地域とするコカ・コーラボトラーとして事業を行っておりましたが、平成11年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、現在では総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。当社は国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約35％を占めています。

ＣＣＥＪは、昭和31年に設立された国内初のコカ・コーラボトラーである東京コカ・コーラボトリング株式会社を含む、関東・東海地域におけるコカ・コーラボトラー４社の経営統合により、平成25年７月に発足しました。平成27年４月には仙台コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化することにより、現在では総人口約66百万人の南東北・関東・東海地域の１都15県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。ＣＣＥＪは国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約51％を占めています。

なお、本経営統合の実施は、両社が本経営統合に関する最終契約を締結できること、必要な両社の株主総会の承認が得られること、ならびに本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。

２．本経営統合の形態・方法、統合比率および本経営統合後の体制、今後の予定等

本経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、本経営統合後の統合会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成および組織、今後の予定等については、両社で設置する統合準備委員会での協議・検討ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

３．当該事象の連結財務諸表に与える影響額

当該事象の連結財務諸表に与える影響額は未定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラウエスト株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーラウエスト株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１.注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。

　２.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、コカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上