4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

       記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費者マインドに足踏みが見られる中、おおむね横ばいとなっており、緩やかな回復基調が続いております。

ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層すすんだ地域包括ケアシステム推進のための取り組みと、そのためのＩＣＴ[1]利用が推進されており、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、診療報酬改定や受注獲得のための競争が激化する中、新規ユーザーの受注確定遅れから低調に推移し、平成28年３月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数が、前期末より20件増加し、729ユーザーとなりました。一方、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア・部門システムの受注は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,086百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益739百万円（前年同期比17.0％増）となりました。営業利益につきましては、研究開発費など一般管理費の増加により70百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益84百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等調整額の減少により30百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高3,132百万円（前年同期比3.8％増）、受注残高2,397百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[2]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。医療機関における業務の効率化や医療データのセキュリティ強化のニーズに応えるべく、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」クラウド対応版[3]の販売も推進してまいりました。看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ[4]につきましては、電子カルテシステムと親和性が高いシステムとして、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」とあわせ、その拡販に取り組むとともに、開発・販売の一体化など、更なる相乗効果の向上に取り組んでまいりました。また、政府が推進する地域包括ケアシステム[5]の構築を見据え、医療と介護のシステム連携や、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]の販売を行ってまいりました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[7]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、新規ユーザー向けが受注確定遅れから低調に推移した一方、既存ユーザー向けのアップグレードやハードウェア・部門システムの受注が堅調で、受注高3,116百万円（前年同期比4.0％増）、受注残高2,392百万円（前年同期比12.9％増）、売上高4,034百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、セグメント利益につきましては、原価率の高いハードウェアや他社システムの売上が増加したことに加えて、上記のとおり一般管理費が増加したことなどから、70百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

〔その他〕

その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[8]」において、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上を図るとともに、サービス領域拡大に取り組んでまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[9]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供にも努めてまいりました。

その他の業績につきましては、受注高16百万円（前年同期比23.6％減）、受注残高４百万円（前年同期受注残高なし）、売上高51百万円（前年同期比86.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。

[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズクラウド対応版 ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置・運用するが、データセンターに設置したサーバーを病院が利用できるよう、アプリケーションを対応したもの。サーバーは病院が購入するケースと、データセンターが提供するケースがある。

[4]「ナース物語」シリーズ ㈱エムシーエスが取り扱う看護業務支援システムで、全国700施設以上の導入実績を誇る。看護業務の現場に即した機能性と利便性を有し、看護の効率化を支援する。

[5]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[6]れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。㈱駅探と共同開発した。

[7]Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

[8]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[9]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が101百万円減少したものの、現金及び預金が798百万円、仕掛品が218百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末における負債は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。これは主に買掛金が425百万円、短期借入金が550百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上及び非支配株主持分の増加61百万円があったものの、自己株式の取得による減少66百万円に加えて、利益剰余金が剰余金の配当により61百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,122百万円となり、前連結会計年度末から798百万円増加しました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、460百万円（前年同期は132百万円の支出）となりました。

  この主な要因は、たな卸資産の増加218百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上82百万円に加えて、売上債権の減少101百万円及び仕入債務の増加425百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期は20百万円の収入）となりました。

  この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、396百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。

  この主な要因は、長期借入金の返済による支出79百万円及び自己株式の取得による支出67百万円があったものの、短期借入れによる収入550百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） 当社は、自己株式を168,564株（4.55％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月18日までに、当社普通株式66,500株を

        取得いたしました。また、新株予約権の権利行使により2,000株減少した結果、当第２四半期会計期間末の

        自己株式数は168,564株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

    下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は下記のとおりであり

    ます。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱エムシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,976千円は、セグメント間取引消去57,214千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△74,803千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額18,344千円は、セグメント間取引消去83,814千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△65,469千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上