3681 ブイキューブ 四半期報告書－第17期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は平成28年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし国内景気を下押しするリスクの下、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる等、景気は弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成26年末には38.7％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．ワークスタイル変革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこと、また、前期第４四半期に５社（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.及びその子会社３社、並びにアイスタディ株式会社（旧株式会社システム・テクノロジー・アイ））を連結子会社化したこと等により、「クラウド」型サービスが伸びたため、全体として大きく増加しました。

　費用面では、上記の連結子会社に伴う製造原価の増加等により売上原価が大きく増加するとともに、当社グループの規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

　営業利益は、前期までの積極的な販売活動投資を当期第３四半期以降に回収していく計画であるため、費用の増加が売上高の増加を上回り、営業損失となりました。

　なお、助成金収入等による営業外収益14,598千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損86,728千円等による営業外費用101,446千円を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,321千円（前年同期比27.7％増）、営業損失103,151千円（前年同期は営業利益36,065千円）、経常損失190,000千円（前年同期は経常損失14,749千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失135,066千円（前年同期は四半期純損失47,719千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・ビジュアルコミュニケーションによるワークスタイル変革を推進するため、日本マイクロソフト株式会社と、両社クラウドサービスを連携、協業することとなり、「V-CUBE」と日本マイクロソフト株式会社の「Office 365」との連携ソリューションを開発し、平成28年２月より提供開始しました。

　・インド最大手のWeb会議サービス事業者INTELLISYS Technologies & Research Pvt. Ltd.と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携しました。Web会議サービスを支える技術やノウハウの交流を進め、インドのみならずアジア地域における競争優位性を高め、ビジュアルコミュニケーション市場の拡大を図ります。

　・平成27年の国内Web会議市場について、当社グループは９年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

　・金融機関やFinTech（フィンテック）事業者向けに、ビジュアルコミュニケーションAPI（Application Programming Interface）・SDK（Software Development Kit）提供サービス「FinTech アダプター」を提供開始しました。これにより、金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現できるようになります。

　・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Pvt. Ltd.と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始しました。

　・開発体制の強化のため、子会社株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立しました。宮城県仙台市に開発拠点を設け、当社グループの既存の開発拠点シンガポール、東京と共同で、最新技術の研究並びに「V-CUBE」サービスの開発・保守・運用に取り組みます。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、国際間のコミュニケーションを必要とするグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

　なお、シンガポールのWizlearn Technologies Pte. Ltd.の売上を前期第４四半期から、アイスタディ株式会社の売上の一部を当期第１四半期から計上しました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は1,143,648千円（前年同期比39.7％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は111,151千円（前年同期比33.9％減）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は160,639千円（前年同期比11.1％減）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。また、アイスタディ株式会社が提供する研修サービスの売上を当期第１四半期から計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は178,880千円（前年同期比119.9％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」平成27年７月17日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2016 ビデオ会議／Web会議／音声会議／UC関連製品の最新市場動向」平成28年３月24日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,349,405千円となり、前連結会計年度末に比べ193,126千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加263,577千円、有価証券の減少217,132千円のほか、長期前払費用の増加203,060千円等によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は6,000,676千円となり、前連結会計年度末に比べ446,340千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加147,610千円、１年内返済予定の長期借入金の増加115,288千円、長期借入金の増加237,171千円等によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,348,728千円となり、前連結会計年度末に比べ253,214千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の減少88,607千円のほか、利益剰余金の減少135,066千円、為替換算調整勘定の減少80,663千円、非支配株主持分の増加42,107千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,769千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第14回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．平成28年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、本新株予約権の発行日（平成28年２月３日）が当該株式分割後であるため、当該株式分割による調整後の株式数及び金額で記載しています。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．行使の条件は以下のとおりとします。

①　本新株予約権は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益（営業利益とのれん償却費の合計額）が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。

②　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ 及び（注）３ に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５ に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式60,400株(議決権の数604個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ1,210千円増加し、税金等調整前四半期純損失は126,846千円減少しています。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が94,907千円減少しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（BRAV International Limitedの新株予約権者の権利行使及び当社による株式取得（完全子会社化））

　平成28年1月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited（以下、「BRAV社」といいます。）の新株予約権者の権利行使があり、平成28年1月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社とする旨を決議いたしました。共通支配下の取引等の概要は次の通りであります。

１．企業結合の概要

　(1) 結合当時企業の名称及び事業の内容

　　　　名称　　　　BRAV International Limited

　　　　事業の内容　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

　(2) 企業結合日

　　　　平成28年2月5日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　(5) 取引の目的を含む取引の概要

　　　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社であるBRAV社の株式を取得し、完全子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　164,289千円

　　取得原価　　　　　　　164,289

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　123,104千円

子会社株式の一部売却

（株式会社システム・テクノロジー・アイ株式の一部売却）

１．売却の理由

　当社は平成28年３月24日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社システム・テクノロジー・アイ（以下「STI社」という）株式の一部を譲渡することを決議いたしました。

　STI社は平成27年７月10日公表の「「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ」の通り、平成27年３月31日時点のSTI社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第1項第2号ｂ本文に定める所要額（５億円）未満となったことから、STI社株式は東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）銘柄となっておりました。

　当社は、STI社株式の上場廃止を回避すべく、その流通株式数を増大させることを主な目的として、保有するSTI社株式を一部譲渡いたしました。

　なお、STI社は平成28年４月１日をもちまして、商号をアイスタディ株式会社へ変更しております。

２．当該子会社（STI社）の概要

３．株式譲渡先の概要

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。資本関係に記載の当社株式4,518,800株は、上記分割後の株式数であります。

４．取引概要

５．売却前後における所有株式数及び持分比率

（注）持分比率については、STI社が平成28年２月５日に提出した第20期第３四半期報告書に記載された平成27年12月31日現在の発行済株式総数(1,344,000株)から、当該四半期報告書に記載された平成27年12月31日現在の自己株式数(14,000株)を控除した株式数(1,330,000株)を分母として計算しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間62,044株）。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株予約権の発行

（行使価額修正条項付新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約の締結）

　当社は、平成28年３月30日開催の取締役会決議において、第15回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結することを決議しました。

　なお、平成28年４月15日に本新株予約権の総額の払い込みが完了しております。

　１．発行概要

　２．手取金の使途

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上