| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉岡 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉岡 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ムゲンエステート 横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,485,076 | 12,002,339 | 45,706,748 |
| 経常利益 | (千円) | 993,428 | 1,298,838 | 5,573,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 583,351 | 809,649 | 3,382,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 583,351 | 809,649 | 3,382,083 |
| 純資産額 | (千円) | 8,163,276 | 13,400,013 | 11,013,963 |
| 総資産額 | (千円) | 33,272,778 | 47,482,097 | 43,291,556 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.19 | 69.28 | 308.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.95 | 69.15 | 307.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 28.1 | 25.3 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、昨年までの政府の経済政策や日銀による金融緩和策の下支えによる企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調局面から、年明け以降は中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面に変化しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省によりますと、平成28年１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均は前年比0.1％上昇し、平成20年以来８年ぶりにプラスに転じております。東京圏の平均変動率は、住宅地、商業地及び工業地ともに３年連続の上昇となり、特に商業地は国内外からの来街者の増加等を背景に、都心部等では店舗・ホテル等の需要が旺盛であり、上昇幅も昨年より拡大しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、３億円超の一棟投資用不動産販売が９件（前年同期比５件増）となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗しております。また、相続対策層の需要が旺盛であった他、年金対策層（資産形成層）及び海外投資家への販売も堅調に推移する等、業績拡大モメンタムが継続しております。投資用不動産の売上高は前年同期比67.7％増の95億５百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、取扱物件の厳選を図り、投資用不動産の取扱いとバランスを保った事業運営に注力致しました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億２百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は14億62百万円（同33.5％増）、経常利益は12億98百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（同38.8％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が48件（前年同期比８件増）、平均販売単価は19,802万円（同39.7％増）となり、売上高は95億５百万円（同67.7％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は80件（同13件減）、平均販売単価は2,457万円（同5.8％減）となり、売上高は19億66百万円（同19.0％減）となりました
以上の結果、売上高は114億74百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億48百万円（同34.8％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が５億23百万円（前年同期比40.8％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は５億28百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億32百万円（同37.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が474億82百万円（前期比9.7％増）、負債が340億82百万円（同5.6％増）、純資産は134億円（同21.7％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億79百万円、現金及び預金が４億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）が18億73百万円、短期借入金が11億58百万円増加した一方、未払法人税等が13億90百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、公募による新株の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により資本金が９億59百万円、資本剰余金が９億59百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億９百万円増加した一方、剰余金の配当により３億52百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,175,500 | 12,177,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,175,500 | 12,177,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月４日（注）１ | 900,000 | 11,905,000 | 747,558 | 2,334,488 | 747,558 | 2,257,488 |
| 平成28年２月22日（注）２ | 255,500 | 12,160,500 | 212,223 | 2,546,711 | 212,223 | 2,469,711 |
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日（注）３ | 15,000 | 12,175,500 | 1,050 | 2,547,761 | 1,050 | 2,470,761 |
(注) １ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,772円
引受価額 1,661.24円
資本組入額 830.62円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,661.24円
資本組入額 830.62円
割当先 野村證券株式会社
３ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,004,400 | 110,044 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,005,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,044 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,106,471 | 7,515,116 | |||||||||
| 売掛金 | 22,863 | 10,263 | |||||||||
| 販売用不動産 | 33,046,378 | 36,825,870 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 57,864 | 70,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294,629 | 247,164 | |||||||||
| その他 | 774,633 | 791,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,352 | △7,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,293,488 | 45,452,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 884,238 | 885,164 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △220,617 | △229,945 | |||||||||
| 建物（純額） | 663,621 | 655,218 | |||||||||
| 土地 | 960,434 | 960,434 | |||||||||
| その他 | 116,148 | 127,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,024 | △64,018 | |||||||||
| その他（純額） | 50,123 | 63,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674,179 | 1,679,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,833 | 145,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 106,302 | 94,909 | |||||||||
| その他 | 99,752 | 108,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,054 | 203,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,068 | 2,029,262 | |||||||||
| 資産合計 | 43,291,556 | 47,482,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 721,108 | 726,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,042,142 | 5,200,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,574,573 | 2,890,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,832,086 | 441,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,827 | 92,668 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 34,845 | 44,927 | |||||||||
| その他 | 481,650 | 568,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,750,234 | 9,965,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,899,246 | 23,456,051 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,844 | 58,868 | |||||||||
| その他 | 571,268 | 602,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,527,358 | 24,117,049 | |||||||||
| 負債合計 | 32,277,593 | 34,082,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,586,930 | 2,547,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,509,930 | 2,470,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,869,151 | 8,326,631 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,966,011 | 13,345,154 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,952 | 54,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,013,963 | 13,400,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,291,556 | 47,482,097 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,485,076 | 12,002,339 | |||||||||
| 売上原価 | 6,709,392 | 9,650,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,775,684 | 2,352,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 680,041 | 889,296 | |||||||||
| 営業利益 | 1,095,642 | 1,462,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 403 | 565 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,790 | 1,448 | |||||||||
| 違約金収入 | 28,324 | 1,722 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 7,590 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 1,649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,842 | 12,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112,037 | 149,852 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 15,457 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,888 | 11,652 | |||||||||
| その他 | 5,132 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,057 | 176,962 | |||||||||
| 経常利益 | 993,428 | 1,298,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 993,428 | 1,298,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,356 | 430,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,720 | 58,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 410,076 | 489,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,351 | 809,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583,351 | 809,649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583,351 | 809,649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 583,351 | 809,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583,351 | 809,649 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 104,253 | 千円 | 143,225 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 186,456 | 17.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) １. １株当たり配当額には上場記念配当３円が含まれております。
２. 当社は平成26年３月26日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 352,160 | 32.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による900,000株の新株式発行及び平成28年２月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による255,500株の新株式発行による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ959,781千円増加しております。また、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,547,761千円、資本剰余金が2,470,761千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,107,381 | 377,695 | 8,485,076 | － | 8,485,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,077 | 2,077 | △2,077 | － |
| 計 | 8,107,381 | 379,772 | 8,487,153 | △2,077 | 8,485,076 |
| セグメント利益 | 1,149,072 | 169,193 | 1,318,266 | △222,623 | 1,095,642 |
(注)１. セグメント利益の調整額△222,623千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,474,032 | 528,307 | 12,002,339 | － | 12,002,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,098 | 2,098 | △2,098 | － |
| 計 | 11,474,032 | 530,406 | 12,004,438 | △2,098 | 12,002,339 |
| セグメント利益 | 1,548,873 | 232,484 | 1,781,357 | △318,532 | 1,462,824 |
(注)１. セグメント利益の調整額△318,532千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 53円19銭 | 69円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 583,351 | 809,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 583,351 | 809,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,968,000 | 11,686,313 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円95銭 | 69円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 48,814 | 21,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１． 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
平成28年６月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の当社発行済株式総数 | 12,177,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 12,177,000株 |
| 株式分割後の当社発行済株式総数 | 24,354,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 64,000,000株 |
（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(３) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成28年６月15日（水曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 平成28年６月30日（木曜日） |
| 効力発生日 | 平成28年７月１日（金曜日） |
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円59銭 | 34円64銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円48銭 | 34円58銭 |
３． 株式分割に伴う定款の一部変更
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年７月１日（金曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(２) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| （下線は変更箇所を示しております。） | |||
| 現行定款 | 変更後定款 | ||
| （発行可能株式総数） | （発行可能株式総数） | ||
| 第６条 | 当社の発行可能株式総数は、32,000,000 株とする。 | 第６条 | 当社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。 |
(３) 定款変更の日程
効力発生日 平成28年７月１日（金曜日）
４． その他
(１) 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 平成19年８月21日 | 140円 | 70円 |
| 第２回新株予約権 | 平成27年４月10日 | 2,549円 | 1,275円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲンエステートの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。