3727 アプリックス 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。

（テクノロジー事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（出版事業）

　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月４日を分割期日として会社分割を実施し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。

（10）第三者割当による新株予約権に関するリスク

　当社では、平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）から平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）までの３年間を対象とした中期経営計画の遂行のため、当社ビーコン製品の大量発注にかかる原材料費（部品配置及び配線のための基板、スマートフォンへの通知等電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM（不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、他の装置からの電磁波の影響及び電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等）を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開等市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権（以下、「第D-1回乃至第D-3回新株予約権」）の発行を決議いたしました。

　本新株式及び第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行並びに割当予定先による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計3,156,155千円（差引手取概算額の合計3,142,456千円）となる予定です。

　しかし、第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者であるドイツ銀行ロンドン支店の判断に依存し、また第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではありません。万が一、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生した場合でも、異なる手段により資金を調達する等して事業の拡大及び収益の増加に努める所存ですが、この場合、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画に影響を与える可能性があります。

　更に財務面を強化し、且つ今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するための施策として、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）（以下、「第M-1回新株予約権」）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成28年２月29日から平成30年２月28日までの２年間となっていることから、一部についてはすでに行使が実行されておりますが、株式市場の動向によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。

（12）重要事象等について

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高が12.5％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、369,407千円の営業損失、375,074千円の経常損失、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。

　コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

　しかしながら、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。すでに一部については行使が実行されておりますが、当新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成28年２月29日から平成30年２月28日までの２年間となっていることから、株式市場の動向によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。したがって現時点においては、依然として継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

　なお、 当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。

（a）テクノロジー事業

　当社がテクノロジー事業において注力する分野であるIoT（Internet of Things）は、あらゆるモノに通信機能を持たせて、インターネットに接続する技術であり、平成26年時点における全世界でのIoT市場規模約6,500 億米ドルが、平成32年にかけて 1.7 兆米ドルまで拡大する可能性があると予想されています（典拠: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC,02 Jun 2015）。こうしたIoT市場の拡大は、情報の収集・蓄積、解析、反映・応用のあらゆる面において革新をもたらすことから、ビジネスや産業構造そのものを大きく変革する可能性を秘めていると、総務省「平成27年度版 情報通信白書」では述べられています。

　当社では、こうした拡大するIoT市場において多くの製品・ソリューションを先駆けて提供してまいりました。

　平成25年11月にIoT化に必要となるモジュール（以下「IoTモジュール」）の提供を開始し、その後、スマートフォン向けアプリケーション及びクラウドを提供する等、一貫したIoT化に関する設計・開発・サポート等を提供してきたことにより、家電製品等のIoT化について多くの経験・ノウハウを蓄積するに至りました。こうした取り組みにより、自社製品のIoT化を検討する日本、中国及び欧米のメーカー等において、当社のIoTソリューションの導入が増加しています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ペット用品をIoT化し、ペットの情報をリアルタイムで把握するソリューションを提供することで、ペット用品の付加価値を上げるソリューションを発表いたしました。更にこれまで顧客との間で試作を重ねてきたペット用品向けIoT製品が実際に店頭で販売開始の見込みとなることについても発表いたしました。

　また、浄水器関連としては、浄水器をIoT化し、浄水器に関する情報の収集・通知をし、効率的な浄水フィルター交換を促すソリューションを１月に発表いたしました。浄水器の世界市場において当社のIoT技術の採用が進んでおり、先行している浄水器のIoT技術と様々な国や方式の浄水器への採用実績を基に、更なる受注拡大を目指してまいります。

　２月には米国大手空気清浄機メーカーと空気清浄機のIoT化の契約締結を発表いたしました。当該メーカーには空気清浄機のフィルター交換通知に加えて、外部の気温、湿度、花粉の飛散状況といった様々なデータを活用することができる空気清浄機向けIoTソリューションを提供しております。

　今後は、IoT市場における当社の更なる優位性の確立に努めてまいります。

（b）出版事業

　当第１四半期連結累計期間におけるコミック作品につきましては、新刊９点を刊行し、増刷を17回実施いたしました。

　男性向けでは、累計30万部を突破した学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい！」の出荷が良好でした。またアニメ化もされシリーズ累計340万部突破の大ヒットとなったロボットコミック作品「ブレイクブレイド」の最新刊を刊行し、売上に貢献しました。女性向けでは、平成27年12月期第４四半期に続き、20～30代女性読者向けのハートフルなコメディタイトル「同居人はひざ、時々、頭のうえ。」が累計10万部を突破しました。また同じく女性向けの「Baby，ココロのママに！」、「オデット ODETTE」及び「思春期ビターチェンジ」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、男女両読者向けの多彩なラインナップによって出荷が好調に推移しています。

　絵本・児童書作品につきましては、人気のシリーズ最新刊「猫のダヤン、日本に行く」や「見学！日本の大企業シリーズ　イオン」等計18点を刊行し、増刷を54回実施いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は115,675千円（前第１四半期連結累計期間の売上高68,380千円）、出版事業の売上高は189,956千円（前第１四半期連結累計期間の売上高202,705千円）となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は188,796千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失331,914千円）、出版事業の営業損失は4,465千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失39,858千円）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が176,145千円（前連結会計年度のセグメント損失の調整額278,929千円）が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は305,632千円（前第１四半期連結累計期間の売上高271,086千円）となりました。

　営業損益につきましては、369,407千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失650,702千円）となりました。

　経常損益につきましては、375,074千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失656,664千円）となりました。

　四半期純損益につきましては、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失629,873千円）となりました。

＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞

　当社グループの第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して222,502千円減少し2,518,177千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が230,215千円減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して130,918千円減少し807,500千円となりました。これは、未払金が48,152千円、前受金が36,924千円、未払法人税等が30,771千円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して91,583千円減少し1,710,676千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を375,078千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、67.6％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高が12.5％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、369,407千円の営業損失、375,074千円の経常損失、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。

　コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

　しかしながら、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。すでに一部については行使が実行されておりますが、当新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成28年２月29日から平成30年２月28日までの２年間となっていることから、株式市場の動向によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。したがって現時点においては、依然として継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（４）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、前事業年度末と比較して従業員数が著しく増加いたしました。

　従業員数の主な増加要因は、当社グループ内の組織変更により子会社からの出向者が増加したことによるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における当社の従業員数は、74名（前連結会計年度末０名）となりました。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。

　受注実績の主な増加要因は、テクノロジー事業におけるソフトウェア開発案件及びコンサルティング案件等が増加したことによるものです。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は113,612千円（前第１四半期連結累計期間10,854千円）となりました。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高が12.5％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、369,407千円の営業損失、375,074千円の経常損失、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。

　コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

　しかしながら、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。すでに一部については行使が実行されておりますが、当新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成28年２月29日から平成30年２月28日までの２年間となっていることから、株式市場の動向によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。したがって現時点においては、依然として継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第M-1回新株予約権

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その特質は以下のとおりである。

（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記注８（２）に定義する。）が修正されても変化しない（但し、下記注８に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額修正基準

行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。

（３）行使価額の修正頻度

本新株予約権の各行使請求に係る通知が行われる都度、修正される。

（４）行使価額の下限

行使価額は、339円（但し、下記注８（４）による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」）を下回らないものとする。なお、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

（５）割当株式数の上限

割当株式数は100株で確定している。但し、下記注８に記載のとおり、調整されることがある。

（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

上記（４）に記載の下限行使価額にて発行時における本新株予約権の総数（16,000個）がすべて行使された場合の資金調達額は、542,400,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

（i）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり540円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(ii)当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり540円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項はない。

３．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容

当社とマッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」）の間の平成28年２月29日付け本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」）において、行使期間中、当社は、当社が割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式購入保証期間を適用する日を指定すること、並びに当社が平成27年３月25日に発行した第D-1回新株予約権、第D-2回新株予約権及び第D-3回新株予約権について有効な行使許可が存在し継続していないことを条件として、１度、株式購入保証期間の適用を指定することができる旨が定められている。本新株予約権買取契約において、割当先は、株式購入保証期間において、残存する本新株予約権の行使するものとされている。

ただし、株式購入保証期間中に、行使期間の末日、注１（７）記載の取得事由に定める取得日又は新株予約権買取契約に基づく取得請求権（※）による取得日のいずれかの日（以下「早期終了日」）が到来する場合、割当予定先は早期終了日時点において、本新株予約権が残存したとしても、かかる残存する本新株予約権を行使するいかなる義務を負わない。

なお、「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日から起算して20適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の条件を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の全ての事由が存在しない取引日のことをいう（但し、第(ⅶ)号又は／及び第(ⅷ)号の事由が存在する取引日であっても、割当先は、その裁量によりかかる取引日（関連する第(ⅶ)号又は／及び第(ⅷ)号の事由が存在しなかった場合、適格取引日に該当していた取引日に限る。）を適格取引日と判断することができる。）。

（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、本新株予約権の下限行使価額に1.1を乗じた額以下である場合

（ⅱ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落している場合

（ⅲ）当社普通株式の株式購入保証期間内における取引日の東京証券取引所における普通取引の売買高が、285,000株（但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとします。）以下である場合

（ⅳ）株式購入保証期間内における取引日が不行使期間（当社が指定した本新株予約権者が本新株予約権を行使することができない期間）に該当する場合

（ⅴ）株式購入保証期間内における取引日より前に割当先が行使していたものの、当該行使により取得することとなる当社普通株式が、当該行使が効力を生じた日から３取引日を超えて割当予定先に交付されていない、本新株予約権が存在する場合

（ⅵ）割当先による行使が、制限超過行使又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第１項本文所定の制限に該当する場合

（ⅶ）本新株予約権買取契約に基づく当社の表明保証のいずれかに表明保証時点において誤りがある場合又は表明保証時点後不正確になった場合

（ⅷ）当社が本新株予約権買取契約に定める誓約事項のいずれかに違反している場合

※　取得請求権

なお、本新株予約権買取契約には、①いずれかの取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10取引日連続して平成28年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％（339円）（但し、注８（４）により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整された行使価額の50％とする。）を下回った場合、②いずれかの20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、平成28年２月12日（同日は含まない。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの取引所における普通取引の平均売買出来高（但し、注７（１）乃至（３）により割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとする。）の50％を下回った場合、③割当先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、④東京証券取引所における当社普通株式の普通取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、それ以後いつでも（株式購入保証期間中であるか否かを問わない。）、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨の条項が定められている。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日目の日において、本新株予約権の発行価額と同額の金銭と引換えに、当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得する。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る各本新株予約権について当該条項に基づき当社が割当先に支払うべき本発行価額相当額の支払義務は消滅又は免除されない。

４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容

該当事項はない。

５．当社の株券の貸借に関する事項について本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項はない。

６．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はない。

７．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の発行時における本新株予約権の目的である株式の総数は、1,600,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（割当株式数）は100株）とする。但し、下記（１）乃至（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

（１）当社が下記注８（４）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注８（４）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（２）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注８（４）第(ii)号及び第(v)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注８（４）第(ii)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）は、当初678円とする。但し、行使価額は下記（３）に定める修正及び（４）に定める調整を受ける。

（３）行使価額の修正

(i)本項第(ii)号を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。

(ii)行使価額は339円（但し、下記（４）による調整を受ける。）（下限行使価額）を下回らないものとする。本項第(i)号の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

（４）行使価額の調整

(i)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(ii)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(ii)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(iv)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(iv)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(iv)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(iv)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。

(iii)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(iv)その他

① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(ii)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(ii)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(v)本項第(ii)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(vi)行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(ii)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

９．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、行使請求に係る各本新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第M-1回新株予約権

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が770,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ224,808千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、16,077株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高が12.5％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額は縮小したものの、369,407千円の営業損失、375,074千円の経常損失、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や、顧客と顧客の製造委託先の間に入った英語・中国語によるプロジェクトマネジメント等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。なお、事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立しております。

　コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

　しかしながら、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。すでに一部については行使が実行されておりますが、当新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成28年２月29日から平成30年２月28日までの２年間となっていることから、株式市場の動向によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。したがって現時点においては、依然として継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間から、アプリックスIPパブリッシング株式会社は新設分割(簡易分割)により、当社の非連結子会社であったAplix Ireland Limitedは重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月29日付で発行した第M-1回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が146,983千円、資本準備金が146,983千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,563,183千円、資本準備金が298,483千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△278,929千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△176,145千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントにつきましても変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使

　当社が発行いたしました第M-1回新株予約権につき、決算日以降平成28年４月１日から平成28年４月末までの間に以下の通りその一部が行使されました。

　以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成28年４月末において、資本金は13,787,992千円、資本準備金は523,292千円となっております。

　なお、上記には平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式の影響は含まれておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプリックスＩＰホールディングス株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプリックスＩＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２４年１２月期から平成２７年１２月期まで、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第１四半期累計期間においても、369,407千円の営業損失、375,074千円の経常損失、375,078千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上