E02799 ダルトン 四半期報告書－第71期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、中国を中心とした新興国・資源国の景気減速による世界経済の先行き懸念が顕在化するとともに、年明け以降の金融市場の混乱や円高・株安により内外景気に不透明感が残る状況が続き、企業の景況感や消費者マインドの下振れから、企業の設備投資意欲は力強さを欠く状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業力の強化と採算性の強化、コストダウンに取り組むとともに、販売費及び一般管理費の運用管理強化などの諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりました。機械装置分野での販売は堅調に推移いたしましたが、施設機器分野において国立大学法人を主とした官公庁向け売上が大幅に減少し、全体としては前年同期比にて売上高・利益ともに大幅な減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,012百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益217百万円（前年同四半期比58.9％減）、経常利益192百万円（前年同四半期比61.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額133百万円を計上したことにより５百万円（前年同四半期比97.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　施設機器

　施設機器分野におきましては、環境配慮設計の低風量型局所排気装置の販売は堅調に推移いたしましたが、国立大学法人の施設整備予算を主とした全国規模での官公庁需要の低迷が見られたこと、民間企業での大型物件数が前年に比して減少したこと等により大幅な減収減益となり、上半期は大変厳しい環境が続きました。

　業績につきましては、売上高4,624百万円（前年同四半期比26.0％減）、営業利益161百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。

②　機械装置

　機械装置分野におきましては、前期に引き続き半導体製造装置を主としたシステム機器分野での大口受注と医薬品業界への販売、連結子会社における受託分野が堅調に推移しました。液体加工分野においては、大型案件のあった前年に比して売上高が減少いたしましたが、物件収益の向上を図りました結果、セグメント全体として増収増益となりました。

　業績につきましては、売上高3,387百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益348百万円（前年同四半期比156.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末から340百万円増加して15,479百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から522百万円増加して8,981百万円、固定資産は、前連結会計年度末から180百万円減少して6,486百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から１百万円減少して11百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が214百万円、受取手形及び売掛金が407百万円増加したことによるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産が134百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末から307百万円増加して11,896百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から333百万円増加して6,333百万円、固定負債は、前連結会計年度末から25百万円減少して5,563百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が115百万円、短期借入金が204百万円増加したことによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、社債が84百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は206百万円の増加（前年同四半期は３百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,524百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは164百万円の増加（前年同四半期は175百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益214百万円、減価償却費181百万円、仕入債務の増加額160百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少（前年同四半期は８百万円の増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円の増加（前年同四半期は163百万円の増加）となりました。その主な要因は、借入れによる収入270百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が204千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,850千円、法人税等調整額が8,752千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日  至　平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △280,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「機械装置」セグメントにおいて、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得により、負ののれん発生益26,710千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △292,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上