6099 エラン 四半期報告書－第23期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、また個人消費につきましても緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外景気の下振れが懸念されることなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する医療・介護業界につきましては団塊の世代が75歳以上となるとされる平成37年前後に向かって、高齢者人口が年々増加していくことにより、市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全拠点を挙げて施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して積極的に影響活動を展開してまいりました。これにより、当第１四半期累計期間の新規契約の施設数は27施設、解約施設数は10施設となり、当第１四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は前事業年度末より17施設増加し661施設となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,634,189千円（前年同期比27.0％増）、営業利益は222,928千円（同41.5％増）、経常利益は224,104千円（同41.4％増）、四半期純利益は144,852千円（同51.1％増）となりました。

　なお、当社は平成28年４月14日以降に発生しました熊本地方を震源とする地震に対する支援を行っております。詳細は、平成28年４月22日に公表いたしました「「平成28年熊本地震」による災害への支援（お見舞金及びＣＳセット無償提供）について」をご参照下さい。

　また、当社は平成28年４月25日に公表いたしました「株式会社エルタスクとの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社と東北地方における営業活動協力等を行ってまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,393,972千円と前事業年度末に比べて84,886千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金78,766千円の減少及び商品37,333千円の減少があったものの、売掛金が123,846千円増加し、未収入金が92,093千円増加したためであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,837,576千円と前事業年度末に比べて14,271千円の減少となりました。これは主に、買掛金31,498千円の増加及び賞与引当金12,411千円の増加があったものの、未払法人税等が42,945千円減少したためであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ99,158千円増加し、2,556,395千円となり、自己資本比率は58.2％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により144,852千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。

　この法定実効税率に基づき、当第１四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が1,763千円減少し、その結果、当第１四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が1,763千円減少することになります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首　に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半　期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

株式会社エルタスクとの資本業務提携について

　当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、株式会社エルタスク（以下「エルタスク」といいます）と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付けで同契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

　当社においては、競争力強化のためにも東北エリアでの営業網整備の必要性があり、エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となっております。

　このような状況のもと、資本業務提携により東北エリアにおける連携を行うことと致しました。

２．資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

東北地方における営業活動協力、経営管理体制の強化支援

（２）資本提携の内容

　当社は、エルタスクの普通株式20株（発行済株式総数の10.0％）を平成28年４月28日付で既存株主から取得致しました。

３．業務提携の相手方の概要

４．日程

５．今後の見通し

　今回の資本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向上に資するものであると考えています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エランの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上